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社長記者会見

2016年5月13日(金)

社長記者会見の写真

2016年3月期決算、2017年3月期業績予想について
鵜浦代表取締役社長
(同席)辻上取締役経営企画部門長
廣井取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

<2016年3月期決算、2017年3月期業績予想について>

 2016年3月期決算および今期の業績予想について説明させていただきます。
 2016年3月期決算のハイライトについては以下のとおりです。

 営業収益は、海外事業の成長に加え、モバイル事業やSI事業の増収により国内事業収入についても増収となったことから、対前年4.0%増の4,457億円増加し、6期連続の増収となり、11兆5,410億円と過去最高となりました。

 営業利益は、地域通信事業におけるコスト効率化、及び移動通信事業におけるモバイル通信サービス収入の増、スマートライフ事業の利益拡大、コスト効率化を徹底した事業運営などにより、対前年24.3%増の1兆3,481億円となり、対前年2,636億円の増益となりました。前々年度はNTTドコモの新料金プランで大きく落ち込みましたが、その反動で大幅に利益改善が進みました。2008年3月期以来8期ぶりに1兆3,000億円台に回復しました。

 当期純利益は、営業利益の増に加え、NTT西日本の地方税に関わる繰延税金資産の計上などの税効果により、対前年42.4%増の2,197億円増加し、7,377億円と過去最高益を達成しました。

 グローバル・クラウドサービスについては、クラウドサービスやセキュリティをトリガーとして、グループ各社の連携によるクロスセルの受注が拡大してきています。第4四半期も欧米の製造業などのお客さまから大型受注があり、2016年3月期のクロスセル受注総額は約4.4億USドルとなりました。

 これらの取り組みにより、海外売上高は、対前年3,094億円増の1兆8,948億円、連結売上高に対する比率は前年を2.1ポイント上回る16.4%となり、順調に拡大しています。また、海外営業利益についても、対前年118億円の増益となり、着実に利益を積み上げています。

 ネットワークサービスについては、移動および固定ブロードバンドサービスともに着実にユーザ基盤を拡大しています。

 モバイルサービスについては、タブレットを2台目とする複数台契約の取り組みにより、純増数は前年比1.3倍の437万契約となりました。また、新料金プランも引き続き伸びており、1,188万純増の2,970万契約となっています。

 FTTHについては、NTT東西合計の純増数は54万契約となりました。なお、コラボ光については、新規の純増数が82万となり、契約数は累計で469万となりました。なお、第4四半期単独の新規開通数は第3四半期単独と比べ1.5倍の40万開通となり、順調に拡大してきています。

 企業や自治体が自らの情報サービスの有力なツールとして積極的に導入を進めているWi-Fiについては、NTTグループがご協力させていただいているエリアオーナー数が、年度末から2.4倍となる393オーナーとなり、大きく拡大しています。

 株主還元については、昨年度、2,100万株の自己株式を936億円で取得しました。また、配当については、対前年20円の増額とし、年間1株当たり110円の配当としました。
 なお、本年度の株主還元については、後ほどご説明します。

 連結決算の概況についてはご説明したとおりですが、NTTグループが成長をめざしている、EPS(1株当たりの当期純利益)については、対前年47.9%増の113.49円増加し、350.34円となりました。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、音声収入の減収傾向は続いているものの、マーケティングコストの削減や、設備投資の効率化による減価償却費の減などにより、営業利益は対前年56.9%増となる961億円の増益となりました。

 長距離・国際通信事業は、海外ビジネスが着実に成長し、営業収益については対前年12.6%増の2,523億円の増収となり、このうち1,876億円がディメンション・データによる収益拡大となっています。営業利益については、ディメンション・データが、既存ビジネスの売上拡大に伴う稼働増と成長分野への先行的費用を増加させたことや、セキュリティサービス会社である北米のソリューショナリーの減損などにより、対前年14.9%減の169億円の減益となりました。

 移動通信事業は、モバイル通信サービス収入が増収となったことに加え、スマートライフ領域も好調に推移し営業収益が増収になったこと、更に投資効率化によるネットワークコストの削減など、コスト効率化に取り組んだことなどにより、連結ベースでは対前年24.0%増の1,526億円の増益となり、2015年3月期の大幅な減益から順調に回復しています。

 データ通信事業は、売上拡大および原価率の改善により、連結ベースでは対前年30.5%増の264億円の増益となりました。

 次に、2017年3月期の業績予想について申し上げます。

社長記者会見の様子 営業収益は、これまでは国内ビジネスの減収を海外ビジネスの成長で補ってきましたが、今年度は円高による為替影響により海外ビジネスの売上げが円換算では横ばいになるため、対前年0.8%減となる910億円減の11兆4,500億円としています。

 なお、先般発表したNTTデータによるデルのシステム事業買収の影響については見込んでいませんが、この影響についてはクロージング完了の後に織り込んでいく予定であり、極端な為替の変動がなければ期末では増収に転ずると見込んでいます。

 営業利益は、移動通信事業を中心とした成長およびコスト効率化に継続的に取り組むことにより、対前年6.1%増の819億円増益となる1兆4,300億円を見込んでいます。

 また、本年度の業績予想から減価償却方法について定率法から定額法への変更を行っています。この変更によって、減価償却費が4,800億円減少しますが、これについては、後年度費用の軽減施策として4,600億円を充てることを見込んでいます。従いまして、今回の利益計画には、減価償却方法の変更による差分の+200億円が含まれています。その分を除くと1兆4,100億円の営業利益ということになります。

 当期純利益は、対前年1.7%増の123億円増益となる7,500億円を見込んでいます。営業利益の6.1%増と比べて伸びが低く見えますが、これは前年度の税効果の反動により伸びが小さく見えるということです。前年度の一過性の要因を除けば、実質的には営業利益並みの6.7%の増となる見込みです。

 以上により、後ほど申し上げます政府保有株の自己株取得を考慮したEPSは、対前年3.6%増の12.66円増となる、363円となる見込みです。

 次に、セグメント別の業績予想について申し上げます。

 地域通信事業は、音声収入の減による減収傾向が継続しているものの、引き続きマーケティングコストの削減や設備投資の効率化により、営業利益は対前年9.5%増の250億円増益となる2,900億円の計画としています。

 長距離・国際通信事業は、データセンタ事業を中心としたNTTコミュニケーションズの海外事業の成長や、ディメンション・データが先行的費用の投資を行なってきたITアウトソーシング事業の利益貢献などにより対前年増益に転じることから、営業利益は対前年13.8%増の133億円増益となる1,100億円を見込んでいます。

 移動通信事業は、値下げ影響はあるものの、月々サポートの減収影響に歯止めがかかることからモバイル通信サービス収入が増収となること、また、ドコモ光やスマートライフ領域も増収傾向が続くことなどに加えて、減価償却方法変更により生じる利益を含めて、営業利益は対前年14.8%増の1,166億円増益となる9,050億円を見込んでいます。

 データ通信事業は、海外事業の拡大支援などに向けたコスト増はありますが、国内外の売上拡大や国内事業の更なる原価率改善により、営業利益は対前年6.4%増の73億円増益となる1,200億円を見込んでいます。

 次に、株主還元について申し上げます。

 2017年3月期の株主還元につきまして、本日の取締役会で決議しました内容をご説明します。まず、2017年3月期の自己株式取得ですが、昨年11月に当社が自己株式1億7,700万株を消却したことに伴い、政府は今年度予算に計上していますが、5,900万株のNTT株式の売却が可能となっています。これに対して、上限3,500億円で政府株の売却に対応する考えです。また、2017年3月期の配当は、中間配当を10円増額し、中間60円、期末60円の年間1株当たり120円とする予定です。

 次に、IFRS導入に向けた各種見直しについて申し上げます。

 先ほど業績予想においてご説明したとおり、今回、事業のグローバル化を踏まえたIFRS導入を見据えて、2017年3月期より、減価償却方法を定率法から定額法に変更します。繰り返しにはなりますが、2017年3月期は、この変更により4,800億円の減価償却費の減少を見込むとともに、設備の除却や将来の負担を軽減する施策として4,600億円を活用する考えです。

 また、当社株式の米国での取引高の減少傾向も踏まえ、IFRS導入を目途にニューヨーク証券取引所上場及び米国SEC登録の廃止について検討していく考えです。

 以上が、決算及び業績予想の説明となります。

<中期財務目標の見直し>

 続いて、中期財務目標の見直しについて申し上げます。

 中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0 」を発表してから1年が経過しました。この間、事業構造の変革は着実に進展し、順調なスタートをきることができました。こうした状況を踏まえ、2018年3月期の中期財務目標の一部を見直すこととします。

 まず、EPS(1株当たり当期純利益)については、2016年3月期に350円を上回る結果となりましたが、NTT西日本の利益回復やNTTドコモにおけるmmbiの清算に伴う税効果といった特殊要因を除くと、実質的には334円となっています。今後とも手綱を緩めることなく「新たなステージをめざして2.0 」の取り組みを継続・強化し、実質的な利益成長と自己株取得などによる資本効率の向上を図ることにより、実力値で350円以上をめざしていきますが、減価償却方法の見直しにより利益が増える影響もあるため、EPS成長目標を400円以上に見直します。

 海外売上高/営業利益については、目標を据え置いています。

 国内ネットワーク事業の設備投資の効率化については、従来目標を据え置いていますが、取り組みを更に強化し、減価償却方法の見直しに併せて行う後年度負担軽減のための追加的な設備投資を含め、2,000億円以上の削減目標を確実に達成させていきます。

 固定/移動アクセス系のコスト削減については、マーケティングコストの削減と設備投資の効率化などにより、今年度1年前倒しで従来目標の6,000億円以上の削減を達成できる見込みです。今後とも、抜本的な業務の効率化など、更なるコスト削減に向けた取り組みを徹底することにより、減価償却方法の見直し影響を除く従来ベースで2,000億円上積みし、8,000億円以上削減することをめざしていきます。

<地方創生とB2B2Xビジネスモデル創造>

 ここからは、B2B2Xビジネスモデル創造の一環である地方創生への貢献などについて申し上げます。

 2020年を好機として、アスリート、観衆、地域コミュニティの活性化を、スポーツを通じてめざす「スマートスポーツ」、自治体をハブとしたビッグデータ・オープンデータ活用推進による産業振興・行政サービス向上をめざす「スマートコミュニティ」について、取り組み事例の一端をご紹介します。

 まず、「スマートスポーツ」のビジネスモデル創造とスタジアムを核とした地方創生についてです。当社グループがオーナーのサッカーJ1の大宮アルディージャのNack5スタジアム大宮をスマート化していきます。このスタジアムを最先端のスタジアムにスマート化し、デジタルマーケティングを強化します。スタジアム環境や地域性を踏まえた上で、国内外のベストプラクティスをフルラインアップしたいと考えています。

 特に、映像サービスやCRM(Customer Relationship Management)を充実させていきます。マルチアングル映像のほか、選手追っかけ映像、さらに3Dでの編集映像にも挑戦していきます。CRMでは、ファン・サポータや来場者のアカウント、また、地域商店街と連携したポイントや決済の基盤を整備し、試合当日はもちろん、それ以外でもアルディージャの選手や地元を身近に感じてもらえるよう、デジタルマーケティングを進化させていきます。なお、この取り組みは本年3回に分けてサービスを開始していく予定です。

 NTTグループは、国内に限らず、海外でもスポーツのスマート化を進めています。英国のジ・オープン、フランスのツールドフランス、米国のインディ500などで、選手やプレイのリアルなデータを観衆や視聴者にお届けしたりしています。国内でも、アルペンスキーのワールドカップ、今週末に横浜で開催される世界トライアスロンシリーズで同様の試みを行なうほか、東京で5月末に開催される障がい者と健常者の共生型ウォーキングイベントJapan Walkでは、ユニバーサルデザインの情報の蓄積・共有にトライします。

 4月29日、30日に行われたドワンゴによるニコニコ超会議で、「超歌舞伎」として、松竹のご協力を得て、歌舞伎の新たな演出、映像技術、音響技術などを駆使してチャレンジしました。2月の当社R&Dフォーラムでもご紹介しましたが、イマーシブテレプレゼンス技術「Kirari!」を使用し、伝統と新しい技術の組合せにより、映像・音響演出の進化、ステップアップにチャレンジしました。私も当日会場に行きましたが、立体的な初音ミクがあたかも口元から声を出しているように聞こえたり、また中村獅童さんが分身してあたかも4人いるかのごとく敵と戦う、というチャレンジをしました。引き続きエンターテイメント分野における表現の知見を、2020年に向けた深い感動、新しい体験を提供するおもてなしの取り組みにフィードバックしていきます。

 次に、自治体を核としたビッグデータ、オープンデータの取り組み事例を申し上げます。

 昨年4月に福岡市、9月に札幌市とNTTグループとして包括的な連携協定を締結しました。
 まずは、急増するインバウンド観光客の経済効果を地域がフルに享受できるよう、Wi-Fi環境の整備に加え、多言語対応はもちろん、クーポンなどの情報サービス化などデジタルマーケティングを支援しています。行動分析に基づいて、国別の行動パターンの違いや、日本人に比べて外国人観光客に関心の高いホットスポットの顕在化など、隠れた価値の見える化を進めています。NTTグループとして、無料アプリである「Japan Wi-Fi」でワン認証を実現し、全国の観光地・飲食や購買スポットを紹介する「Japan Travel Guide」を提供することにより、情報通信環境の向上や地域経済の活性化に貢献します。

 また、観光にとどまらず、交通、商業、エネルギー、健康、農業など幅広い分野で、地域データを、ビッグデータとして集積し分析します。その際、自治体をハブとして、地域の行政サービスの改善、様々な産業分野の振興、また防災・減災などに寄与していきたいと考えています。ビッグデータ・オープンデータによる地域発/日本発のB2B2Xビジネスモデルの創造や、社会的課題・地球的課題の解決に向けて、NTTグループとして包括的な連携協定を結んだ福岡市、札幌市の「黒子」としての取り組みを強化していきます。グループを挙げてこの取り組みを通じて、政府が目標に掲げるGDP600兆円の実現に寄与していきます。

社長記者会見の様子 最後に、このたびテニスプレイヤーの錦織圭選手と2020のNTTの顔としてCMなどに出演いただく契約を結びましたので、この場を借りて発表させていただきます。

 グローバルで活躍し、幅広い層に人気のある錦織圭選手とともにオリンピック・パラリンピックを応援し、盛り上げていきたいと考えています。また、果敢に挑戦し続ける錦織選手と共に、私たちもグローバルでの事業展開を加速させていきます。

 私からの説明は以上です。

Q 1点目は2016年3月期、非常に歴史的な結果になったと思う。営業利益はリーマン後で見れば最高だと思うし、純利益は過去最高になったということであるが、これに対して鵜浦社長の評価のコメントを伺いたい。2点目は、2017年3月期の見通しについて、為替の影響を営業収益と営業利益ベースでどの程度見ているのか。3点目は、減価償却方法の変更に伴う影響について、減価償却費が4,800億円減少するが、後年度費用の軽減施策として4,600億円を充てると説明があったが、NTTドコモでは減価償却費の減少が2,000億円、後年度費用の軽減施策として1,500億円と説明されていた。残りの部分、つまり、差分の2,800億円(連結4800億円−ドコモ2000億円)は、どこの事業会社に振り分けられているのか。また、施策の方で言うと、3,100億円(連結4,600億円−NTTドコモ1,500億円)は、どこの事業会社に振り分けられているのか。

A まず昨年の決算についてですが、8期ぶりの1兆3,000億円台と申し上げました。リーマンショック以降、私どもも固定通信のFTTH、移動通信のFOMA、LTEなど、先行投資をやってきました。なおかつ営業としては、皆さまから「ドコモ一人負け」と言われた時代もありました。そういった苦しい、大変辛い時期がありましたが、海外を成長の柱とする、クラウド系のサービスを成長の柱とする取り組みと、国内の固定・移動の競争力を回復させること、この2つを中期経営戦略の大きな柱として取り組んできました。さらには、NTTドコモの新料金という大きな節目もありましたが、その後、FTTHのコラボレーションモデルも含めて、中期経営計画が大変順調に推移してきました。その結果が、2016年3月期の決算であり、また2017年3月期に向けても、継続した取り組みによって利益が確保でき、売上も伸ばしていける環境になれたと考えています。
 次に、為替の影響についてです。為替は変動しますので、私どもの海外売上の中期目標はドル建てにしていますが、決算はどうしても日本円に換算せざるをえません。昨年の米ドル/円の平均的な為替は121円ということで、それに基づいて2016年3月期の決算を行っています。実はドルが円安、ユーロが円高の方向であったことにより相殺されており、前年度は為替の影響は小さかったと言えます。2017年3月期はドルに対してもユーロに対しても円高傾向が想定されます。今年度の為替の見通しについては、過去の平均値に市場予想を加味して、ドル/円は113円としています。従いまして、仮にドル/円が113円で推移していったとしたら、営業収益として▲1,367億円の影響があると見ています。それが、113円より円安になればプラス、円高になれば更にマイナス影響は拡大します。そういった意味で、2017年3月期の営業収益は少し厳しいと見ていますが、6月目途にクロージングできる見込みである、デルのシステム事業の買収が完了すれば、増収になると見込んでいます。営業利益についての為替の影響は概ね中立的であると見ていただければと思います。全く影響がないわけではありませんが、営業収益ほどの影響はないと見込んでいます。
 それから、減価償却方法の変更による影響についてですが、NTTドコモは、利益ベースで+500億円の影響があると申しました。連結ではNTTドコモの500億円を含んで+200億円となりますので、▲300億円の差異があります。実は連結ベースと、事業会社の単体ベースは、国内基準と米国基準の違いも含めて少し変動するところがあります。先ほど、地域通信事業は250億円の増益計画と申し上げましたが、実質的にはNTT東西単体の利益は対前年横ばいとなっています。それではなぜ250億円の増益になるかと言えば、連結ベースとNTT東西単体ベースの会計基準の違いにあります。NTT東西単体では償却方法が既に定額法になっていたものが、連結ベースでは定率のままであったものがあります。そういった影響が300億円あります。それ以外にも、まだ事業会社に展開していませんが、持株会社が予想している影響額が600億円あり、先ほどの+300億円とこの▲600億円の結果として、▲300億円の影響となり、NTTドコモの+500億円を引くと、NTT連結では200億円の影響となります。

Q 中期財務目標の見直しについて、コスト削減8,000億円以上への積み増しだが、これまでもコスト削減、かなり力を入れてやっていたと思うが、上乗せ分としてどのようなことに取り組んでいくのか教えて欲しい。

A コスト削減は、様々なサービスをやっていく上で、絶対的なテーマ、課題です。幸いにして私どもは技術革新の恩恵をたくさん受けるコストを抱えています。例えば、回線の効率を高める技術などです。簡単な目標ではありませんが、前倒しなども含めて色々な取り組みをしていけばと思っています。当初のコスト削減目標額を6,000億円とした時、内訳は人件費で1,000億円、設備コストで2,000億円、その他経費で3,000億円と申し上げました。今回の+2,000億円は設備コスト、その他経費にそれぞれ1,000億円を加えて8,000億円と考えています。

Q 昨年11月に固定電話のIP化を提案した際に、今年の夏に向けて工程表を固めていきたいと言っていたが、その後の進捗はどうか。

A 固定電話については、骨格を今年の夏ぐらいに、と申し上げました。細部についてはまだまだ時間がかかると承知しています。そういった意味では、骨格についてはすでに総務省の委員会でいくつかのご意見をいただいています。一部、私どもが想定していなかったご意見があります。これは、当事者の皆さまと十分にご相談しながら進めていきたいと考えています。他は想定どおりの意見が出されていると承知しています。大きな方向感としては技術的なトレンドとしてもIP化は必然であり、固定電話の利用者のみなさんにとって一番負担のかからない形でやっていくことについても、基本的な認識はあっていると思います。私どもが実際にIP化に向けた準備をしていくにあたっては、一定の開発が必要ですが、そのための前提となる大枠については出来るだけ早く、各事業会社のご理解を得たいと考えています。そういった意味では今年の夏というのは少し厳しいかもれませんが、昨年申し上げたいくつかのポイントについては、少なくとも秋ごろには、大きな方向感としての確認をしないと、私どもも、また関連する事業者の方々も、次の準備に入れないと考えています。もちろん、いくつかの細部条件は来年にかけてつめていくものもあると思いますが、大枠については出来るだけ早く方向感を出していっていただきたく、また、私どももそのための努力をしていきたいと考えています。

Q 今の説明にあった大枠とは、どのあたりを想定しているのか例示して欲しい。

A 大枠としては、昨年秋の会見時にいくつか提示したものになります。例えば、マイラインや、ハブ機能など、それらが大枠ということになります。具体的にどのように進めていくかということについてはいくつかの協議が必要だと思いますが、その方向感を決めないと次のステップに行けないと考えています。昨年秋に発表したポイントが大枠だとご理解いただければと思います。

Q NTTドコモの社長交代人事が発表されたが、吉澤新社長の仕事ぶりについて、鵜浦社長の評価を教えて欲しい。

A 吉澤新社長は、私が持株会社の役員として、NTTドコモの苦戦時期から長い付き合いをしています。大変さまざまな分野における知識、経験を生かして、これからのNTTドコモの経営にあたってもらうには最適な人だと考えています。NTTドコモの件についてあえて言えば、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を受けた形で携帯電話料金をどうしていくかということについて、私はまだ取り組み途上だと認識しています。既にNTTドコモが他の事業者に先行して第二弾の新料金プランの発表もしていますが、昨年来申し上げているとおり、料金を含めたユーザサービスの向上と投資家・株主の皆さまに対しての責任ということを両立していくことがマネジメントの責務です。料金を含めたユーザサービスの向上も、今回限りのものだとは決して思っていません。今年も、来年も継続的な営みを行っていきますし、それにあたって吉澤新社長が更にさまざまなアイデアを出してくれるものと期待しています。できれば年内にNTTドコモの料金の第三弾を出して欲しいというのが、私の期待です。

Q NTTドコモの人事で持株会社の辻上取締役が営業本部長になるということに驚いているのだが、どういった狙いがあるのか教えて欲しい。

A 個別の人事については回答を控えさせていただきたいと思いますが、辻上の人事については、NTTドコモの新旧の社長からたっての要望であります。次に就いたポストでも彼の能力を遺憾なく発揮してくれることを期待しています。

Q スポーツとスマートコミュニティの話について、大宮アルディージャのスタジアムの中でECサービスを提供したいということであったが、具体的に地域商店街との相互送客の戦略について教えて欲しい。

A 本件は少し早い発表になっているため個別のサービスインの時に改めてお話をさせていただきたいと思います。まだ交渉途上のものもあるため、私のほうからは、本日はこの程度のイントロだけにさせていただきます。

Q 1点目は、熊本地震の対応について、東日本大震災の時とは規模が違うと思うが、NTTグループ各社の対応についてどのような評価をしているか。2点目は、NTTドコモの加藤社長の4年間について、鵜浦社長としてどのように評価しているのか。3点目は、携帯料金について、根底としては通信会社が儲かっているということがあると思うが、2016年3月期で更に業績が上がっていることについて、どのように考えているのか。

A 熊本地震の対応については、まず被災された皆様にお見舞いを申し上げます。当社グループ各社の復旧対応はこれまでの経験を活かし、大変順調に行えたと評価しています。しかしこれで満足することなく、今回の経験をふまえ、また地震が起こって欲しくはありませんが、十分な準備をしていきたいと考えています。2点目のドコモ加藤社長については、本当にご苦労様でしたという気持ちです。4年前、大変厳しい時期に私と一緒に社長に就任しましたが、加藤社長とはたくさんのディスカッションをしてきました。iPhone導入以降、新料金プランや光コラボレーションなど、率先してNTTドコモの内部改革や利益回復へ向けた取り組みをしてもらいました。3点目の携帯料金についてですが、まずNTTドコモの利益は回復したところであると考えています。移動体の料金については何回も申し上げていますが、ユーザサービスの向上を図るべく様々なコストの効率化により、料金の引き下げ原資を生み出していき、その一方で投資家や株主の皆様にも満足いただく取り組みをする、この両方をやっていくことが使命であり、決して片方だけというわけではありません。

Q 1点目は、営業利益について過去何番目の数字になるのか。2点目は、2017年3月期為替影響額が▲1,367億円になるとのことだったが、対米ドル1円の変化で150億円くらいの減収要因になると考えて良いか。また、為替影響は営業利益にあまり影響が出ないということだがその理由を教えて欲しい。

A 1点目について、営業利益は過去3番目となります。2点目の為替影響については、世界でビジネスを展開しているため、ドルだけではなく、ユーロや新興国の通貨もあり、単純にドルの為替差だけではありません。従いまして対米ドルの為替レート1円の変化でいくらくらいの減収要因になるかということは単純に申し上げられません。ドルで121円から113円、ユーロで134.3円から126円という変動などもあり、為替の影響が▲1,367億円あるとご理解いただければと思います。営業収益は現地通貨ベース、ドル換算ベース、円換算ベースといくつも変換が行われているため、為替影響をドルだけで考えるのは難しいです。営業利益については、影響はそれほどないとご理解いただければと思います。

 以上

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