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社長記者会見

2016年11月11日(金)

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2017年3月期 第2四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)廣井取締役財務部門長
坂本取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2017年3月期第2四半期決算についてご説明させていただきます。
 2017年3月期第2四半期決算のハイライトについては以下のとおりです。

 減収増益の決算となりました。
 営業収益につきましては、海外事業の売上が円高による為替影響を受けたことなどにより、対前年1.2%減、646億円減収し、5兆5,243億円となりました。
 営業利益は、対前年26.3%増、1,930億円増益し、9,265億円となりました。1,930億円の増益には、今年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに関連する利益影響約840億円が含まれており、それ以外の増益は、各セグメントにおけるコスト削減の取り組みや売上げ成長などによるものです。

 海外売上高につきましては、円高により約1,090億円減の為替影響を受けたことから、対前年612億円減収し、8,684億円となりました。ドルベースでは、対前年2.5億USドル増収し、79.8億USドルとなりました。現地通貨ベースでは順調な成長を果たしていると考えています。
 海外営業利益につきましても、円高により約40億円減の為替影響を受けたことから、対前年18億円減益し、369億円となりましたが、ドルベースでは、対前年0.2億USドル増益し3.4億USドルとなりました。

 主な取り組みについてご説明します。
グローバル・クラウドサービスにおけるクロスセル受注額につきましては、オーストラリアの公共交通サービス機関からの受注などがあり、半期ベースで過去最高となる7.3億USドルの受注額でした。

 ネットワークサービスにつきましては、モバイルサービスは198万純増の7,294万契約、「カケホーダイ&パケあえる」の契約数も引き続き伸びており、371万純増の3,342万契約となり、モバイル通信サービス収入の増につながっています。
 FTTHにつきましては、前年同期純増数を12万上回る44万純増し、契約数が1,970万契約となりました。NTT東日本においては、10月末に1,100万契約を突破しました。コラボ光については、新規開通数が引き続き拡大し、契約数は順調に伸びています。なお、通期業績予想につきましては、NTT東日本が10万契約上方修正したことから、NTT東西合計の純増目標を70万契約へ変更しています。

 Wi-Fiのエリアオーナーについては、企業や自治体が引き続き積極的に導入を進めていただいており、当社グループがご協力させていただいているエリアオーナーは、上期で前年度末より95増え、488オーナーとなっています。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。

 地域通信事業は、営業収益の減収は続いていますが、その中でも固定音声収入の減収幅が縮小してきていることに加え、コスト効率化の進展などにより増益となっています。また、減価償却方法変更と後年度費用負担軽減施策の差分による利益影響が約450億円プラスに働いています。結果として営業利益は対前年776億円増益し、2,322億円となりました。

 長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズグループが、データネットワークの増収やデータセンタ事業を中心とした子会社の成長に加え、コスト削減の取り組みにより148億円の増益となりました。一方セキュリティ事業の統合、NTTセキュリティの設立に伴うビジネスモデルの変更などにより減損が出ています。またディメンション・データも構造改革をスタートさせましたので一時的な費用が出ており、長距離・国際通信セグメント全体としては対前年54億円減益し、422億円となりました。

 移動通信事業は、モバイル通信サービス収入の増加、スマートライフ領域の成長、コスト削減の効果などにより増益となったことに加え、減価償却方法変更と後年度費用負担軽減施策の差分による利益影響が約500億円プラスに働いたことなどにより、対前年1,226億円増益し、5,837億円となりました。

 データ通信事業については、売上拡大や昨年度ありました不採算影響の縮小による利益増はありますが、M&Aに関連する一時的な費用増により、対前年23億円減益し、359億円となりました。
 なお、国内会計基準を適用しているNTTデータについては、M&Aに関連する一時的な費用を特別損失として計上していることから、国内会計基準における営業利益は対前年142億円の増益となっています。

 今年度の業績予想について修正いたしましたのでご説明します。
 営業収益は、NTTデータによるDell Services部門買収により3ヶ月間、約700億円の増収効果がありますが、円高による為替影響の減収を織り込み、当初の11兆4,500億円から400億円減の11兆4,100億円とします。今年5月の決算発表時点での事業計画では、Dell Services部門を買収すれば増収となるかもしれないと申し上げましたが、大変慎重に取り運んだ結果、Dell Services部門の取り込み期間が少なくなったこと、為替の影響が引き続き拡大していることから、残念ながら増収に変わることは極めて厳しい状況だと考えています。
 営業利益につきましては、好調な上期の結果を踏まえ、対当初予想400億円増益となる1兆4,700億円とします。
 当期純利益は、営業利益の増益に伴い対当初予想200億円増益の7,700億円に見直します。これは、対前年では323億円、4.4%の増益となります。
 その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は当初予想363円を13円上回る376円に見直します。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。
 地域通信事業は、上期に生じた不動産売却益およびNTT東西それぞれの上期の状況を踏まえて100億円ずつの増益修正を反映し、対当初予想300億円の増益修正とします。引き続き業務の効率化により修正計画の達成に努めていきます。

 長距離・国際通信事業は、上期に生じたNTTセキュリティにおける減損を踏まえ、対当初予想100億円減益修正します。下期は、徹底したコスト削減に取り組むとともに、クラウドサービス・ITアウトソーシングなど成長分野における売上拡大・各種効率化に引き続き取り組んでいきます。

 移動通信事業は、好調なモバイル通信サービスの成長に加え、コスト削減の更なる推進を見込み、対当初予想300億円増益修正します。下期は、お客様還元強化による影響は拡大しますが、更なるコスト削減に取り組み、修正計画の達成に努めていきます。

 データ通信事業は、Dell Services部門買収に伴うM&A関連、システム関連の費用などの一時費用を見込み、対当初予想200億円減益修正します。

 第2四半期決算、業績予想に関しては以上です。

 続いて、2015年の5月に発表しました、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0 」の取り組み状況についてご説明します。

 まず、中期財務目標の進捗状況についてご説明します。
 EPS成長、設備投資の効率化、コスト削減は大変順調に進捗しています。
 EPSに関しては、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0 」発表当時に目標としていた『350円以上、営業利益1.4兆円』の目標は、1年前倒しで達成できる見込みです。1.4兆円を上回る営業利益を確保できる見通しですし、新しい目標である400円以上に対して順調に推移していると考えています。

 国内ネットワーク事業の設備投資の効率化については、今年度1,500億円削減できる見込みであり、今後とも取り組みを強化し2,000億円以上の削減目標を確実に達成していきます。

 固定/移動アクセス系のコスト削減については、減価償却方法の見直し影響を除く従来ベースで、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0 」発表当時の6,000億円以上という目標を1年前倒しで達成できる見込みですし、現行目標の8,000億円以上の削減についても、次年度に向けて引き続き取り組んでいきます。

 海外売上高/営業利益については、今年度、それぞれ176億USドル/9億USドルとなる見込みです。中期経営戦略の目標である220億USドル/15億USドルは高い数字ではありますが、Dell Services部門の買収などによる通期ベースでの売上拡大や継続的に取り組んでいる効率化といったグループ横断的な取り組みを続け、目標達成に向けてチャレンジしていきます。

 グローバルビジネスの利益創出のために、昨年、海外子会社を中心にワーキング・グループを立ち上げ、ちょうど1年が経ちました。所期の成果ならびにいくつかの提言をワーキング・グループ活動から得られたことから、ワーキング・グループ活動は近々に終了しようと考えています。
 ワーキング・グループ活動によるいくつかの提言によって既に成果が出てきているものもあります。また現在取り組みを開始したものもあります。提言の中には条件を整える必要があるため、私が預かっているものもあります。成果の例としてはグループ共通のグローバルアカウント体制を立ち上げたことや、セキュリティ事業を統合して新しいプロダクトを加速して作り、各事業会社へ卸すというようなことが既にスタートしています。
 調達については、グループ全体のボリュームを活用した効率化をワーキング・グループが中心となり取りまとめ、現時点で対2014年度比で2017年度の調達コストを約100億円削減できる見通しです。
 引き続きさまざまなテーマに関する提言を実行していきたいと考えています。このワーキング・グループはディメンション・データのジェイソン・グッドールがプロジェクトリーダーでした。彼は今年の6月にディメンション・データのCEOに就任しました。既にCEOとして、またワーキング・グループのリーダーとして活動していましたが、今後はディメンション・データのCEOに専念して、ワーキング・グループの成果を着実に実行していってもらえるものと期待しています。既にいくつかの組織改革などに取り組んでもらっています。

社長記者会見の様子 次に、中期経営戦略で大きな柱としていたB2B2Xモデルへの取り組みについてご説明します。
 前年度は、福岡市様・札幌市様という自治体の方々と包括連携協定を結び、ICTを利活用した地域の社会的課題の解決に向けた取り組みをスタートさせました。
 また、相互に技術を提供し地方創生や新しいビジネスを活性化するために、パナソニック様・日立様ともそれぞれ業務提携を行いました。
 今年度は、松竹様、Jリーグ様とのコラボレーションをスタートさせたところです。また、ファナック様との協業においては、ファナック様が提供するオープンプラットフォームの早期確立をNTTグループのICTサービスがサポートすることを通じて、製造業の皆さまの業務変革や効率化の実現を加速させていく取り組みを開始する予定です。
 このように、さまざまな産業の企業と、具体的な協業案件を加速させることができたと考えています。

 今年の9月29日に、NTTグループは「NTT IR DAY」と称して機関投資家の皆様をお招きし、B2B2Xの取り組みをご紹介しました。当社グループだけがプレゼンを行うのではなく、Jリーグチェアマンの村井様、松竹の社長である迫本様にもお越しいただき、スポーツ業界や伝統芸能における課題、ICTを利活用することの可能性、NTTグループに対する期待についてお話いただき、機関投資家の皆様には理解を深めていただけたのではないかと考えています。
 私どもは、個人のライフスタイルの変革、または社会的課題の解決や企業の効率化に繋がるようなサービスを創り出すために、それらを提供するサービス提供者のビジネスモデルの変革をサポートするようなバリューパートナーになりたいと申し上げてきました。
 この取り組みは、これまでのような直接個人や企業といった消費者へNWサービスや付加サービスを提供して利益を拡大するモデルだけでなく、NTTグループの持つ強みが創り出す価値を、パートナーの皆様と共により幅広いサービス提供者を通じて個人や企業に届けるという新しいビジネスモデルを創り上げていくということを狙ったものです。今般、Jリーグ様や松竹様がサービス提供者となっていただいたおかげで少し分かり易くなったのではないかと思います。
 また、この取り組みの中で、NTTグループは“黒子”や“触媒”になるということを申し上げました。現時点ではまだ“黒子”的なものが多いのですが、サービス提供者が全く異業種の組み合わせができる、これが私が考えている“触媒役”です。こういった取り組みにより新しいサービスやビジネスモデルが生まれ、それが消費の拡大につながっていくものと考えています。サービス提供者のビジネス拡大を、私どもとパナソニック様や日立様などのパートナーと共に支えていくというものが、私どものB2B2Xモデルです。少し手ごたえを感じ始めています。いくつかのパートナーと新しい取り組みについて話あっていますし、今後のこうした分野の取り組みが拡大していくことについてご期待いただければと思います。

 最後に、「国民参加により都市鉱山からTokyo2020オリンピック・パラリンピックのメダルを」という話をいたします。
 私どもはTokyo2020オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーとして、組織委員会と共にレガシー形成に貢献するための取り組みを行っています。
 使用済み携帯電話やスマートフォンはいわゆる都市鉱山として色々話題になっていますが、これをTokyo2020オリンピック・パラリンピックのメダルとして活用するという取り組みについて、組織委員会にご協力していくということについて公表いたします。
 本件につきましては東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の街づくり・持続可能性委員会で、都市鉱山の利活用について色々な議論が行われてきました。一昨日(11/9)の組織委員会の理事会で、「リサイクル活用メダルによるレガシー形成」について発表されたことを受けて、私どもは本件に対し全面的にご協力していきたいと考えています。組織委員会は公募するというスタイルを発表されましたが、私どもで全て準備できると考えています。
 過去の例を参考に推測すると、約800万台の携帯電話やスマートフォンが必要と想定されます。私も自分の家に何台あるかを確認したところ、9台ありました。全て提供するつもりです。ユーザの皆様が記念品として保管している、あるいは個人データが入っているがゆえに机の中に眠っているようなものがあると思いますが、これまでもドコモショップでお預かりして個人情報などの処理を行っていますので、早期に800万台を回収したいと考えています。ただし800万台を集めても、金と銅は少しおつりがきますが銀が足りないという状況になりますので、全てをリサイクルで賄えるわけではありません。銀については金・銅の売却益を使い調達する必要があると考えています。組織委員会はインゴットとして供給されることが望ましいと考えておられるようですので、そうした形にしてお届けする予定です。4年後に向けて800万台を集めていく必要があると考えていますが、これまで年間300万台程度はNTTドコモがリサイクルしていたところですので、もう少しアップテンポにしていく考えです。
 メディアの皆様も、本件についてのアナウンスにご協力いただき、できるだけ早く目標の800万台がドコモショップに集まるようご支援をいただければと思います。早めに周知を申し上げたいという主旨で、私からお願い方々本件についてお話させていただきました。よろしくお願いいたします。

 私からの説明は以上です。

Q NTTセキュリティの減損、ならびにディメンション・データの構造改革に伴う一時費用について、もう少し具体的な内容を教えて欲しい。

A NTTセキュリティの前身は、主に3つほどの会社がそれぞれのサービスを自らがサービサーとして提供してきました。サービスの二重開発を避ける、または新しいサービスの開発を加速するという意味で統合しましたが、その際NTTセキュリティはグループ各社に卸という形でサービスを提供します。そういった意味では収益構造が変化するので、ノンキャッシュではありますが約100億円の減損処理を行いました。一方で、ディメンション・データは、新CEOにいくつかの取り組みを開始してもらっています。例えば、不採算エリアからの撤退や、サービスデリバリの複数のセクションの統合等を実施しています。これは人員減やそれに伴う一時的なコストが必要になるということを意味しています。金額でいうと、40億円〜50億円がディメンション・データの構造改革に伴う一時的な費用になります。

Q 中期目標について、先日、NTTドコモは前倒しで計画を達成できるという前提で、来年から4ヵ年で次期中期計画を組むということを発表した。持株会社としても来年から新しい期間に移行するというオプションもあると思うが、検討はしたのか。

A NTTドコモが新しい計画を作るということは承知していますし、NTTデータも新しい中期経営計画を作ろうという取り組みを開始しています。私どもとしても当然、1年前倒しで達成できるということであるならば、新しい中期経営計画をまとめていきたいと考えています。公表を来春にするか、もう少し後にするかは、新しい中期経営計画のメインテーマを何にするかということをグループ全体で議論を通じて固めたうえで、場合によっては事業会社から先行して発表するということもありますし、同時に発表ということもあるかと思っています。現時点では「新しいものを用意する」ということでご理解いただければと思います。

Q アメリカではトランプ氏が次期大統領に決まったが、これに対する不安・期待の両面についてコメントいただきたい。

A 6月の株主総会当日はイギリスのEU離脱国民投票の開票日でしたが、株主総会終了後に大変驚いた覚えがあります。今回も米国メディアの予想を大きく裏切った結果が出て、私を含め相当程度の皆様が驚いたところだと思います。率直に申し上げて、この選挙期間中にトランプ氏がお話ししていたようなことがそのまま行われるとしたら、色々な意味で経済的な影響が出てくるかと思います。これから新しいスタッフが固まって新しい施政方針演説が示されることになるかと思いますが、それを受けてから経済活動の変化が出てくるであろうと思っています。私どものビジネスにおいてはストレートな影響はそれほどないと考えています。もちろん為替などの影響はあるでしょうが、ビジネス本体そのものには直接的な影響はそれほどないと考えています。ただし、それらの変化をふまえて、私どものユーザ企業がどういったアクションを取っていくか。それによって私どものビジネスが影響を受けるということはあろうかと思っています。特に海外は法人ビジネスが主体ですので、私どものお客様である企業がどういうアクションを取っていくか、それに伴って私どもが提供しているサービスも色々な変更が起きるのではないかと考えています。そういった意味で、影響は後発的なものになるというのが私の理解です。

Q 先日NTTデータがほぼ買収を完了したDell Services部門は保険や医療分野が強く、オバマケアの拡大に伴う事業規模の拡大ということが成長戦略のひとつの柱であった。トランプ次期大統領の誕生でその辺の見通しが変わってくるのではないか。

A Dell Services部門は既に受注額が売上高2年分相当見えていますので、当面それほど大きな影響はないと考えています。むしろ逆に米国のNTTDATA,Inc.とDell Services部門によって新しい受注が増えるという期待度の方が大きいと思っています。このM&Aを通じて、今後新しいユーザ開拓や新規の大型案件の受注など、私どもは大変期待しているということに変わりはありません。

Q 海外売上高について、中期経営戦略の目標に対して未達幅がまだ大きいが、これはDell Services部門の成長でオーガニックに達成できるのか、それとも追加のM&Aが必要と考えているのか。また、今後のM&Aはどのようなジャンルのどのような企業が対象になるのか。

A オーガニックな成長もかなりのテンポで達成できています。さきほどご説明したように、Dell Services部門が来年からは通年で連結対象になりますし、オーガニックな成長を続けることによっていい線までいくだろうと思っていますので、中期経営戦略の目標を達成するためにM&Aをするということは考えていません。ただ、中期経営戦略の目標とは別に、我々が取り組んでいるクラウド系のサービスやIoT、AI関連の事業についてアライアンス、または、M&Aをするということはあろうかと思っております。従いまして、追加的なM&Aは間違いなくあると思いますが、中期経営戦略の目標達成のために行うということではありません。

Q 電話網の移行の議論が煮詰まってきた。改めて、鵜浦社長が考えている今後のスケジュール感についてお聞かせいただきたい。

A 総務省、審議会、委員会の先生方には大変精緻な議論をしていただいているというように受け止めています。基本的な方向感はある程度固まったという認識はありますが、いくつかの細かな論点がまだ残っています。その細かな論点の中には、正直申し上げると、直ちに決める必要がないものもあろうかと考えています。いずれにしても本件は実施までにはまだ時間があります。そういった意味では、影響を受ける事業者の方々や、また我々自身もいくつかの準備が必要ですので、前もって議論をしています。私がイメージしていたよりは時間はかかっていますが、少なくとも来年の早いうちに方向感が固まってくれば、色々な準備は可能だと考えていますし、そのスケジュールに則って現在動いています。本件は、減少していく固定電話を維持していくためにどうすべきか、という観点で残された議論も中身を深めていただければと思いますし、それに関連して私どもも意見を申し上げていきたいと思います。

Q 携帯電話の回収についてドコモショップで実績が既に300万台あるということだが、他の2キャリアにも声をかけて3社で集めて800万台をめざすことは考えているか。

社長記者会見の様子A これらの取り扱いには、関連する法やルールがありますが、いろんな議論の中でトレーサビリティーということで、ある意味では出所のはっきりした携帯やスマホにして欲しいという組織委員会のご要請もありますので、できる限り私どものドコモショップで、ドコモ製品を取り扱いたいというふうに思っています。それだけで十分な量を確保できると考えていますが、もちろん最終的には他社の携帯も含めて受け取ることについては、これは駄目で、これは良い、というものではないと考えています。あくまでも、ユーザのご好意に基づいた寄付を私どもが仲立ちするという立場です。他社に呼びかけてたくさんのルートで、しかも一定の目標量までの到達度がなかなか判断しにくいというやり方で組織委員会にご迷惑をおかけしないようにするために、窓口はNTTドコモで一本化してやりたいという提言を組織委員会に行う予定です。2年間で集めれば良いということですし、私もたくさん持っているくらいですので、事務処理などは大変ですが、かなりのスピードで対処できると期待しています。

Q セグメント別業績予想の状況で、地域通信事業のコスト効率化などというのは何を指しているのか。

A この10年間で固定電話収入は1兆円近く下がっていますので、地域通信事業はずっと効率化の歴史です。設備投資の効率化、オペレーションコストの削減、さまざまなものの積み上げがあります。また昨年度、今年度と大きな効果が出ているのは光コラボによるマーケティングコストの削減です。

Q 営業利益の増減について、地域通信事業はプラス300億円とあるが、NTT東日本、NTT西日本をそれぞれ足しても200億円にしかならない。あと100億円は何か。長距離・国際通信事業もマイナス100億円だが、NTTコミュニケーションズは変えていない。データ通信事業もマイナス200億円だが、NTTデータ自体は営業利益は変えていない。こうした違いはどうしてか。

A NTT東日本、NTT西日本、NTTデータは日本の会計基準で決算を発表していますが、私どもの連結決算は米国会計基準(SEC基準)で行っています。例えば、NTT東日本で不動産売却を行った場合、NTT東日本では営業外損益として計上して営業利益には入っていませんが、連結決算では営業利益に入っています。NTTデータについても、M&A関連の費用を特別損失で計上していますので、営業利益は変えていませんが、SEC基準では営業利益として計上することになっています。

Q 都市鉱山からメダルをについて、中古市場の育成・形成も一方で大事なテーマだが、どう考えるか。

A 中古市場はキャリアが率先してリーダーとなって育成するものではなく、もっと違った形で発展していくものだと考えています。今回、回収する対象はおそらく中古としても誰も使わない端末ではないかと思います。ちなみに私の娘が6台持っていましたが、おそらく中古として出しても誰も活用しないような古い機種でした。それでも中古市場に出すというのもユーザの選択です。実際には、色々な理由があって、机の中に入っていると思います。特に個人情報流出のリスクがあるとお考えのユーザも多いと思いますが、ドコモショップが回収するのならば安心できるというメリットもあります。

Q B2B2Xのなかで、どういった分野の収益化が早いと考えているか。今後の可能性として、どのような分野やビジネスモデルが考えられるか。

A  B2B2Xは、サービス提供者がどういったビジネスを行うかに関わってきます。例えば、サービス提供者が投資を全て自分で行うのであれば、私どもは従来のSI型、システム営業的な売上が立っていくものと思います。ものによっては、私どもとサービス提供者が共同で投資をしていくものもあります。おそらく、この場合はいわゆるレベニューシェアのようなモデルがイメージできます。それから、私どもが、もしくは私どもとパートナーが一緒に作ったものをサービス提供者にご利用いただき、利用料・使用料をいただくモデルもあると思います。質問いただいた収益化が最も早いのは、サービス提供者にシステム販売するものですが、それだけではなく初期投資を抑えながら、新しいビジネスにチャレンジしていくというサービス提供者のやり方もあると思いますので、収益化モデルはいくつものパターンになっていくと思います。
 いずれにしても、決算の場でご説明することは、パターンが少ないうちは相手方のことも具体的に申し上げることになるので、しばらくは控えたいと思います。
 しかし何らかの形でこの取り組みについてご紹介していくことが必要と考えていますので、これからも新しい事例を発表させていただきます。その際、相手方のご了解がいただけた場合は、ビジネスモデルを公表していきますし、案件のみのご説明に留まる場合もあります。
 今後の分野については、さまざまなジャンルの方々がIoT、AI、ビックデータを含め新しい取り組みをすることが必要になり、その際に、その方々がビジネスモデルも少し変化させていくことになると思います。その意味において、農業は既に取り組んでいますし、医療、健康という分野も必要になると思います。力を入れていてまだ皆様にお話していない分野では観光分野もあります。それぞれの産業分野に対して我々が“黒子”としてサポートするだけではなく、異業種連携もどう進めていくかを検討し、新しいサービスを創っていくことがマネタイズに繋がると思います。総合的に申し上げるのは非常に難しいため、これからアライアンスや提携の説明をする中で、しばらくは、皆様にも可能性を見出していただきたいと考えております。今後かなりの案件数が積み上がっていくと、内訳は別として、売上や利益についてはお話できるようになると考えています。

Q 中期財務目標の海外売上について伺いたい。売上高の進捗率が80%に対し、営業利益の進捗率が60%であるため、今後営業利益の進捗の加速が必要であると考えるが、単純計算で残り6億ドルのカバーが必要であり、調達の改革やディメンション・データのコスト改革などを合わせてももう少し上積みが必要であると思われる。今後どのようなことを考えているのか教えて欲しい。

A 海外営業利益15億USドルという目標を掲げた段階では、コスト削減で5億USドル、売上増、拡大に伴い3億USドルと申し上げました。売上は順調に拡大していますのでドルベースではもう少し頑張れると考えています。コスト削減については、そのために一時的に費用がかかるものもあります。若干進捗が遅れているように見えますが、例えば人員減のための一時的な費用増が終わればその後は利益が出てくると考えています。私にとっては、海外売上高220億USドルより海外営業利益のほうが重要な目標であり、しっかり取り組みたいと考えています。

Q NTTドコモについて、前々回の決算で年内に料金プランの値下げ第三弾を期待したいという話しがあった。NTTドコモはフィーチャーホンの料金を値下げするということを打ち出したが、対象が非常に限られると思われるし、NTTドコモの好調な決算を見るともう一声あっても良いのでは、という要望もあるかと思う。今後の通信料金の値下げについて期待していることがあれば伺いたい。

A NTTドコモが決算発表で申し上げた、子育て家族を応援する取り組みも、料金メニューの追加のひとつと評価いただければと思います。お子様の誕生日に3,000dポイントをプレゼントするなどの取り組みです。以前から申し上げているとおり、ライフステージに合わせた、若い方向けや年配の方向けの料金メニューや、あるいはご利用状況に応じた割り引きなど、色々なことが検討対象になると思います。私は新料金メニューの第三弾は既に出ていると思っていますが、NTTドコモに対しては第四弾、第五弾を期待していると伝えています。具体的な中身についてはNTTドコモが検討し、NTTドコモが発表するものと考えています。

Q IoTが広がる中で、SigFoxなどのサービスやLoRaアライアンスなどの取り組みが出てきている。キャリアはNB-IoT(Narrowband Internet of Things)をおそらく採用していくと思われる。そのような状況において、NTTグループとしてはIoT向けのネットワークサービスについてはどのように取り組むのか。

A IoT関連のネットワークサービスについては、扱うデータの通信頻度、速度、セキュリティの程度などによってさまざまなサービスが用意されていく必要があると思います。関連する技術も進展していくでしょう。私どもとしても色々な品揃えが必要になると思います。無線も固定も含めて、NTTグループとしての品揃えについてこれから検討していきたいと思います。また、ユーザの事情に合わせて、例えば通信速度は遅くても良いから安い方が良いとか、通信速度は速くてかつ安全な方が良いなどの多様なニーズにお応えできるようなものを用意していきたいと考えています。

Q 各事業会社がそれぞれ色々な分野のサービスを展開していくということか。

A 当然重複しないように持株会社として見ていきますが、サービス提供はそれぞれの事業会社が行っていくことになります。

 以上

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