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社長記者会見

2014年2月6日(木)

社長記者会見の写真

2014年3月期 第3四半期決算について
鵜浦社長
(同席)坂井取締役財務部門長
辻上取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

2014年3月期第3四半期決算についてご説明させていただきます。
2014年3月期第3四半期決算のハイライトについては以下のとおりです。

社長記者会見の様子 営業利益は移動通信事業が伸び悩み減益となりましたが、第2四半期で不採算案件により大幅な減益となったデータ通信事業が売上の拡大などで利益を改善し、地域通信事業においても上半期の利益を維持した結果、対前年81億円の減益に留め、概ね前年並みとなっています。

 当期純利益は営業外損益の増益により対前年8%増の4,843億円となり、第3四半期決算としては、過去5年間では最高益となっています。

 次に、中期経営戦略の進捗について申し上げます。

 グローバル・クラウドサービスについては、引き続きM&Aを推進し、直近の案件としてはディメンション・データによるネクスティラワン、NTTデータによる米国のSI事業者の買収を発表し、最近、この両社の買収を完了したところです。こういった取り組みにより事業基盤を着実に強化しています。クロスセルにおける受注額は今年度の第3四半期で550百万USドルにまで増えました。こうした取り組みの結果、海外売上高は対前年1,594億円増加し8,610億円となり、順調に拡大しています。

 2つ目の柱のネットワークサービスの競争力強化については、着実にユーザ基盤を拡大するとともに、固定と移動のアクセス系のコスト削減について、当初計画で掲げた4,000億円の削減目標を第2四半期決算会見でご説明したとおり1,000億円プラスし5,000億円の目標にしました。その5,000億円に対しても順調に進捗しており、第2四半期で4,000億円に対して70%の進捗と申し上げましたが、第3四半期で5,000億円に対して70%の進捗になっています。

 次に、株主還元について申し上げます。

 株主還元については、今年度当初に2,500億円を上限とする自己株式取得を計画し、昨年の秋に完了したところです。それを受けて、11月に1億8,700万株の金庫株の消却も実施しました。その結果、政府保有株が3分の1を超えることになりました。政府におかれては、補正予算で当社株式を1,533億円売却することを予算化し、現在、参議院で審議中です。近々に承認されると、政府が当社株式を売却することになると思いますので、本日の取締役会で、上限2,000億円の枠を設定し、政府株の売却を自己株式取得で対処する決議をしました。
 少し余裕を持って2,000億円にしていますが、政府の1,500億円強の売却を受け、これに今年度これまでに実施した2,500億円を合計すると、4,000億円強の自己株式取得となる予定です。この金額は、当社の自己株式取得の歩みの中では2番目の規模になります。参考までに申し上げますと、2005年度には政府からの自社株買いを実施し、5,000億円を超える自社株式を取得しています。

 次にセグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、上期に引き続き、割引サービスによる「フレッツ光」の解約抑制が図られており、また継続してコストコントロールを行っていることにより、営業利益は対前年226億円の増益となりました。

 長距離・国際通信事業は、対前年31億円の減益となりました。これは、NTTコミュニケーションズがヨーロッパの会社の社名を変更するにあたってブランドの評価損を行った一過性の要因によるものであり、実質的には、NTTコミュニケーションズは前年並みとなっています。ディメンション・データについては、売上高は対前年763億円の増収となり、為替の影響でドル換算すると横ばいに近い見え方もしますが、現地通貨ベースでは7%の増収となっています。順調に売り上げを拡大していると受けとめていますが、ノンコア事業である南アフリカにおける工事会社とオーストラリアにおけるIT機器販売会社の業績の不調により、対前年で少し減益となっています。但し、本来的なビジネスは順調だと評価しています。

 移動通信事業は、9月からiPhoneの取り扱いを開始しました。順調に端末の販売拡大を期待していましたが、在庫の問題や、競合他社による旧型のiPhoneの販売強化といった取り組みもあり、想定していた立ち上がりにはならなかったと見ています。もちろん上半期の影響も引き続きあり、対前年171億円の減益となりました。

 データ通信事業は、第2四半期では不採算案件の影響で対前年250億円の減益となりましたが、第3四半期では売り上げの拡大と、売上原価や販売管理費の効率化により利益改善し、第3四半期累計では対前年155億円の減益に留めました。

 グループ全体としては、営業利益1兆2,300億円という年間計画に対しては、第2四半期で対前年99億円の減益、第3四半期で対前年80億円程度の減益となっています。そういった意味では少し厳しいところもありますが、いくつかの要素で利益の拡大を予定しているものがあります。主要会社以外のセクターにおいて、例えばNTTファシリティーズやNTT都市開発が利益の拡大を図ってきており、一定程度の目処はあります。また、第4四半期は、各社とも最大の商戦期であります。とりわけNTTドコモの春商戦へのチャレンジが非常に重要な要素であると考えています。グループ各社に、最後の追込みに向けて努力するよう申し伝えているところです。

 最後になりますが、一昨年秋に発表しました中期経営戦略については、グループ各社が積極的に事業展開を図っています。グローバル・クラウドサービスやネットワークサービスの競争力強化、持株が主体的に実施する株主還元につきましても、大変順調に推移しています。今後も中期計画の達成に向けて、引き続き努力していく考えであります。

 私からの説明は以上です。

Q まず業績について伺いたい。先日のNTTドコモの決算会見では、1月〜3月で頑張って目標を達成するということであったが、まだ未達リスクもあるという、若干厳しいトーンであった。この点についてグループ連結で見た場合には、手応えはかなり良いところまで来ているのか、それともまだショートする可能性はあるという慎重な見方をしているのか、手応えを教えて欲しい。また、国内の移動通信事業が伸び悩んできているが、来期以降、グループ全体としての成長シナリオをどのように見通しているのか伺いたい。
 2点目は、本日の午前中から、鵜浦社長が経団連の副会長に内定したという一連の報道がされているが、経団連の新体制の中で、どのように榊原会長と協力して活動していくのか、考えを伺いたい。

社長記者会見の様子A まず、2点目については、経団連から何らかの発表がされたとは承知していませんので、この場ではコメントを控えさせていただきます。
 1点目については、この春商戦は、NTTドコモだけではなく、それぞれの事業会社、例えばSI事業においても、例年ピークとなります。そういった意味では、各社の努力の積み重ねが結果につながるものと思っています。
 ある意味では少し厳しいと思っているのはNTTドコモです。NTTドコモがどれだけ頑張るか、また他の会社が更にどれだけ上積みしていけるのか、ということにかかっていると見ています。NTTドコモは12月は皆さんの期待に応えられるような取り組みができたと思いますが、年が明けてから、競合他社において「一括割引」あるいは「一括ゼロ円」というような施策に相当経費をかけておられるように聞いていますので、そのような取り組みとの兼ね合いも含めて、NTTドコモの現時点での力が試されているのだと思います。
 グループ全体として、移動通信事業も含めた来期の見通しなどに関する質問がありましたが、国内ビジネスは相当熾烈な競争の中にあり、昨年の中間決算の際にも申し上げましたとおり、ある種の飽和状態、成熟状態に来ているということを基本的な認識として持っていますので、グループの成長の柱はグローバル・クラウドビジネスに定めています。もちろん、国内においてもしっかり戦いますが、成長の大きなチャンスはグローバル・クラウドビジネスであると認識していますし、M&Aやクロスセルに力を入れることにより、成果が出始めてきています。今後も引き続き、グローバル・クラウドビジネスにおける力をつけて、売上増、利益拡大を図っていきたいと考えています。これは一昨年発表した中期経営計画「新たなステージを目指して 」において申し上げた内容と同じ話になりますが、来年度についても全く同じ考え方です。
 これからの移動通信事業における競争をどう見ていくかということについては、各社で殆ど同じような端末を売るという状況にあり、また当初想定よりもスマートフォンへの移行スピードの鈍化が若干早いと感じています。スマートフォンの販売について、NTTドコモも然りですが、競合他社も含めて、従来のような売り方ではない別の売り方が必要になってきたのではないかと考えています。新規契約の奪い合いや、若い世代の方のスイッチングを煽るような販売ビジネスではなく、スマートフォンへの移行をもっと促進するような、例えば電話とメールしかお使いにならない方でももっと気楽にお使いいただけるような、そういったサービスや端末が必要になってきたのではないかと考えています。
 このように、いずれ来る変化が少し早まってきているという状況ですので、NTTドコモにはさまざまな検討をしてもらっています。長期で継続してお使いいただいているお客様への還元や、もっとスマートフォンを使っていただくことができるようなサービス開発、料金の検討などを急ぎ検討し、実行に移していく段階に来ているのではないかと思っています。改めてNTTドコモの集客強化に努めていかなければならないと考えているところです。

Q 営業利益はほぼ横ばいで、当期純利益が8%増ということだが、その理由を伺いたい。

A 基本的には営業外損益の改善によるものです。主に不動産の売却、金利負担の圧縮などにより、営業外損益を改善してきました。

Q 光の道の議論から3年経過し、今年は包括的検証が本格化することになるが、これに対してどのようなスタンスで臨む考えなのか伺いたい。
 また、2020年の東京オリンピックに向けての準備体制について、どのようになっているのか伺いたい。

A まず1点目についてですが、既に総務省において特別部会の設置について発表されています。まだ直接その点について総務省とやりとりはしていませんが、私自身は、昨年の秋も申し上げましたとおり、2020年というビッグイベントに向けて、日本の中でICTの利活用が一段と進み、それが結果的に日本経済の活性化につながる大変大きなチャンスだと見ています。総務省によれば、まずは2020年の東京オリンピックに向けてICTの進むべき将来像を議論していき、その後、ブロードバンドの普及というようなことに関しての包括的なチェックをされると承知しています。
 本件に関する基本的なスタンスは、これまで申し上げてきたとおりです。2020年に向けて、あらゆる産業がICTを活用することにより、サービスやビジネスが大きく変化をしていくものと考えています。そういったことに対してご協力し、お手伝いするのが私どもの役割です。社内に対しては、「設備とサービスが一体だった電話サービスの時代は、我々はメインプレーヤーであった。これからはある意味では黒子であるし、ワン・オブ・ゼムであるが、価値あるワン・オブ・ゼムになっていく」というように言っています。そういったことがさらに進んでいく数年間になるだろうということです。
 また、昨年の秋には、イノベーションとコラボレーションを加速化したいということを副題とした、2020年に向けた取り組みをご紹介申し上げました。交通、観光、エンターテインメントの世界など、さまざまな分野においてICTが活用され、それぞれの企業のクラウドサービス、産業化したサービス、もしくは業界としてのクラウド的なサービスが加速していくと思います。さらに、次のステップとしては、クラウド間が連携した新たなサービスや新たなビジネスが進んでいくと思います。このようなことについて私どもはお手伝いをしていきたいと考えています。
 日本全体の経済発展に向けてこのような動きが進む中で、ブロードバンドがどのように活用されていけばいいのだろうか、といった観点で議論を進めていただければと思いますし、私もこれまでそういった観点で皆さんに申し上げてきました。このような全体的な話と、また通信事業者の当事者としての個別の話について、機会があれば申し上げていくことになろうかと考えています。
 2点目のオリンピックの準備についてですが、2020年においては膨大なトラヒックの流通やクラウド間での連携などが、安心、安全に行うことができる必要があると思います。このようなことに対して、私どもはR&Dの力をもって、うまく実現したいと思っていますし、セキュリティも含めてこのような関連技術も必要になってきますので、鋭意取り組んでいるところです。
 今申し上げた点以外においても、個別に幾つかのテーマが出てこようかと思います。まだ組織委員会が発足したばかりなので、これから私どもがご協力できる分野についてお話を伺い、ご協力していくという形で取り組んでまいりたいと思います。
 過去の例を見ても、近づけば近づくほど当社グループもかなりの稼働がかかってくると思われますので、順次体制を整えてまいりますが、現時点では既存の組織の中でプロジェクトを作り、課題を出して、課題に対する取り組みをどうしていくのかということを議論しているところです。

Q  グローバル・クラウドサービスの受注動向について伺いたい。一部のアメリカ経済指標では、経済が鈍化・悪化している傾向が出ている。この指標が景気にどう反映されるかはまだ分からないが、足元の市場で企業のITへの投資意欲はどうか、今後の見通しとあわせて教えて欲しい。
 また、ディメンション・データのノンコア事業が少し足を引っ張っているということだが、ディメンション・データの今後の一段の成長に向けて、てこ入れや、士気向上等の施策があれば教えて欲しい。

A 1点目の質問についてですが、クラウドという言い方ではなく従来のジャンルであるSIビジネスにおいては、足元における受注状況は比較的好調です。ご質問の中にあった米国経済も含め、グローバル経済に関する不安材料がないわけではありませんが、特に米国においては、お客様はクラウド移行によるシステムコストの削減に大変意欲的です。
 私どものクラウド技術も北米をスタート地点として、北米発新興国というテーマで取り組んでいますが、北米チームの報告を受けている限りでは、お客様がクラウド移行によってシステムコストを下げ、なおかつ新しい技術も取り入れてお客様自身の競争力を強化するという流れは、日本よりもはるかに旺盛だと感じます。従って、私どもが今取り組んでいるビジネスにとっては、もう一度力を入れる良いタイミングではないかと見ています。
 また、2点目のディメンション・データのノンコア事業についてですが、具体的には通信工事会社のプレッシー社とIT機器販売会社のエクスプレスデータ社に対し、ディメンション・データはしっかりした対処、マネジメントを行いますので心配していません。また、ディメンション・データは既にクラウドビジネスへの取り組みを強化しており、いくつかのクロスセル案件でも十分な力を発揮しています。
 その他にも、本日発表しましたが、ディメンション・データに、長期のインセンティブプランを新しく導入します。会社法の規制により、子会社が親会社の株式を持つことは難しいわけですが、国内外の法制度において問題ないか確認し、議論を重ね、NTT株式を用いた業績連動型の長期インセンティブ制度を導入することを決めました。恐らく、日本初の取り組みだと考えています。このような形で、海外子会社のマネジメント、人材のつなぎとめについて知恵をしぼっています。

Q NTT東日本は、第3四半期時点で既に通期の営業利益の目標を超えているが、これはどういう理由によるものか。また、NTT西日本は、第2四半期時点の営業利益は193億円だったが、第3四半期の営業利益は189億円とのことであった。第2四半期の成績は、回線の獲得ができなかったことでコストが浮いたためだと聞いていたが、第3四半期が減益となっているのは、回線が獲得できたからこのような数字になっているのか。
 また、改めて光回線の開拓の方針を教えて欲しい。

A まず、NTT東西には、それぞれ個別の事情があり、一律の結果になっていません。NTT西日本については、昨年の秋に法人ビジネスの強化のための組織整備を行ったことで、一過性の費用がかかり、少し影響が出ていると評価しておりますが、第4四半期で努力してもらえると考えています。NTT東日本については、好調を維持していると評価しています。
 光回線の販売については、解約率が2年前の水準に回復しています。解約率の低下が純増数の確保に効いており、上半期は若干純増数が苦しかったのですが、第3四半期からはNTT東西ともに純増数について対前年を上回っています。以前のような大きな販売数にはならない状況ですが、着実に成果が上がるようになってきています。解約率の低下は、NTT東西の利益確保に効いており、第4四半期にも期待したいと考えています。
 いずれにしても、NTT西日本には、計画達成に向けて努力をしてもらい、NTT東日本には、この好調な結果を年度末まで持ち込んでもらうことを期待しています。

Q 春闘への対処方針を教えて欲しい。組合側は、来週にも執行部が要求書を固め、中央委員会にかける予定だが、これに対してどのように応えるのか。

A 組合からは、2月中旬に要求書が出てくると思いますが、組合に基本的なスタンスの回答をする前に、報道機関の皆様に回答するわけにはいかないというのが私の立場です。
 かねがね申し上げていますとおり、私は必要な賃金改善はこれまでも行ってきたつもりです。今回も具体的な組合からの要求を待って、真摯に議論をし、労使で納得のいく答えを出していくといった営みになろうかと思います。労使間の議論が始まるまでは、コメントは控えさせていただきます。

Q 北米でのクロスセルがうまくいっており、海外事業が非常に好調ということだが、他の地域における状況を教えて欲しい。
 また、北米発のサービスを新興国など他の地域にも波及させていく考えだと思うが、現状の取り組みと次の一手について押しえて欲しい。

A なぜ北米発のサービスを新興国などへ展開するのかというと、クラウド関連のサービスや技術については、新たなベンチャー型の技術も含めて、やはり北米が一番進んでいるからです。これらを早く取り入れて、北米でのプレゼンスを高めていくということが新興国への展開においても極めて必要なことであると考えています。
 昨年の春に、NTT I3というクラウド関連の開発会社を設立し活動しています。既にいくつかのプロダクトが出始めており、その一部を2月中旬に開催する「NTT R&Dフォーラム」にて展示します。
 北米で開発したサービスなどの成果を新興国へ展開するという取り組みは、既にいくつか実施しています。成功事例があるということは、実は各地で展開しやすいということです。
 先ほど決算説明の中で申し上げたグローバルのクロスセル受注案件は、お客様のご了解をいただけないと具体的にはご紹介できないのですが、アジア圏やヨーロッパ圏も入っており、他のエリアへの展開も順調にスタートを切り始めたと考えています。

Q 昨年12月に、NTTグループの女性管理者倍増計画を発表されたが、数値目標を発表した狙いは何か。また、目標数値の高さついて、どうお考えか。

A まず、実現可能性のある数字を目標にしたいと考えました。NTTグループにおける女性社員の現在の状況や、今後の採用状況などを踏まえ、しっかり取り組んでいけば十分に達成可能な数字を目標としました。
 平成の初めの頃、私どもは採用を抑制していた時代がありました。その影響もあり、他の企業と比較した場合には、それほど高い目標値ではないと考えます。しかし、このような過去の状況や今後の取り組みを考えた上で、頑張れば達成できる数字として6%という数字を設定しました。まず、この数字をファーストステップの目標として、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

Q 公表するかどうかを決めるに当たって、社内ではどう議論をしたのか。

A NTTグループ内の人事担当が集まって議論を行いました。

Q 先ほど「フレッツ光」の解約率が改善しているという話があったが、背景を詳しく教えて欲しい。また、KDDIの勢いをどう捉えているかについても教えて欲しい。

A NTT東西が長期継続のお客様に対して、メリットのあるサービスを出したという点は施策として大きいと考えています。また、他社への移行が少なくなり解約率が低下したということだけでなく、光を使わなくて良いというお客様の多くは既に解約をされたということもあるかもしれません。また、他社の勢いというのは、「スマートバリュー」のことを言われているものと思いますが、当初の立ち上がりに一定の効果はあったと承知していますが、現状について他社に関するこれ以上のコメントは控えさせていただきます。

Q 移動通信事業の競争について伺いたい。ソフトバンクやKDDIの立場から言えば、販促費を積み増せばNTTドコモからユーザを獲得できるという状況だと思う。そうした状況がある限り、ソフトバンクやKDDIは販促費を投入することをやめないと思う。このような中でどのように競争をコントロールしていく方針か。もしくは、状況は今後も変わらないのか。

A その答えは、NTTドコモが検討し答えを出していくものだと考えています。もちろん、サポートする立場としてNTTドコモといくつかの議論はしています。今の土俵ではご指摘いただいたような傾向は続くと考えていますので、次の競争というステージを早く打ち出していく必要があると思います。販促合戦を3社とも続けたいと考えているのでしょうか。誰もが新しい競争のステージに行く怖さを感じながら競争しているのが今の状況だと考えています。お客様のためにどのような新しいサービスや競争環境を作っていくかという点は、NTTドコモ自身が見出していくべきだと考えています。今後もNTTドコモの取り組みをサポートしていきますし、いずれNTTドコモからそのようなニュアンスの発言があることを期待しています。

Q 総務省で競争政策のあり方についての論議がこれから始まり、NTTとしては規制の緩和を求めていくと思うが、具体的にはどのような考えで臨むのか。重点的に主張していきたいポイントがあればお聞きしたい。

A しかるべき場面になってから考えを申し上げたい、というのが私の現在の立場です。ただ目新しいものを言うわけではありません。これまでは日本の経済にとって道具にすぎないアクセス部分に焦点が当たった議論が多過ぎたと感じています。新しい未来に向けて、ブロードバンド基盤を有効活用していく中で、多くのICT関連技術を育てていく必要があります。数年前にはオール光にするという議論がありました。当時、私どもは利活用を主に考えた上で、ブロードバンドはどうあるべきかという議論をしていただきたいと申し上げました。光が全てではなく、必ず無線と光が協調したサービスが進展した時代が来るということを申し上げてきました。実際、無線のサービスがこれだけ拡大し、マーケット環境も大きく変わり、サービス面でもグローバルな競争になってきています。アクセス回線で使用している光ファイバーを海外に持ち出せるわけがありませんが、お客様が最も利用しているものが無線という時代において、FTTHをどのように無線と融合した形で更にご利用いただくか、という視点が大きなポイントになると思います。
 従来のような国内かつアクセスだけに閉じた議論ではなく、もっと利活用が促進されるような議論を期待します。個別のテーマについては、NTTの意見として申し上げていくつもりですが、極端にこれまでと異なることを申し上げるつもりはありません。これまでの延長線上で議論を提起していきたいと考えています。

Q NTTドコモとNTTコミュニケーションズの格安データ通信サービス、いわゆる格安SIMに関して伺いたい。今のところMVNOはキャリアとの競争にはならないと言われているが、格安SIMの増加が少なからずNTTドコモの純増数に寄与したという話もある。グループ間で競争が起こる可能性についてどうお考えなのか、見解を教えて欲しい。

A MVNOとMNOのことを言われているかと思います。MVNOは、単純な再販ビジネスを続けていくことが、本来の目標ではないと思います。メインのキャリアが行き届かないきめ細やかなサービスを提供するようにMVNOが機能することは、MNOにとっても望ましいことだと思います。NTTドコモとNTTコミュニケーションズの関係をご心配頂いたのか、もしくは、よりMVNOに力を入れればいいというご意見なのかは別として、NTTコミュニケーションズが自身の得意分野で得意な形のサービスを新たに作り、補完関係になるというのが理想的なMVNOとの関係だと思います。そのような取り組みを期待していますので、競合関係は気にしていません。

以上

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