ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2016年2月5日(金)

社長記者会見の写真

2016年3月期 第3四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)辻上取締役経営企画部門長
廣井取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2016年3月期第3四半期決算について説明させていただきます。
 2016年3月期第3四半期決算のハイライトについては以下のとおりです。

 営業収益は、海外事業の成長に加え、NTTドコモのモバイル通信収入やスマートライフ領域、及びSI事業の増収により国内事業収入についても増収となったことから、対前年3.8%(+3,128億円)増加し、6期連続の増収となりました。四半期決算として開示を開始した2004年度以降、第3四半期累計として過去最高となります。営業利益は、地域通信事業及び移動通信事業におけるコスト効率化を徹底した事業運営などにより、対前年23.7%増(+2,156億円)の1兆1,266億円となりました。

 グローバル・クラウドサービスについては、海外売上高は、対前年2,735億円増の1兆4,226億円、連結売上高に対する比率は前年を2.7ポイント上回る16.7%となり、順調に拡大しています。また、海外営業利益についても、対前年89億円の増益となり、着実に利益を積み上げています。なお、海外売上高の増加分として2,735億円と申し上げましたが、この中には為替の影響としてプラス397億円が含まれています。

 次に、ネットワークサービスの収益力強化について申し上げます。
 ネットワークサービスについては、移動や固定ブロードバンドサービスが着実にユーザ基盤を拡大しています。モバイルサービスは、タブレットの2台目利用によるデータプランなどが好調で、純増数は前年同期比1.4倍の301万契約となりました。また、コラボ光については、新規の純増数が51万となり、契約数は累計で348万となりました。なお、コラボ事業者の増加や販売体制の充実により、第3四半期単独の新規開通数は28万となり、これは第2四半期単独に比べ1.5倍となっています。企業や自治体が自らの情報サービスの有力なツールとして積極的に導入を進めているWi-Fiについては、エリアオーナー数は昨年度末から倍増して322オーナーとなり、着実に拡大しています。
 また、固定/移動アクセス系のコスト削減については、6,000億円の目標に対し、対前年3,460億円の削減となり、引き続き業務の効率性を高め、コスト削減を確実に進めていく考えです。

 連結決算の概況についてはご説明したとおりですが、四半期純利益については、営業利益の増益に加え、税制改正の影響などにより、対前年34.3%増の6,041億円となり、1,541億円の増益となりました。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、音声関係の減収傾向は続いているものの、マーケティングコストの削減や、投資の効率化による減価償却費の減などにより、対前年76.6%増となる1,007億円の増益となり、四半期決算として開示を開始した2004年度以降、第3四半期として過去最高益となりました。第4四半期は、光コラボを開始して実質初めての引越しシーズンを迎えるため、開通・解約の動向など不透明な部分もありますが、引き続きマーケティングコストの削減や業務効率化に取り組み、目標以上の利益をめざしていきたいと考えています。

社長記者会見の様子  長距離・国際通信事業は、海外ビジネスが着実に成長し、対前年15.8%増の2,281億円の増収となりました。営業利益については、主にディメンション・データの既存ビジネスにおける売上拡大に伴う稼働増と成長分野への先行的費用の増加により、対前年6.5%減の57億円の減益となりました。
 引き続き、国内においては徹底したコスト削減に取り組むとともに、海外ではクロスセルの推進やグループ横断での効率化などにより、目標利益を確保していきます。

 移動通信事業は、新料金プランによる減収影響の改善や2台目利用などによるパケット収入の増によりモバイル通信サービス収入が増収となったことに加え、スマートライフ領域も好調に推移し営業収益が増収となりました。更に投資効率化によるネットワークコストの削減などコスト効率化に取り組んだことから、対前年16.8%増の982億円の増益となりました。昨年度の大幅な減益からは順調に回復しています。第4四半期は最大の商戦期であることに加え、携帯料金に関するタスクフォースの議論を受けて実施する、新しい料金プランや端末販売方法の見直しなどについて不透明な部分もありますが、引き続きコスト効率化に取り組み、目標以上の利益をめざしていきたいと考えています。

 データ通信事業は、売上拡大および不採算案件影響の縮小により、対前年30.5%増の173億円の増益となりました。引き続き、売上の拡大に加え、不採算案件の抑制に取り組み、目標の利益を確保していきます。

 次に、持株会社単独の業績予想の修正について申し上げます。

 本日、NTTドコモが発表した3,500億円の自己株式の公開買付に関して、前回の2014年8月と同様に、当社の保有するNTTドコモ株式3,000億円相当について応じる旨を、本日の取締役会において決議しました。また、本日、NTT東日本から1,000億円の特別配当を受けることを決定しました。今月末、受領予定です。これらに伴い、NTT東日本からの配当については営業収益に、NTTドコモ株式の売却益については特別利益に計上することとし、当期純利益は昨年の中間決算で発表した業績予想から3,930億円増の6,810億円に修正しています。

 なお、これらはグループ内の取引となるため、連結業績には殆ど影響しないと考えており、連結の業績予想の修正は行いません。

 今回の取り組みにより、持株会社のバランスシートの改善を図ることとし、資金については、財務状況、資金効率等を勘案しながら、これまでと同様に、成長投資、株主還元の充実、負債の返済などの用途に活用していく考えです。

 最後に、増配について申し上げます。

 本日の取締役会において、期末配当を当初の配当予想から10円増額の60円とし、年間1株当たり110円とする旨を決議しました。これは、2012年度に発表しました、2015年度までに60%以上成長させるとしたEPS目標を達成することが確実となったこと、また、2015年5月に発表しました、2017年度にEPSを350円以上に成長させるという目標に向けても業績が順調に進捗していること、などを踏まえ決議したものです。私どもの中期経営計画を支持し、期待をしていただいた投資家、株主の皆様にお応えするものとして本日決定しました。なお、増配については2011年度から5期連続の増配となります。2010年度60円であった配当を110円とすることで、83%増となります。

 私からの説明は以上です。

Q NTTドコモ株の売却、その結果でもある増配、という一連の財務の施策の狙いを改めて教えて欲しい。それから2点目として、今期非常に業績が好調だが、来期の収益環境をどのように見ているのか。2018年3月期のEPS目標の前倒しなども見えてくるのかも含め、感触を教えて欲しい。

A 資本政策については、持株会社単独のBSを改善するというのが端的な狙いです。これまでも、株主還元などを始め、さまざまなことをやってきましたが、持株会社単体の分配可能額はかなり縮小してきました。投資家・株主の皆さまからは、私どもの株主還元や成長投資に向けていくつかの懸念事項が当社単体のBSにはありました。そういったご懸念を払拭し、引き続きこれまで同様の取り組みをしていくという考え方を明確にしたものです。
 それから、来期の話については、基本的には昨年公表した中期経営計画を出来るだけ早く達成したいという気持ちでいます。いずれにしても、さまざまな経営環境の変化を想定しながら、今春の期末決算発表時に新しい事業計画を公表しますので、その際に考え方を示せればと考えています。

Q NTTドコモ株の売却については、持株会社から見たときには分配可能額を確保するという以上の意味は特にないということか。

社長記者会見の様子A 分配可能額の確保には私どもの自社株買いの原資という要素もあります。現在、国会で審議中でありますが、政府予算に当社株の売却が含まれています。それに対応するという意味も含めて、持株会社のBSの改善を図るというものです。

Q 今回の決算の総括的な評価を改めて教えて欲しい。また、年明け以降、株価・為替が不安定な動きをしており、マイナス金利の導入も日銀から発表されているが、マクロ経済についての鵜浦社長の見方を教えて欲しい。

A 前年度の決算は、大変厳しい数字となりました。NTTドコモの新料金プランの導入によって1千億円を超える減益という中で、早期の回復をめざして取り組んできたのが今年度でした。大変順調に回復が図れていると認識しています。国内のコンシューマ市場が伸び悩み始めた中で、売り上げについては海外で拡大を図り、一方、利益については国内でしっかりと確保していく、その後、海外の利益を伸ばしていく。このような考え方で中期経営計画を策定しています。その中期経営計画に沿った形で海外の売り上げが伸び、国内の利益が回復していることから、大変順調な進捗を示していると考えています。
 2点目のマクロのさまざまな環境の変化についてですが、中期的な動きがどうなっていくのか、頭の体操をしているところです。短期的には、さまざまな動きの中で複雑な動きが組み合わさって、株価などが不安定な動きになっているかと思います。そういった意味では、今回のマイナス金利も含めて、中期的なスパンの中でどういう変化をしていくか、と考えていきたいと思っています。いずれにしても、私どもはやるべきことをしっかりやっていく、ということに尽きるかと思います。自らではどうしようもないさまざまな要素がありますので、先ほど申し上げた中期経営計画を達成するにあたって、やるべきことをしっかりやっていくということに尽きる、というのが今の考えです。

Q 2月に入ってまだ間もないが、携帯料金のタスクフォースの結果を受けて、NTTドコモが端末値引きの見直しなどを始めていると思うが、始めてみて気づいた影響などがあれば教えて欲しい。それを踏まえて、今後、業績にどのような影響を与えそうなのか、もう少し詳しく教えて欲しい。それから、特にNTTドコモは利益が非常に回復してきている中、株主還元に力を入れていると思うが、タスクフォースが設置されたことでもわかるように、株主還元よりも前に、料金の引き下げにまわすべきではないか、という声も出てくるかと思うが、その辺りについて教えて欲しい。

A タスクフォースを受けて色々な取り組みが行われることになりました。この2月は、スタートしたばかりと言えます。2点目の質問にも重なりますが、これからも多様な料金メニュー、公平さを求めた料金メニューが追加的に出てくると認識しています。端末の販売方法の見直しと、かねがね申し上げていた、スイッチングユーザ以外のユーザに対しての料金見直しというのは、この2月からスタートしたばかりですので、これからも行われていくものと認識しています。例年、2月から4月は販売競争が激化する時期でもあります。その中でそれぞれがどのような取り組みをし、またその結果を受けて、ある意味では販売競争が健全化してくるプロセスの中で、NTTドコモが4月の決算段階で、追加的な料金メニューを検討し、皆さまにお伝えできる、ということが私にとっては理想的な展開です。従いまして、これからいくつか行われていく料金メニューの追加によって、間違いなく業績に影響は受けると思います。ただし、これも昨年タスクフォースが始まった際にも申し上げましたが、企業の健全な発展・ビジネスの成長と、ユーザへのサービス向上の両立を図るのが、マネジメントの使命です。そういった意味では、投資家にも喜んでいただき、また、ユーザにも喜んでいただくという取り組みを、今後とも継続していきたいと思います。先般NTTドコモが「カケホーダイライトプラン」の拡大と「シェアパック5」を発表しました。これは3月から提供ですので、単年度の影響は少ないですが、1年間になるとかなりの減収・減益というものが見込まれます。さらにまた追加的なことをやっていけば、更なる減収が見込まれていきます。そのような形でユーザ還元が着実に進んでいくと認識しています。ただし、何回も申し上げていますが、ビジネスの健全な発展とバランスをとりながらやるという考えですので、端末販売方法についても更なる検討が加えられていくが、それと並行していくと思っています。そういった意味では、皆さまには、どういった実質的な還元が行われているのか、という視点も含めて、NTTドコモの取り組みを評価していただければと考えています。

Q 第3四半期までの進捗が非常に高く、営業利益は9割ほど達成していると思うが、通期の業績見通しを変えない理由を改めて教えて欲しい。

A 過去においては、この時期には下振れリスクについて「頑張ります」と申し上げることが精一杯でした。しかし今回は、相当程度上振れの可能性を感じています。実は第4四半期というのは、グループ連結で2,000億円を超える利益が上がった年もありますし、1,000億円を下回った年もあります。商戦期に入るという第4四半期特有のマーケット環境もありますし、年度末には営業権などに係わる減損テストなどの会計的なチェックも行われるため、第4四半期の数字はぶれることがこれまでにもありました。そういった意味で、現段階では確実なことは申し上げにくいため、据え置きとしています。ただし、計画である営業利益1兆2,500億円を上回って着地するということを期待しているところです。下振れリスクを心配しないでよいというのは恐らくこの7〜8年では初めてのことです。私も期待して結果を待ちたいと思っています。当然のことながら、事業会社においては最後まで気を緩めずに取り組んで欲しいと考えています。

Q 海外の事業について、足元のグローバルな景気変調の影響として感じていること、あるいは今後のリスクとして懸念していることがあるか。また、日本銀行がマイナス金利政策を導入し、長期金利もマイナス寸前になってきているが、設備産業であり有利子負債を多く持っているNTTにとって財務上どのような追い風になり得るか。この環境を何かプラスに活用していく考えはあるか教えて欲しい。

A 海外は地政学的リスクなどさまざまなリスクはありますが、もちろんそれらに対して十分なケアをしていく必要があります。ただし、現時点で私どもの海外ビジネスが直接的なリスクにさらされているという認識はありません。いずれにしても、しっかり見ながら対策を打っていきたいと思います。マイナス金利については、金融機関を含めてさまざまなアクションが出てくるかと思います。どのようなアクションが出てくるのか固まっていない段階では一概に申し上げられません。私どもとしては、やるべきことをきちんとやっていきたいと思います。金利が下がるメリットはあるかも知れませんが、逆に為替がどうなるかということなど、いくつかの要素を含めて考えていく必要があります。やるべきことをしっかりとやっていくという中で、例えば資金効率をどのように高めるかなども含めて対処する必要があれば対処していきます。負債も多いですが幸いにして使える資金も十分ありますので、適切に対処していきたいと考えています。

以上

関連情報
2016年3月期 第3四半期決算について 
サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。