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社長記者会見

2014年8月6日(水)

社長記者会見の写真

2015年3月期 第1四半期決算について
鵜浦社長
(同席)辻上取締役経営企画部門長
廣井財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2015年3月期第1四半期決算についてご説明させていただきます。
 2015年3月期第1四半期決算のハイライトについては以下のとおりです。

 営業収益は海外事業が牽引し対前年311億円の増加となり、4期連続の増収となりました。

 営業利益は2,980億円で対前年509億円の減益となっていますが、年間目標に対して25%の進捗となっており、想定どおりの水準であると考えています。

 年度当初に申し上げたように、本年は例年と異なり第2四半期から下期にかけて頑張ろうという計画になっていますので、これからグループ各社における収益拡大と継続的なコスト削減などにより、当初の目標利益を確保していく考えです。

 次に、グローバル・クラウドサービスの拡大について申し上げます。

 グローバル・クラウドサービスについては、継続してM&Aを推進しています。この第1四半期はディメンション・データが米国のICTソリューション事業者ネクサス・アイエス社を買収し、西海岸のカバレッジを強化しました。

 また、クロスセルは、北米だけでなくグローバルに拡大しており、公表をご了承頂いているイギリスの財務省の案件を含めて、第1四半期合計で50M USドルの受注となっています。第2四半期に向けて、さらに数十M USドル規模の受注確度の高い案件も抱えており、NTTグループの総合力が評価された結果と考えています。

 これらの取り組みにより、海外売上高は対前年964億円増加の3,633億円となり、順調に拡大しているところです。

 次に、ネットワークサービスの競争力強化について申し上げます。

 ネットワークサービスの競争力強化については、着実にユーザ基盤を拡大しており、移動通信事業においてはNTTドコモのMNPが改善し、解約率が低下したことから純増数は対前年37万増加の46万となり、回復基調が顕著となりました。

 地域通信事業においては、NTT西日本が昨年度下期から好調を継続させており、「フレッツ光」の新規開通数が拡大したことに加え、割引サービスや継続利用促進サービスの効果により、NTT東西とも解約数を減少させたことから、純増数は対前年5万増加の27万となり、年間目標達成に向けて、順調に推移していると考えています。

 また、固定と移動のアクセス系のコスト削減額は450億円となり、年間目標削減額の1,900億円に対して、順調に推移しています。

 次に、連結決算の概況について申し上げます。

 これまでご説明していないものとして、第1四半期の純利益については対前年では減益になっていますが、年間目標に対しては25%の進捗となっています。これについても、下期に向けて順調に推移していくと考えていますので、現時点では想定どおりであります。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、「フレッツ光」の割引施策の影響が拡大しているものの、業務の効率化などによるコストコントロールを実施し、前年並みの利益を確保しました。

 第2四半期から下期にかけてNTT東日本は割引影響のペースが縮小すること、またNTT西日本は、昨年末から、この第1四半期にかけて「フレッツ光」の契約数拡大に伴う収益の増加が見込めることに加え、下期に向けて一層コスト削減に努めることにより、それぞれの目標利益は確保できると考えています。

 長距離・国際通信事業は、対前年79億円の減益となりました。これは、国内市場におけるNTTコミュニケーションズ単体の減益による影響が大きな要因ですが、海外ビジネスは順調に成長しています。

 NTTコミュニケーションズは、国内でのネットワーク収入は減少していますが、一方でコストの圧縮に取り組んでいます。

 今期、営業利益が減少している大きな理由は、NTTコミュニケーションズが、IP-VPNなどのサービス毎に構築されているネットワークを、「Arcstar Universal One」へ統合を進めていることに伴い、一時的にコストがかかっているということになります。

 今後、ネットワークの統合効果が出てくると考えていますし、収益面でも販売体制の強化や組織見直しなどを行っているところですので、収益の拡大も図れるものと考えています。

 一方、海外においては、グループ会社との競業を進めて事業の成長を図るとともに、NTTコミュニケーションズではグローバルレベルでのコスト削減を徹底していくこととなっています。これらの取り組みにより、NTTコミュニケーションズグループとしての、年間目標利益は確保できると考えています。

 また、ディメンション・データは、売上高が現地通貨ベースで26%の増加となり、順調に売り上げを拡大しています。ただし、利益面については、クラウドサービスの拡大やITアウトソーシングの強化などに伴う先行投資、設備投資や人材の増強を行っている関係で、利益は前年並みとなっています。

 移動通信事業は、月々サポートの影響の拡大もあり、対前年380億円の減益となりました。ただし、NTTドコモの決算発表において説明があったとおり、オペレーションの面においては、極めて順調にスタートを切っていると考えていますし、引き続き新料金プランを踏まえた販売方法の見直しなどのコスト削減や契約数の増加によるパケット収入の増加を目指すことで、NTTドコモも目標利益を確保できるものと考えています。

 データ通信事業は昨年の不採算影響が一部残ったものの、売り上げ拡大に伴う粗利改善や販売管理費の削減により、前年並みの利益を確保しています。受注が好調な状況ですので、目標達成は十分可能と考えています。

 以上、申し上げましたとおり、NTTグループの事業全体としては対前年度で減益ではありますが、おおむね想定どおりのスタートが切れたと考えており、引き続き、当初の目標達成に向けて努力して参ります。決算関連の説明は以上です。

 次に、本日NTTドコモが発表した「自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に関して、NTTとしての対応についてご説明申し上げます。

 NTTドコモが今年の春に5,000億円の自己株式取得を決議していますが、そのうち3,500億円相当について公開買い付けを行うという決定を本日NTTドコモが行いました。

 また、NTTの取締役会において、本日、当社が保有するNTTドコモの普通株式約1億7,700万株、金額にして3,000億円相当の公開買い付けに応じる旨を決議しました。

 これから20営業日の間で手続きが行われることになっていますが、このNTTドコモ株式売却による財務の影響につきましては、NTT単体においては特別利益という形で計上することになり、事業計画の修正について別途報道発表をさせていただく予定です。

 NTTグループ連結の業績への影響については、NTTグループ内の資本取引に当たるため、軽微なものになります。また、NTT単体の財務状況が向上しますので、自己株式取得や配当などへの原資に使っていくという考えです。

 私からの説明は以上です。

Q NTTドコモの決算について想定どおりとはいえ減益という結果になっており、新料金プランを始めた成果がまだ収益面では出ていないと思うが、通期の業績見通しについて改めて教えて欲しい。
 2点目として、光コラボレーションモデルについて、総務省においても公平性や透明性を前提として前向きな考えがまとまりつつあると思うが、具体的な光コラボレーションモデルの料金やスケジュール感、進捗状況について教えて欲しい。

社長記者会見の様子A 1点目は、今期の場合は、光コラボレーションモデルは予測困難なところがありますので、中間決算のタイミングでより詳細にご説明できるのではと思っています。光コラボレーションモデルも、NTTドコモの新料金プランも、業績の数値に出てくるのはこれからであると思っています。ただ、NTTドコモも決算でご説明したとおり、番号ポータビリティーなどの数値において成果が出てくると認識しています。それらを踏まえ、年間の事業計画の見通しについては、下期で十分に回復できると考えています。第1四半期という短い期間で前年度と比較をすることは非常に短期的な見方になりますので、それほど深刻な状況ではないと受け止めています。
 2点目の光コラボモデルに関しては、申し訳ありませんが、相手方があることなのであまり明らかにすることができません。6月下旬の総務省における事業者ヒアリングの際に、100社を超える問い合わせがあると申し上げました。件数についてはそれからさらに5割ほど増えています。内訳としては、総務省ヒアリングの際に3分の2が通信事業者ではないと申し上げましたが、追加でお問い合わせいただいている事業者はほとんど従来の通信事業者ではありませんので、現時点では4分の3程度が従来の通信事業者ではない方々からのお問い合わせであるということを補足的に申し上げます。
 スケジュールについて当初想定したよりも時間がかかっています。光コラボレーションモデルに関するバラエティーに富んだお問い合わせをいただいており、鋭意検討を進めているところです。
 今後第2四半期中に、ご希望いただいている事業者の方々に提示しようと思っている条件について説明します。新しい話ではなく、また今までの問い合わせの中で部分的にはお答えしていると思いますが、1点目はサービス卸の提供形態に関するもので、提供内容や提供単位、エリアについてとなります。2点目は、サービス卸の業務範囲と受託として引き受ける業務範囲についてです。お問い合わせをいただいている事業者の中には、自社で料金回収の対応が可能な方もいらっしゃれば、料金回収をNTTに代行して欲しいという要望もあり、さまざまです。それらの内容をもとに調整をしながらパターン化しているという段階です。3点目は、開通や移転、故障受付等の業務フローについてです。それらを十分に承知されている事業者とそうでない事業者もありますので、丁寧に対応を始めているところです。4点目は、卸料金と工事費など、いくつかのコストをパートナーへお願いするという基本的な考え方についても、さまざまなお問い合わせの中で提示していこうと考えています。
 具体的な卸料金については、百数十社全てにオープンにしていくということは差し控えたいと思っておりますので、一旦、このいくつかの条件提示の中で絞り込み、秘密保持契約を締結していただいた事業者に提示するというプロセスを考えています。
 時期としては、第2四半期の中で実施したいと思っていますが、若干遅れ気味であり、第2四半期の後半になるかと思っています。

Q 昨日、総務省の通信政策の検討会から中間整理案が出てきているが、その関連で2点お聞きしたい。
 1点目は固定電話に特化した現行のユニバーサルサービス制度について、見直しが言及されているが、今の議論の中で結論を得るという形にはなっていない。3年ほどかけて結論を得ていく感じではないかと捉えているが、それについての所感を伺いたい。
 2点目は、販売形態によらず、クーリングオフを導入するという方針も出されていることについて、かなり踏み込んだ内容かと思っているが、これに対する受けとめ方について伺いたい。

A 1点目のユニバーサルサービスについてですが、固定電話のひとつの大きな課題は、現在の電話交換機がエンド・オブ・ライフを迎えるという点です。現時点でのユニバーサルサービスは固定電話ですので、その固定電話の延命をどうしていくかということが非常に大きな課題です。しかし、現在の総務省の議論はややそうではなく、条件不利地域のブロードバンド問題の例が挙がっています。これは私どもの責任もあろうかと思いますが、もう一度、固定電話そのものをIP化していく際の課題について、しっかり議論を再開していきたいと考えています。
 2010年にNTT東西は「PSTNのマイグレーションに関する概括的展望について」というものを発表していますが、その中で課題提起を行っています。まず固定電話の歴史的な役割のひとつは、相互接続機能、ハブ機能というものがあります。IP電話同士がなかなかつながらないものを、PSTNの交換機で接続をしていました。この機能はまだ生きていまして、IP化するときにこの機能を一体どうすれば良いのかという課題があります。
 2つ目の大きなテーマとしては、これはユニバーサルサービスのひとつですが、緊急通報の機能をどうするかという点です。現在、110番や119番の緊急通報は、例えば携帯電話からの通報であっても、ほとんどがPSTNの交換機を経由して、ISDNの技術を使って着信しており、日本独特の機能として、呼び返し、保留ができるという機能があります。 生活の安全・安心ということにつながるサービスでありますが、IP化するには大変難しい技術です。また、IP化の新規開発を行う場合は、大きなコストも発生しますが、そういったものをこれからどうしていくべきか、という議論も課題として挙げています。しかし、他事業者との協議も、順調には進んでいません。
 3つ目は番号ポータビリティーについてです。0AB〜Jの固定電話の番号ポータビリティーのデータベースは、NTT東西が担っています。携帯電話同士の番号ポータビリティーについては、お互いの携電話帯事業者がデータベースを用意して、つないでいるわけですが、固定電話の場合は全てNTT東西がデータベースの役割を担っており、IP化する際には、それをどうするかというテーマもあります。
 その他、マイラインや幾つかの課題提起を2010年に行った結果、事業者間協議をやるということになり、事業者間協議をNTT東西と各事業者で継続して行っていますが、答えの出るものと出ないものがはっきりし始めましたので、そうしたことを含めて、その議論を一旦きちんと行っておくことが、固定電話を今後どのようにしていくかという議論につながりますし、最終的にはユニバーサルサービスをどうするかということにも、つながっていくものと考えています。私どもも、もう少しオープンな議論にしたいと考えているところです。これは総務省のお力添えをいただきながら答えを出していかなければならないと思っているところです。
 クーリングオフの問題についてですが、一般的にクーリングオフという場合の販売方法と、現在課題になっている携帯電話のビジネスにおける販売方法が異なっていますので、最初「クーリングオフ」という言葉を聞いたときには正直少々違和感を覚えましたが、携帯電話の販売方法については、大変複雑な手続きを要することや、非常にわかりにくい説明になっているという課題もあり、またそれ以外の解約に伴う課題などの提起が総務省からされていることも踏まえますと、一定のルール化は必要だと思います。
 ただし、代理店などが危惧されているのもご存知のことかと思いますし、クーリングオフによってさらに複雑さが増したり、逆に消費者の利便性を損なうものであってはならないということもあります。当社も必要ならばご意見を申し上げていくつもりですが、総務省において、そういった課題をバランスよく解決する方向に議論していただきたいですし、急激な変化による混乱が起きないような方向性にしていっていただければと考えています。

Q 2010年に発表された「PSTNのマイグレーションに関する概括的展望について」に代わるものを出していくということか。

A 概括的展望においては、既に課題を出しています。固定電話が当時前提としていた収益力がなくなってきているなかで、先ほどから申し上げている課題については、もう一段の議論を深めなければ、次のステップへ行くのが大変難しいと思います。NTT東西だけで解決する課題ではなく、例えば緊急通報もIP装置で対応するということになれば、警察や消防の方も対応が必要となります。そういったことも含めて、もう少し広範囲な議論が必要ですし、前提となる市場状況が以前とは違いますので、いくつかの議論はもう一度やり直したほうがいいのではないかと考えています。結果として、当時思っていたものとは違った方向性が出るかもしれませんが、何かを決めつけて進めて行くというつもりではありません。ほとんど課題そのものは変わっておらず、状況が少し変わったというように考えています。

Q 海外事業について伺いたい。先ほどディメンション・データに関しては、セールスは現地通貨ベースで伸びているが、収益面ではほぼ横ばいという話があった。おそらく先行投資の結果だと考えるが、今後、種まきが実を結び、利益率ベースで見たときに、上向いてくるのはどれぐらい先になると見ているのか伺いたい。
 2点目として、昨日総務省の中間整理案でNTTドコモに対する規制が緩み、他業種と連携がしやすくなるような方向で見直すという話があったが、この方向感に対する評価を伺いたい。また、NTTドコモ並びにNTTグループにどのように役に立つのか、また関係ないのか、そのあたりの見方を伺いたい。

社長記者会見の様子A 海外ビジネスの売り上げは伸びています。利益面については、利益を犠牲にして売り上げ伸ばすということをしていませんので一定程度になっています。当面、ユーザ層を拡大するという観点でおりますので、やむを得ないと考えています。利益面でプレッシャーをかけるようなフェーズではないと考えています。ビジネスを拡大するときには投資が必要です。また、ビジネスモデルが大きく変わっているなかで、人材の入れ替えや増強も行っています。そういった意味では、利益は確保しながら収益を伸ばすという取り組みを、ディメンション・データだけでなく、全体的な海外ビジネスを伸ばす中で考えているところです。
 一方、並行して、投資をしている段階で、その投資の効率を上げる取り組みや、オペレーションコストを下げていく取り組みも既にスタートしています。例えば、NTTコミュニケーションズが買収したバーテラ社というのは、ネットワークのオペレーション効率が極めて高い会社です。そういった技術をNTTコミュニケーションズ全体のグローバルなネットワークの中に取り入れているなど、並行してコストを下げる努力も始めています。
 また、いつごろを目標としているのかという質問についてですが、気持ちからすると、できるだけ早くということになりますが、海外のビジネスに対し、利益面だけを先行してプレッシャーをかけたいとは思っていません。今は売り上げ伸びるだけ伸ばしてやりたいというような思いで取り組んでいるところです。
 NTTドコモの禁止行為規制が緩和される方向というお話ですが、私どももまだ結論が出たかどうかは伺っておりませんので、評価やコメントはしづらいところがあります。しかし、光コラボレーションモデルの際も申し上げましたが、従前のような競争では、なかなか新しいマーケットが開けてこないのではないかと考えています。NTT東西がある種、そのサポート的な役割に徹することで、新しいサービスが生まれてきます。NTTグループの中では、NTTドコモやNTTコミュニケーションズがメインプレーヤーですが、そのNTTドコモが禁止行為などで規制されていては、新しいビジネスもなかなか生まれにくいではないかという思いを持っています。NTTドコモの禁止行為の規制が緩和されて、NTTドコモが新しいビジネスにチャレンジできるという環境ができることは、私としてはウェルカムです。
 では、どのような新しいサービスがあるかというと、いろいろありますが、基本的には映像系のサービスを主体にさまざまなビジネスが生まれてくると考えています。アメリカなどでは、既にライブ中継の中には広告が一切なく、広告関連はスマートフォンと連携して行われています。スマートフォンの中で、ゲームやSNSをやりながら例えばスーパーボールを見るといったビジネスモデルもでき始めています。それが直ちに日本でやれるかどうかは別としても、そういったアイデアがさまざまなパートナーの人たちと一緒になって生まれます。通信キャリアだけが生み出すのではなくて、パートナーと一緒に生み出すということが、今回、光コラボレーションモデルに踏み込んでいった大きな理由です。先ほど申し上げたとおり、禁止行為規制の緩和はウェルカムですが、単に規制緩和されただけで良いというわけでなくて、NTTドコモがさらに努力をするということも必要だと考えています。

Q NTTドコモの純増数が大きく増加しているが想定どおりなのか。また、NTTドコモが新料金プランを出しているが、今後の先行きをどう見ているのか伺いたい。

A ここまでの展開は、NTTドコモも申し上げていたとおり、想定どおりの展開だと評価しているところです。これから先については、NTTドコモ自身が本質的に進めたかったことをきちんと行っていけるかどうかにかかっています。
 私は、メディアの皆さんから「一人負け」と報道された状態を脱したことによって、NTTドコモがチャレンジしていくという土俵ができ上がってきたと思っています。黙って成果が上がってくるというわけではなく、やはり地道な努力などによって収益が増大し、一方でコスト削減をしっかりやることによって利益が確保できるようになると考えています。したがって、今のご質問には、これからも頑張りますという回答になります。

Q NTTドコモが順調という話について、NTT持株の通期計画に絡んで伺いたい。NTTドコモは、今回スマートフォンへの乗りかえが弱かったことでパケット収入がそこまで伸びなかった。また、新料金プランによって音声収入が減った。これらにより、モバイル通信サービスは、かなり予想より低かったと考える。そこで、なぜ利益がとれたかというと、アクセスチャージの戻りの分が予想以上に多かったことや、販売台数がそこまで伸びなかったことで、販売手数料が減っているということになる。こういう要素によって利益を確保できたと見ている。また、NTTデータについても、第1四半期で、以前の大型案件に次ぐ不採算案件が20数億円ありで、もともとの既存案件と合わせた70億円の不採算案件は、あまりいい状況とは見えない。NTTドコモとNTTデータの2社の状況から、それでも順調というイメージなのか、下期に関して懸念などないのか伺いたい。
 また、先ほど、海外ビジネスは伸びるだけ伸ばしてあげたいという発言があったが、NTTデータについては、為替の関係でのれん代も膨らむなど、2千数百億売り上げがあっても利益がなかなか出ていない。買収しても実績自体は積み上げているが、利益が出てこないという部分について、どういうお考えか伺いたい。

A 2点目のご質問については、日本の会計制度上、のれん償却により利益がなかなか出てこないという側面はあると認識しています。NTT持株としては、アメリカの会計制度に基づく連結ベースで、のれん償却前で見ているため、日本の会計制度によって利益が出てこないことについて、あまり神経を尖らせていないということをまずひとつ申し上げます。また、NTTデータについては、昨年よりも良い数字でありますが、本来はもっと上がっていい数字だったとも思っています。直近の受注状況が想定よりもいいということがあります。途中でも申し上げましたが、対前年度比較というのは、特殊事情の比較で、しかも第1四半期だけの比較というのは非常に説明しづらいところがありますが、受注状況などを見れば、NTTデータも十分に達成可能だと申し上げたつもりです。
 NTTドコモについても、いくつかの個別事情が重なった結果、今年の数字になっていますが、去年は去年でいくつかの特殊事情があったわけです。NTTドコモのコストの見通しや、私が想定するよりもオペレーション上の数字がいいという点が下期の見通しに影響してくる点だと思います。
 これらをつなぎ合わせれば、黙ってできる数字ではありませんが、NTTグループ各社の継続的な努力によって、当初掲げたグループ連結での利益目標は達成できると先ほど申し上げました。ある意味では厳しい数字であるものの、チャレンジしがいがあると私は認識しています。

Q NTTドコモが秋に発表を予定している中期計画に関してどのような指示を出しているのか、もしくは、どのようなものを望んでいるのか。また、NTTドコモのこれまでの上位レイヤーの取り組みにおける評価を改めて伺いたい。

A NTTドコモが秋に中期計画を予定しているということは、NTTとしてもぜひ作って欲しいという要請をしているところと合致しており、その内容については、ここでのコメントは差し控えさせていただき、NTTドコモの発表をお待ちいただきたいと思います。
 それからNTTドコモのこれまでの取り組みの評価ということについても、その中期計画を出す段階で、NTTドコモとしての取りまとめをし、今後の方向性を出してもらいます。私のコメントはその際にさせていただきたいと考えています。

Q 今回NTTドコモの自社株買いに公開買い付けで応じるということで、このような方法をとった理由と、これによって御社の保有が何%になるのか伺いたい。
 また、NTTドコモは今後も継続的に自社株買を実施していくと言っているが、今後もNTT持株として、このような対応があり得るのかどうか、考えを伺いたい。

A まず、公開買い付けの方式は、前回は2005年に実施しており、それ以来行っていなかったものであります。NTTドコモが申し上げているとおり、これだけ大量の株の買い付けを、円滑に行うためには、当然大量に株を保有している私どもが対応するのが一番円滑です。しかし、その際に、親会社と子会社間の取引の透明性ということが当然要請されますので、公開買い付けによる方式が、NTTドコモにとっても極めて透明性の高いものになります。
 では、NTT持株はどうかと申しますと、この公開買い付け方式というものは、親会社と子会社間の税メリットがあります。みなし配当課税という税メリットです。私が2005年、大量の株の売却を実施したときにもこの方式を用いました。なぜこの方式を選んだかということについては、NTTドコモにとっても、親会社の取引で透明性が確保できますし、NTT持株にとっても、税メリットを受けられ、キャッシュが一番いい条件で手に入るといった点があるためです。
 また、今後の展開については、これから先、何かあればその都度お話ししたいと思いますが、今回申し上げるお話ではないと思っています。
 今回の公開買い付けに応じることによる株式保有比率ですが、NTTドコモが発表している自己株式取得総額の上限は5,000億円ですので、残りの分をどの程度行うかということはまだNTTドコモから聞いておりませんし、マーケットから行うのか、どのような方法で行うかも確認しておりませんが、それにより、その数字は変化するというようには思います。

以上

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