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社長記者会見

2015年8月5日(水)

社長記者会見の写真

2016年3月期 第1四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)辻上取締役経営企画部門長
廣井取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2016年3月期第1四半期決算についてご説明させていただきます。
 2016年3月期第1四半期決算のハイライトについては以下のとおりです。

 今年度は5月に発表した改訂版中期経営戦略“新たなステージをめざして2.0 ”の初年度でもありますし、改訂前の中期経営戦略においてもかなりの項目でターゲット年度としていた年度でもあります。私自身、この第1四半期の数値については従来にも増して関心を持って見てきたところです。

 営業収益は、海外事業の成長に加え、NTTドコモのスマートライフ領域の増収などにより国内事業収入が前年並みとなったことから、対前年2.5%増となる662億円の増収で、5期連続増収の過去最高の売上げとなりました。営業利益は、地域通信事業及び移動通信事業のコストコントロールが順調なことなどにより、対前年20.4%増となる3,588億円となりました。年間目標の達成に向けて順調な進捗となっています。

 次に、グローバル・クラウドサービスについて申し上げます。

 グローバル・クラウドサービスについては、引き続きM&Aを推進しています。第1四半期は、NTTデータがアメリカの金融ITコンサルティング事業者「カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティング・グループ(Carlisle & Gallagher Consulting Group)」社を買収し、金融分野の専門的なコンサルティング能力を獲得しました。

 また、NTTコミュニケーションズがインドネシアのジャカルタ都心部において最大のサーバルーム面積をもつデータセンター事業者「サイバー・シーエスエフ(Cyber CSF)」を買収する契約を締結し、急速に拡大するインドネシアのクラウド・データセンター需要へ対応出来るよう競争力の強化に取り組んでいます。

 海外売上高は、対前年646億円増の4,280億円、連結売上高に対する比率は前年を2.1ポイント上回る15.8%となり、順調に拡大しています。また、“新たなステージをめざして2.0 ”において、目標として掲げた海外営業利益については、対前年27億円の増益となり、着実に利益を積み上げています。

 次に、ネットワークサービスの収益力強化について申し上げます。

 ネットワークサービスについては、移動や固定ブロードバンドが着実にユーザ基盤を拡大しています。
 モバイルサービスは、タブレットの2台目利用によるデータプランなどが好調で、純増数は対前年約2倍の94万契約となりました。
 FTTHについては、純増数は24万契約となり、年間計画に対する進捗率は39%となっています。

 なお、コラボ光については、純増数が新規11万を含む105万契約となり、契約数は累計で132万契約となっています。第1四半期は残念ながら受付体制が十分でなかったことなどの状況もありましたが、足下ではオペレーションが改善してきており、今後は商戦期を捉えて徐々に契約数が拡大していくものと考えています。

 また、固定/移動アクセス系のコスト削減については、対前年1,040億円の削減となり、引き続き業務の効率化を高め、コスト削減を確実に進めていく考えであります。

 “新たなステージをめざして2.0 ”の発表の中で、国内ビジネスを持続的に成長させるため、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、B2B2Xモデルへの転換を加速していきたいと申し上げました。
 第1四半期においては、パナソニック株式会社様と業務提携を行い、2020年とその先に向けた「来るべき未来」の実現に向け、「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」をめざすなど、取り組みを着実に強化しています。

 次に、連結決算の概況について申し上げます。

 連結決算の概況については先ほど申し上げたとおりですが、補足する点として四半期純利益について申し上げます。四半期純利益については、営業利益の増益に加え、税制改正による税率引き下げの影響などにより、四半期決算として開示を開始した2004年度第1四半期以降、過去最高となる1,932億円、対前年29.7%増となっています。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、固定音声収入の減収傾向は続いていますが、フレッツ光割引影響の縮小や、マーケティングコストの削減、更に投資の効率化による減価償却費の減などにより、営業利益は対前年74.7%増となる304億円の増益となりました。
 下期に向けては、光コラボの進展による減収影響の拡大が想定されますが、引き続きマーケティングコストの削減や業務効率化に取り組み、目標を上回る利益をめざしていきたいと考えています。

社長記者会見の様子 長距離・国際通信事業は、海外ビジネスは着実に成長し、営業収益は対前年11.5%増となる533億円の増収となりました。営業利益については、国内及び海外での競争激化に加え、クラウドサービスやITアウトソーシングなどの成長分野を中心にディメンション・データが売上拡大・顧客増に向けて人員を増強するなど、先行的費用を増加させていることにより、対前年52億円の減益となりました。
 下期に向けては、国内においては販売コストの効率化など徹底したコスト削減に取り組むとともに、海外ではクロスセルなどグループ間の協業を推進することで利益拡大を図り、目標利益を確保していきます。

 移動通信事業、データ通信事業については、各社より既に決算発表があったため、簡単にポイントをご説明申し上げます。

 移動通信事業は、月々サポートや新料金プランによる減収影響はあるものの、スマートライフ領域の増収に加え、投資効率化等による減価償却費の減や徹底したコストコントロールにより、営業利益は対前年12.5%増となる262億円の増益となりました。
 下期に向けては、新料金プランの減収影響が縮小することにより対前年で利益が改善することに加え、更なるコストコントロールの実施や引き続きスマートライフ領域の増収の確保の取り組むことにより、目標を上回る利益をめざしていきたいと考えています。

 データ通信事業は、売上拡大に伴う粗利増に加え、不採算影響の減少により、営業利益は対前年130.5%増となる107億円の増益となりました。引き続き不採算案件の抑制に加え、売上拡大により目標利益を確保していきます。

 以上、申し上げましたとおり、NTTグループの事業全体としては、前年を上回るスタートとなりましたが、引き続き目標達成にむけて努力していきます。また、冒頭に申し上げた中期経営戦略の上でも大変順調なスタートを切ることができたと考えています。

 最後に、自己株式の取得について申し上げます。

 本日の取締役会において、上限1,000億円(取得株数上限2,100万株)の自己株式取得を決議しました。これは、EPS350円以上という中期目標の達成に向けた初年度の対応として決議したものです。
 今後も引き続き業績状況、市場動向などを踏まえつつ、資本効率の向上を図っていく考えです。

 私からの説明は以上です。

Q 今回好調な滑り出しであるが、通期業績予想を据え置いたのはなぜか。

社長記者会見の様子A 例年、通期予想を第1四半期で変更するということはしていません。本年5月の決算予想でも申し上げましたが、連結の業績予想は事業会社の単純合計よりも少し強気に予想しています。現時点での評価としては、持株が強気に見込んだ分くらいはなんとかしていけるのではないかと思っています。光コラボについてもまだ始まって数ヶ月ですので、引き続き事業会社の業績動向を見ながら、年間の業績予想については、必要があれば中間決算時に修正をさせていただくことを考えているところです。

Q 光コラボについて、NTT東日本などでは費用が減った一方で、NTTドコモでは費用が増えることになると思うのだが、サービスを開始してから数ヶ月経った状況において、光コラボが業績にあたえる影響はどう見ているか。

A 中間決算の時点でもう少し色々な状況判断ができると思います。現時点はスタート直後でありますので、スタートダッシュがうまくやれるところが先行していて、スタートダッシュが難しいところがまだ立ち上がっていないという状況です。NTT東西のマーケティングコストは下がるものの、NTTドコモのコストはあがるのではないかという質問でしたが、両方をコントロールしていくのがマネジメントだと思っていますので、業績にあたえる影響は当然プラスにするつもりで取り組んでいるところです。

Q NTTドコモのコスト削減について、鵜浦社長自ら主導してコスト削減をすると言っていたが、現時点でNTTドコモとどんなコミュニケーションをしながらやっているのか。また、進捗についてどう考えているか教えて欲しい。

A NTTドコモ自身がコストコントロールできるような構えになってきていると見ています。もちろん競争対抗などさまざまな状況がありますので、それを見極めながらということにはなりますが、非常に上手にNTTドコモがコストコントロールし始めたと評価しているところです。引き続き新しい効率化施策も検討してもらう必要がありますが、現時点では非常に順調なスタートを切ったと評価しています。

Q 為替がかなり円安に振れているが、NTTグループとしてどのように海外戦略・買収を進めていくスタンスなのか。

A 我々のクラウド関連のビジネスにおいて必要なサービスや技術など、ビジネスの拡大に不可欠なものがあれば、今後ともアライアンスやM&Aをやっていくつもりです。グループ全体にプラスになる案件かどうか、リスクはどのようなところにあるかといったことについて、関連する事業会社を含めてグローバル戦略委員会のワーキング・グループで、グループ全体としてディスカッションしながら取り組んでいるところです。

Q セグメント別で長距離・国際通信事業だけが営業減益になっているが、これは想定どおりなのか。

A セグメント別の業績予想は昨年度は行っていませんでしたが、今年から始めました。長距離・国際通信事業は、当初予想においても対前年136億円の減益と予想しています。その136億円の予想に比べて少し多目に出ていますが、下期に向けて回復する目処もありますので、長距離・国際通信事業についても想定とおりのスタートであると考えています。グローバルビジネスはここ数年間売上げ拡大にチャレンジしてきました。今年はそろそろ利益も意識していく方向への切り替えの年です。ある意味、今年は売上げ拡大も行うし、利益成長も図っていくという意味で、当初計画である136億円減は、割り切ってやろうとしていますが、5月の中期経営戦略のご説明の際に申し上げましたとおり、グローバルビジネスの利益倍増を目指して取り組んでいきますので、来年、再来年にかけては利益の強化をもっと意識して取り組む考えです。今年の減益についてはそれほど危機感を持っていないとご理解いただければと思います。

Q NTTドコモについて伺いたい。コスト削減の話はされていたが、スマートライフ領域が伸びているなどトップラインの面で良い動きが出てきたと思う。そのあたりの手ごたえと、今後何に期待したいか、教えて欲しい。

A 既にNTTドコモが説明したことだとは思います。当然のことながら、新しい領域での収益拡大は期待しています。その点において、NTTドコモは非常に順調なスタートを切っていると評価しています。これからも、まだもう少し頑張ってもらいたいと思っています。

Q 為替について、対前年で円安が進んでいるが、海外ビジネスの収益にはどのぐらい影響が出ているのか。

A 海外売上げについては、オーガニックに増えているもの、M&Aの推進による連結拡大によるもの、為替によるものという要素があります。3つの要素のうち、為替による影響が一番少なく、営業収益で178億円の増収となっています。それ以外はオーガニックな増加と連結拡大によるものです。

Q 株価が堅調に上がってきているが、それについてどのように受け止めているか。また株主還元については増配ではなく自社株買いを実施する理由を教えて欲しい。

A 増配については年間で20円増配すると5月に発表済みです。株価については、マーケットが私共の事業を評価しているものであり、大変ありがたい評価を受けていると認識しています。ただ、国内外の投資家と接している中ではまだまだ私共に対して期待される声はありますので、中期経営戦略を着実に遂行する中で企業価値の向上に努めていきたいと考えています。そうした中でまた、株式マーケットから評価していただけるということになるのではないかと考えています。
  自己株式取得については、今年度の第1四半期以降でお話すると申し上げていました。資本の効率化やEPS成長を図るために、中期経営戦略の初年度のスタートとして今回自己株式取得を行うこととしました。

Q いわゆる2年縛りについて、総務省が要請を出してきたことについて、どのように受け止めているか。また、こうあるべきだというお考えがあれば教えて欲しい。

A 2年縛りについては、特に移動通信分野で色々な意見が出ていると承知しています。2年縛りは、ユーザの選択肢を拡大し、ご理解をいただきながら販売に取り組む中で出てきたものであり、そうした取り組みの中で必要な見直しが行われるものであると思います。本件についてはNTTドコモが色々な検討をしており、その中でNTTドコモが発表を行っていくことになると思います。NTTドコモもまだ検討中である、としか申し上げていないと思いますので、それ以上のお答えは控えさせていただきます。

Q ユニバーサルサービスの方向性について、今の段階で言えるものがあれば是非教えていただきたい。

A 本件については今年5月の決算発表の段階で、今年の秋にお話しすると申し上げました。従いまして、今回特にお話しすべき事項はありません。色々な課題があり、進め方についてさまざまな方々、方面と議論していく必要があると思います。また、秋にも私共が考えていることの全てを皆様にお話しするというよりも、少しずつ進めていくということが今の基本スタンスです。

Q 来年の電力自由化に向けて小売電気事業者の登録が始まり、エネットが申請されたと聞いている。他社もセット販売など色々動いているようだが、NTTグループとしては電力自由化に対してどのような取り組みを行っていく考えなのか。

A 私共はエネットやNTTファシリティーズが発電事業を行っていますが、基本的な方向性としては、今後も実施可能な範囲でやっていくということになります。急激な拡大は能力的にも大変な面があるため、電力関係については少しずつ従来の取り組みを強化していきたいと考えています。また、バンドルやアライアンスについては、私自身はそれほど急いで実施する必要はないと思っています。かねがね申し上げているとおり、色々なプレイヤーと多様な議論を重ねて、付加価値が提供できるようなバンドルサービスでありたいという気持ちでいますので、慎重に進めていきたいと考えています。

Q 今期決算は大きな営業増益となっているが、コスト削減も大きな要因だったと思う。コスト削減がうまくいった要因はどのようなところなのか。

A コスト削減については即効性があるもの、長年の取り組みが結果として現れてくるものなど、いくつもの組み合わせということになります。コスト削減の要素としては、人件費、物件費、減価償却費などがあります。今回の第1四半期について申し上げるなら、対前年で目立つのは減価償却費です。これは、設備投資の効率化に長年取り組んできた結果だとご理解いただきたいと思います。また、NTT東西がFTTH(Fiber To The Home)販売のモデルを光コラボレーション型に切り替えることにより、コントロール範囲が拡大し、マーケティングコスト上のメリットがありました。いくつかの合わせ技ですので、どれがどれだけ、ということは申し上げにくいのですが、今年度については、設備投資の効率化による減価償却費の減と、NTTドコモも含めたマーケティングコストのコントロールが、コスト削減要素の大きなものになると思います。

Q NTTドコモのスマートライフ領域の拡大は想定よりもうまくいっているのか、それとも想定とおりなのか。

A スマートライフ領域がNTTドコモの増収に大きく寄与しているということについては、NTTドコモにとっては想定どおりと申しますか、NTTドコモが頑張りたいといっていたとおりの数字になります。私としては想定よりも頑張っているという評価をしています。

Q 第1四半期は良い決算になっているが、第2四半期以降における不確定要因として何か考えているものがあれば教えて欲しい。

A 不確定要素ということを決算発表でお話しすることはまずないとは思いますが、過去数年間に比べれば、今年はさほどの懸念材料を持っていないということが正直なところです。当然、ビジネスですから色々なことが起こります。例えば、固定通信、移動通信ともに、自然災害が発生すれば保守コストが急激に上がります。そういった意味では懸念材料というのがない訳ではありませんが、過去数年間に比べれば、目に見える懸念材料というのは相当少ないと思っています。

Q 決算に直接関係ないことで申し訳ないが、東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムの問題を伺いたい。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会としては問題ないという見解を出しているが、公式スポンサーとして一連の問題についてどのように受けとめているか。

A 私がお答えできる類の問題ではありませんが、私がここで申し上げられるのは、組織委員会が判断をして、組織委員会が対処していただける問題だと認識しているということです。それ以上は申し上げることはありません。

Q 昨年度発表した光コラボレーションモデルとNTTドコモの新料金プランについて、折々で、長期利用者向けのものであってもう少し長い目線で見て欲しい、というような発言をされてきたかと思うが、現時点でこの2つでどのような効果が出ていると考えているのか。また今後についてはどのような期待をしているのか。

A 1年程度では判断していただきたくないと考えています。NTTドコモの新料金プランやNTT東西の光コラボレーションモデルは、これから先の大きな変化の中で、より日本の社会や経済の発展のためにどうあるべきかという流れの中で出てきたものです。言い換えれば、従来型のスイッチング競争から脱却して、より幅広い方々と一緒に新しいサービスやビジネスを興すという目的でスタートしたところです。
 本質的な評価は2、3年後になると思います。ただ、スタート地点としてはNTTドコモでは新料金プランでマイナスの影響がありました。しかし、その影響は縮小しつつあります。光コラボレーションモデルも、最初は手続きの面でお客さまにご迷惑をおかけしましたし、パートナーの方々も立ち上がりの早い方々はサービスを開始していますが、立ち上がりが遅いパートナーはこれからになります。そういった意味でも評価についてはもう少し時間が経ってから行いたいと思います。現時点で言えることは、事務処理を簡素化し、事務処理のロスを少なくしてお客さまにご迷惑をおかけないようにしていく、そのような取り組みが大事だと考えています。

以上

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