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社長記者会見

2015年2月6日(金)

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2015年3月期 第3四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)辻上取締役経営企画部門長
廣井財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2015年3月期第3四半期決算についてご説明させていただきます。

 営業収益は、海外事業の牽引により、対前年2%(1,573億円)増加し、5期連続の増収となりました。営業利益は、対前年7.5%減の9,109億円となりました。

 地域通信事業やデータ通信事業の増益及び移動通信事業における新料金プランのアップセルに伴う増収効果などにより、年間目標に対して想定とおりに推移しており、引き続き、計画達成に向けてコスト削減などの取り組みを強化していきます。

 次に、グローバル・クラウドサービスについて申し上げます。

 海外売上高は、対前年33.5%(2,881億円)増加し、年間目標150億USドルに対して順調に推移しています。

 グローバル・クラウドサービスのクロスセルは、第3四半期累計で約1億4,600万USドルとなり着実に増加しています。第3四半期単独では、2,900万USドルの受注を獲得しており、その中のひとつであるヨーロッパの非鉄金属会社からの受注は、昨年度NTTコミュニケーションズが買収したバーテラ社と、ディメンション・データ社のクロスセルによるもので、NTTグループの総合力が評価されたものと考えています。

 次に、ネットワークサービスの競争力強化について申し上げます。

 ネットワークサービスについては、移動通信における「新料金プラン」の契約数が伸び、「フレッツ光」も昨年並みの純増数を獲得するなど、着実にユーザ基盤の強化が図れています。

 また、固定/移動アクセス系のコスト削減については、今年度目標の1,900億円の削減に対して、販売コストや保守の効率化などにより1,540億円の削減となり、順調に進んでおります。

 最後に、株主還元について申し上げます。

 自己株取得については、昨年11月に3,500億円の枠を設定し、政府からの取得を中心に12月末までに2,566億円の自己株式を取得しました。これにより、1月末累計では2,907億円の取得となっております。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、徹底した業務の効率化やマーケティングコストの削減により対前年30.9%(310億円)の増益となりました。引き続き年度末に向けて取り組みを強化していきます。

社長記者会見の様子 長距離・国際通信事業は、国内市場の競争激化により対前年▲12.4%(▲125億円)の減益となりましたが、国内は厳しいものの海外ビジネスは着実に成長しています。
 引き続き、海外を中心にクロスセルなどによる事業の成長を図るとともに、法人ネットワークサービスのバックヤード業務の自動化・標準化やオフショア化など、徹底的なコスト削減を進めることにより、長距離・国際通信事業についても、目標利益の確保を期待しています。

 なお、長距離・国際通信事業のうち、ディメンション・データについては、連結拡大に加え、クラウドサービスの拡大、ITアウトソーシングの強化などにより、売上高は対前年25.7%拡大しており順調に成長しています。

 移動通信事業は、月々サポートの影響拡大に加え、「新料金プラン」の影響や端末粗利の減少により、対前年▲14.7%(▲1,009億円)の減益となりました。残すところあと2ヶ月となりますが、引き続き徹底したコスト削減に取り組むとともに、回復の兆しが見えてきている「新料金プラン」において、アップセルによるパケット増収での収益拡大を継続し、目標以上の利益の確保を期待しています。

 データ通信事業は、売上拡大に伴う粗利改善、販管費の削減、さらには不採算影響の減少により、対前年62.7%(219億円)の増益となりました。受注残高の着実な収益化などの取り組みを継続し、目標を上回る利益の確保を期待しています。

 決算の説明は以上です。

 この機会に、NTT東西が提供を開始した「光コラボレーションモデル」と、NTTドコモが開始した「ドコモ光」についてコメントしたいと思います。

 「光コラボレーションモデル」に関しては、当初の想定より開始が遅れましたが、結果的に、光サービスを利用してさまざまなサービスを始める事業者様の検討・準備期間が一定程度確保され、また、各方面からいくつかの懸念や不安が示されていましたけれども、それらについても、まだパブリックコメント中ではありますが、おおむね解消に向かうとことになり、どこかの事業者だけが早くスタートするということがなく、足並みを揃えて「光コラボレーションモデル」を開始できるという意味で、円滑なスタートができたのではないかと思っています。ただ、まだ第一歩をスタートしたという意味でありまして、私どもが期待しているもっと多様なプレイヤーが参画し、多様なサービスが生まれていくステップに向けて今後も取り組みを強化していきます。

 次に、「ドコモ光」について申し上げます。

 昨年、短期でスイッチングしていくユーザの方よりも長期にNTTドコモをお使いいただいているお客様向けの料金サービスを充実していくということを目的に、NTTドコモは「新料金プラン」をスタートしました。今回、それに「ドコモ光」を加えることにより、NTTドコモのお客様に新たな選択肢を拡大することができたと、評価しています。

 お客様にとっては、現在の「新料金プラン」に「ドコモ光」を加えた形で、これまでと同じ料金で実は料金プランをアップグレードできるとか、少々の負担で追加の端末を購入できるとか、お客様がより豊かなブロードバンドライフを楽しんでいただけるという料金プランになっています。

 マーケットが成長段階から成熟段階へ移行していく中で、次の展開を先取りした料金プランであると見ています。ユーザの皆さんがよりリッチなコンテンツを楽しむ、複数端末を使いこなす、また、先々はウェアラブル端末も含めて展開されるようなマーケットになっていくことに備えた料金プランになっていると評価しています。

 これらのサービスを通じ、従来の競争の枠組みから脱却し、新たなステージへ向かいたいという思いで取り組んでいるところです。こういった取り組みを通じ、事業規模の拡大を目指し、更にサービスを進化させていきたいと考えています。

 私からの説明は以上です。

Q 1点目は業績について。通期業績見通しは据え置きということであるが、上振れているのか下振れているのかニュアンスを伺いたい。
 2点目は「光コラボレーション」の影響について。売上、利益について、今期の業績に与える影響と、来期以降年間を通じて与える影響を伺いたい。

社長記者会見の様子A 1点目の営業利益については、事業別で見ると地域通信事業は対前年で好転しており、また、連結では第2四半期で対前年9.5%減だったものが、第3四半期では7.5%減に改善し、徐々にマイナス影響は改善していると見えます。しかし、当初計画の連結営業利益については少し背伸びした目標を立てています。そうした意味で、個社毎では上方着地が可能であると思いますが、連結ベースで期待した数値になるかどうかはまだわからず、引き続き各社の取り組みに期待いるところです。
 2点目の「光コラボレーション」の影響は、当初第4四半期で影響があると思っていましたが、実態はほぼ3月の1ヶ月だけとなりましたので、大きな影響はないと考えています。来年度の影響については来年度に改めて発表したいと思います。
 まずは、NTT東西は事業計画を2月末に総務省に提出するので、その段階でお話させていただきます。本音で言えば、その影響については初めての試みでもあることから、当初の計画に対して来年度の中間期で見直しが必要になるかもしれません。
 NTT東西の光卸を活用してサービス提供を開始するパートナーのうち、掲載にご了解いただきました方々については、NTT東西のホームページに掲載されているのでご覧いただきたいと思います。既に「光コラボレーション」を利用したサービスを開始されたパートナーからはNTT東西に対して申込が来ていますが、その数が順調かどうかについての評価は今の段階ではできません。

Q 「ドコモ光」については、グループ全体で見ればマーケティングコストの削減などで利益においてプラスに働くとは思うが、事業規模の拡大という観点では、NTTドコモはどういうところに事業規模の拡大を求めていくのか。

A 先ほどはNTTドコモ単体というより、NTTグループ全体として事業規模の拡大をしていくという意図で申し上げました。NTTドコモは色々なチャレンジをしており、「光コラボレーション」だけではなく、「ドコモ光」も含めてさまざまなパートナーとのアライアンス拡大が2020年に向けて期待できます。さまざまなパートナーとのコラボレーションによって新しいサービスが生まれると期待しています。
 「ドコモ光」については、これまでのスイッチングを前提としたシェア争いのための料金プランとして考えたものではありません。「ドコモ光」の料金プランをもう一度分析いただければと思いますが、例えば現在Sパックと光回線を個別にお使いの方は、「ドコモ光」に入ることで、同じくらいの料金でMパックへ、Mパックの方はLパックへ、とより上位の料金プランに移れるようになっていると評価しています。
 もちろん値下げを享受したいという方は今のプランを使い続けていただければと思います。シェアの奪い合いが本意ではないので強調はしたくありませんが、両親がずっとNTTドコモを使っていただいていて、その家族が他社のサービスを使っているというご家族にとってはNTTドコモに帰って来やすい料金プランではないかと思っています。ただ、繰り返し申し上げているとおり、シェア争いが目的ではなく、もっと豊かなブロードバンドライフを楽しむという目的に沿った料金プランであると思っています。

Q Apple SIMやGoogleがMVNOに参入するなど、いわゆるOTT(Over The Top)と呼ばれる事業者がインフラ領域に手を伸ばすという動きが増えているように思うが、これが世界的な動きになるとした場合、キャリアにはどのような影響があるか、伺いたい。

A かなり先の話だとは思いますが、競争とコラボレーションによる協業というようにマーケットは大きく動いていくと思います。OTT事業者との関係も、さまざまな他のビジネスを行っている方々との関係もそのように動いていくと思います。通信キャリアも従来型のような競争モデルでずっとやっていけるはずはありません。通信キャリアとOTTが今後、どうやって競争し、協業していくかということ見据えて取り組んで行く必要があります。SIMがあってもネットワークがなければ使えないわけですので、コラボレーションということについての議論がもっと進んで行くべき時代に移ってきていると認識しています。ビジネスモデルが転換期に来ているがゆえに、先ほど申し上げたような料金プランの変更に取り組んでいますし、さまざまなビジネス環境の変化に応じて料金プランも今後柔軟に対処していく必要が出てくるだろうと考えています。

Q 「光コラボレーション」において、転用の回数制限や転用時の同番移行の制限など、テクニカルな面での心配の声が出ているかと思う。そういった点についての解決の見通しはあるのか、或いはそこは割り切ってお安いプランだから我慢してお使い下さい、という方向になるのか、伺いたい。

A 今のご質問について、私の誤解かもしれませんが、もしそういった諸課題もNTT東西が全て解決すべきだと発言されているのだとしたら、心外であります。
 これは事業者同士がどうするかを決めるテーマであると思います。
 いずれにしても、ユーザの皆さまにとってご不便をおかけしないルール作りであるべきであり、それは一事業者のみの責任ということではなく、業界全体もしくはさらなる関係者を含めた形でユーザのご不便がないように取り組むことを検討していきたいと考えています。

Q 政府が内部留保を積極的に吐き出しなさいと言っている中で、株主還元を厚く実施されているが、賃上げについてどう考えているか伺いたい。

A まず前段で申し上げたいのは、株主還元については、政府が、というところとは関係なく、私どもはこれまでも自己株取得や株主還元を行っているということです。投資家の皆さまには企業の取り組みを理解し、評価いただきたいと思います。
 賃上げについては、すでに個別交渉のタイミングとなってきているため、現時点での発言は控えさせていただきます。一般論としては、賃金体系の改善を行っていくのは会社としての使命であり、継続的な営みだと思っているため、今回の組合からの要求も真摯に議論したうえで、一定の答えを労使間で納得して出していくというプロセスになるだろうと考えています。

Q 来期、NTTドコモは「新料金プラン」のマイナス影響が減少するということはあるが、月々サポートの影響などもあり、まだ厳しいと見える。NTTグループとしては、「光コラボレーション」によってさまざまなパートナーと組んでいくことによって事業を拡大していくということだが、それと相まってNTTドコモの業績は今後どうなっていくのか、プラスになってくるとすればそれはいつ頃になるのか、見通しを伺いたい。

A 上場会社のNTTドコモが自らお答えするべきテーマですので、直接的でないような形でお答えさせていただくと、今回の「光コラボレーションモデル」は先ほど申し上げたとおり、NTTドコモにとってはアップセルやお客様が利用する端末数が増加するというような、積極的な取り組みが行われれば間違いなくプラスになります。また、NTTドコモ自身がdマーケットや、新しい他のパートナーと一緒に、例えばオリンピックに向けた新しいサービスを提供していくことで、NTTドコモの業績は間違いなく改善していきます。もちろんNTTドコモの業績改善は売上げ増だけでなく、徹底したコストダウンも合わせて行っていきます。売上げ増やコストダウンがどの程度になるかは、来年度の計画をNTTドコモが発表すると思います。
 「新料金プラン」を発表した以降、思いがけないテンポでユーザの皆さまに「新料金プラン」を選んでいただきました。その際にも申し上げましたが、マーケットが非常に大きく変化している中で、先を見越した料金プランに移行しているところであり、是非短期ではなく、中期的なスパンで評価していただきたいと思います。来年一挙に業績が改善するものではありません。また、それを上回るマーケットの変化が起こるかもしれません。しかし、中期的なスパンで考えると、NTTドコモも含めたグループ全体の収益力の回復は、私どもの責任だと考えています。

Q 「光コラボレーション」の卸価格について、現在の料金から少しずつ下げていく必要があるという話を伺ったことがあるが、どのように値下げの判断を行っていくのか、また、最初の見直しをする時期の目途を伺いたい。

A 大変、気の早いご質問のように思います。まず、NTT東西の卸価格は非公表であるため申し上げませんが、NTT東西がマーケティングコストなどをどこまで見直せるかというシミュレーションの中で設定したものです。これからNTT東西はマーケティングコストを主体にオペレーションコストを含めて継続的な見直しを行い、コストダウンを図っていきます。また、卸価格を引き下げることでさらに光の新たな需要が増えたり、パートナーの方が積極的に取り扱っていただくようにしていくことも、NTT東西が取り組むべきことです。継続的に卸価格は見直していくつもりですが、非公表を前提にしている以上、いつどれくらい下げたということを発表するつもりはない点をご理解いただければと思います。

Q 海外事業についての手ごたえを伺いたい。対前年同期比で売上げが大幅に伸びており、先ほど受注の話もあったが、何が売上げ増に効いているのか伺いたい。また、利益面ではどうか。最後に、グローバル・クラウドサービスの事業規模が大きくなってくる中で、拡大してきたがゆえの課題があれば伺いたい。

A 売上増の貢献要素はいくつもあります。為替の影響ももちろんあります。また、クロスセルということに取り組んでいます。これは受注ベースですので現実の売上げとなるには若干時間を要しますが、まずクロスセルによるオーガニックな成長があります。さらにM&Aによる連結拡大効果もあります。そういったものが想定とおりに順調に伸びていると見ています。
 利益面についてですが、グローバルではいくつかのエリアにおいては熾烈な競争があります。私どもはチャレンジャーの立場として、価格面での競争力を持とうと取り組んでいますので、売上拡大のわりには利益がそれほど伸びていないということがあります。ただし、利益を犠牲にしてまで事業を行っているわけではありません。今年度は少しだけ利益面が厳しいかと思っていますが、利益向上のスピードをどう上げていくかということが、基本的なグローバルビジネスの課題だと思っています。その課題に対処していくために、既に実施しているようなコストを含めたさまざまな見直しなどの取り組みを行っています。ただし、結果として利益が向上していることを皆様にお示しできるようになるまでは、いろいろやっていますということを言っても仕方がないと思っています。今までは売上の拡大に焦点を当てて取り組んできたため、先行投資もいくつか行いました。人員増強も行ってきました。そういう面でコストが少し増えているのは事実ですが、今後は、よりコストを是正するための個別の取り組みを行っていきます。もちろん、売り上げ拡大も合わせて行っていきます。

Q 光コラボについてだが、固定とモバイルとのセット販売についてはauも取り組んでいるし、ソフトバンクも今後行っていくことを表明しているが、モバイル市場の競争としては、今後固定と移動のセット販売が主戦場になっていくのか、あるいはまた違う方向になっていくのか、お考えを伺いたい。
 また、色々な事業者が「光コラボレーション」を活用し、固定市場に参入してくることで、現在光回線の利用率が5割程度と言われているところを、どれくらいの時期にどれくらいまで高めていけたら良いとお考えか。
 さらに別の話であるが、イギリスのブリティッシュテレコム社が携帯電話サービスの会社を買収するという報道がされているが、これがどういう意味を持つのか、またこういったことが進んでいくと世界の通信業界の競争はどうなっていくのか、お考えを伺いたい。

社長記者会見の様子A 1点目と3点目のご質問についてですが、固定だけ、移動だけという時代ではなくなっていることは間違いありません。例えばユニバーサルサービスとしての固定をどうしていくべきか、ということを考えるにしても、移動についても合わせて考えざるを得ないと思います。ブリティッシュテレコムと最近話をしていませんので、彼らの課題認識がどういうものなのかは分りませんが、ブロードバンドとして、固定も移動も意識しないようなサービスの時代に移るのは間違いないと思います。今回、私が「光コラボレーション」という形で、NTTドコモがやれないというようなことがないようにしたいと思ったことと、ブリティッシュテレコムの取り組みは似たようなものではないかと思います。
 固定とモバイルのセットによる競争がどうなるかということですが、一旦はセット割の価格競争のように見られるかもしれませんが、本質的な競争は、利用者の皆様がFMC(Fixed Mobile Convergence)を利用する中でブロードバンドライフをどう楽しんでいくか、料金を追加で支払うサービスがあるかどうか、価格が同じならもっとこんな良いものができるということがあるかどうか、そういったサービス競争の時代に移って行くと思います。そういった時代に移って行くと考えたからこそ、NTTドコモの「新料金プラン」や「ドコモ光」のような料金プランの提供に取り組んでいるということを申し上げました。1年、2年という短期的なセット割の価格競争ではなくて、もう少し先を見ています。「光コラボレーション」だけではなく「ドコモ光」も含めた形で新しいビジネスが生まれ、新しいプレイヤーとの連携が始まると思います。光の価値だけを見るのではなく、もっと複合的なものになってくるのではないかと思います。それはいつ頃が目標かということですが、ゴールは間違いなく2020年までに、もっと言えば2020年の1年、2年前にいくつもの兆しを出していかなければ、我々も責任を果たしたことにはなりません。また同様に、オリンピックで日本初のサービスや日本のおもてなしということを期待されていて、そういったことに一緒に取り組みたいというさまざまな業界の方々にも申し訳ないことになります。年度に区切った目標があるわけではありませんが、2020年までにはできるだけそういったサービスの花を開かせたいと考えています。
 利用率については、光単独の利用率目標というものは意識しないようにしていきたいと思います。結果として利用率が上がっていれば良いわけですし、2020年に向けて、例えば4K、8Kサービスなどが展開していくならば、光は間違いなく大変重要なアクセスラインになろうかと思います。それをあらかじめ数値化して目標を出そうとは思っていません。

Q 既に多くの事業者が光の「サービス卸」を活用する意向を示している。その際、総務省などは、過度な販売競争が行なわれるのではないかという懸念を持っている。有象無象の事業者が参入の意向を表明している中には、グレーな業者の登場も想定される。公平に役務を提供するNTT側からの対策があれば教えて欲しい。例えば、過去に遠隔操作でISPを変更させて指導を受けているような業者などが、NTT東西の「卸サービス」を利用して自社の利益を拡大しようとビジネス展開してくるかもしれない。その際、NTTとして、どのような対応を取っていくのか。

A 仮にそういったことが明確であるならば、NTT東西は、「サービス卸」の契約の停止や解除を行なうといったルールをホームページ上で明確にしていると思います。事前に防止するということは、NTT東西のミッションからして、事業者によって差をつけるといった形になるため難しいですが、そういった事例が万が一出てくれば、新規の受付を停止するといった対処は可能であると考えています。

Q NTT東日本の営業利益の進捗が順調に進んでいる一方で、他社はまだそこまで至っていないということだが、NTT東日本が好調に進捗している理由は何か。
 また、NTT東日本がなんらかの人件費や設備投資などに関する特定の施策を打っているのであれば、それをNTTグループ全体にどう適用していくのか。

A NTT東西の単独決算をご覧になった上でのご質問だと思いますが、先ほどご説明した決算についてはセグメントとしてのものですので、単にNTT東西の個社別決算ではなく、NTT東西のグループ会社を含めた地域セグメントとして比較的順調だと申し上げました。NTT東西間でも取り組みの効果の出方については違いがあります。大きな違いとしては、NTT東日本はマーケティングコストの削減を西よりも早く、「光コラボレーション」を始める前から手がけているということが挙げられます。それ以外の取り組みについては、NTT東日本が行えばNTT西日本も行い、NTT西日本が行えばNTT東日本も行うということで進めていますので、効果が出る時期はNTT東西間で多少でこぼこしますが、それほど大きな違いはないかと思います。NTT西日本エリアは競争環境が激しいため、マーケティングコストの見直しについてはこれからということも、NTT東西間の違いとして挙げられます。

Q 費用についてだが、円安と原油安が電力コストにどれくらい影響しているのか、またその根拠について伺いたい。

A 一般論として、以前、円安によるビジネスへの影響は、特に国内ビジネスについては中立的であると申し上げました。しかし、電力コストはNTTグループ全体で対前年比で百数十億円増えていますが、それをグループ各社の努力で吸収するのは大変なことであり、単なる省エネだけでは対処しきれません。円安だけが理由とは言い切れませんが、電力コストについては円安に伴う影響を受けているのは事実です。

(以上)

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