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社長記者会見

2017年2月10日(金)

社長記者会見の写真

2017年3月期 第3四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)廣井取締役財務部門長
坂本取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2017年3月期第3四半期決算についてご説明させていただきます。

 減収増益の決算です。中間決算時点と同様の傾向の決算となりました。
 営業収益につきましては、対前年1.6%減、1,349億円減収し、8兆3,605億円となりました。これは、海外事業の売上が円高により約1,810億円の為替影響を受けたことが大きく影響しています。為替影響を除いた場合は、約460億円の増収となります。
 営業利益は、対前年17.0%、1,920億円増益し、1兆3,186億円となりました。1,920億円の増益には、今年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに関連する利益影響がプラスで500億円程度含まれており、この500億円を除いた約1,420億円の増益は、各事業における増収努力やコスト削減の取り組みによるものです。

 以上より、第3四半期においては、年間利益計画の進捗からみると好調な決算となりました。年度末に向けた残りの期間においては、中間決算で当初計画から上方修正させていただきましたが、この修正計画に対し、さらなる上方着地に向けて取り組みを強化していきたいと考えています。

 次に海外の状況についてご説明します。
 海外売上高につきましては、円ベースでは為替影響により対前年で1,102億円の減収となっていますが、ドルベースでは4.3億USドルの増収です。
 海外営業利益につきましては、ドルベースでは実力値として約0.2億USドルの増益となっています。これまでの取り組みの成果が着実に表れてきています。

 主な取り組みについてご説明します。
 グローバル・クラウドサービスにおけるクロスセル受注額につきましては、今期アジア・太平洋地域における金融やヘルスケア分野の受注拡大などにより順調に伸びており累計8.2億USドルとなりました。
 国内のネットワークサービスにつきましては、モバイルサービスは262万純増の7,359万契約、「カケホーダイ&パケあえる」の契約数も引き続き伸びて549万純増の3,520万契約となり、モバイル通信サービスの収入増につながっています。
 FTTH契約数につきましては、前年同期純増数を20万上回る64万の純増となりました。契約数は12月末で1,990万契約となり、2,000万契約まであとわずかとなりました。コラボ光につきましては、新規開通数が引き続き拡大し、契約数は順調に伸びています。なお、ドコモ光の契約数が、1月14日に、提供開始から2年弱で300万契約を突破しています。
 Wi-Fiのエリアオーナーについては、企業や自治体が積極的に導入を進めていただいていることから、当社グループがご協力させていただいているエリアオーナーは、12月末で前年度末より101オーナーが増え、494オーナーとなっています。

 次に、株主還元についてご説明します。

 12月に公表いたしました、上限1,500億円の自己株式の取得につきましては、1月末時点で約500億円を取得いたしました。約1,000万株となります。
 今年度は6月にも政府保有株を中心に、2,674億円、5,904万株の自己株式の取得を実施していますので、これを合わせると1月末の累計で3,174億円の自己株式取得となります。
 1,500億円の計画の残り1,000億円につきましても、取得期間を6月末までとしていますが、可能な限り速やかに取得していきたいと考えています。

 次に、セグメント別の状況についてご説明します。

 地域通信事業は、固定音声収入の減収幅が年々縮小してきていることに加え、コスト効率化の進展などにより増益となっていること、また、減価償却方法変更と後年度費用負担軽減施策の差分による利益影響が540億円プラスに働いたことなどにより、営業利益は対前年983億円増益し、3,305億円となりました。

 長距離・国際通信事業は、海外ビジネスの為替影響により減収、営業利益は減損などの一時費用により減益となりました。
 まず、NTTコミュニケーションズグループにつきましては、光コラボサービスの提供や、法人のお客様向けVPNサービスの拡大によるデータネットワークの増収に加え、データセンタ事業を中心に海外子会社が順調に成長しています。また、販売コストをはじめとしたコスト削減に取り組んだ結果、増益となりました。NTTコミュニケーショングループの増益は131億円となります。
 一方で、ディメンション・データが営業利益改善に向けた構造改革に伴う一時費用を計上したため減益になったことに加え、ディメンション・データに係るのれん減損および第2四半期に計上したNTTセキュリティ事業の統合に伴う減損などにより、長距離・国際通信事業全体では、対前年635億円減益し、187億円となりました。
 今回計上しました、ディメンション・データに係る減損について補足説明いたします。グローバル事業の推進に向けて、昨年までワーキンググループにおいてさまざまなテーマを検討し、調達コストの効率化などの施策については既に着手していることは、中間決算でもご説明申し上げました。
 さらなる施策について、持株会社預かりのものを含めて、これから実施していく予定のものがいくつかあります。NTTグループトータルでのグローバルビジネスの成長、企業価値の向上に向けての取り組みです。例えば、グローバル・クラウドサービスの強化に向けて、NTTグループ各社において強化すべき機能や各社の役割の明確化などについて検討を進めているところです。
 いくつかのこれからの施策を実施していくことで、NTTグループ連結では営業利益の向上、改善につながると確信していますが、ディメンション・データ個社で見れば、当初計画していた中期的な見通しの変更が伴うことになります。ディメンション・データの仕事の一部が別の会社に行くというようにご理解いただければと思います。
 本件につきましては、早ければ新年度に入って皆さまに個別にご説明を差し上げたいと思いますが、現時点では人の移動を伴うこともありますので、慎重な取り運びを行っていますので、詳細につきましてはご容赦いただければと思います。
 また、ディメンション・データの会計年度は10月〜9月となっています。ディメンション・データは9月決算ですので、決算を踏まえこの第3四半期にディメンション・データの中期計画の見直しを行いました。結果として会計上の処理として減損処理を行うことを決定しました。繰り返し申し上げますが、本取り組みはNTTグループ全体の海外ビジネス強化につながるものです。
 なお、本件に伴う業績予想への影響についてですが、昨年5月の当初計画公表時点および中間期に修正計画を公表した時点においてリスク要因としては想定しており、「セグメント間消去等」に「洗い出し中の非現金施策」としてリスクを織り込んでいました。また、その旨は投資家の皆さまにも「別枠としてリスク対応のものがある」とご説明を行っていました。つまり、私どもの連結ベースでの事業計画の目標値変更はありません。

社長記者会見の様子 移動通信事業は、モバイル通信サービス収入の増加、スマートライフ領域の成長、コスト削減の効果などにより増益となったことに加え、減価償却方法変更と後年度費用負担軽減施策の差分による利益影響が約570億円プラスに働いたことなどにより、対前年1,563億円増益し、8,393億円となりました。

 データ通信事業については、売上拡大や不採算案件の縮小による利益増はありますが、M&Aに関連する一時的な費用を今年度計上していますので、対前年70億円減益し、671億円の営業利益となりました。
 なお、国内会計基準を適用しているNTTデータについては、M&Aに関連する一時的な費用を特別損失として計上していることから、営業利益は対前年102億円の増益となっています。

 決算に関する説明は以上です。

 なお、ニューヨーク証券取引所の上場廃止等の検討につきまして昨年5月に発表いたしましたが、そのステップの一環として上場廃止の申請を3月に行うこととしました。お手元のリリースをご確認ください。

 私からの説明は以上です。

Q まず、ディメンション・データの減損について、どのくらいの額か教えて欲しい。2点目は地域通信事業について。コスト削減は光コラボに関するものが大きいと思う。コスト削減の効果もいずれ一巡するが、その効果はいつぐらいまで見込めるものなのか、目処について教えて欲しい。3点目は、昨日上場30周年を迎えたが、その評価、振り返りについて伺いたい。今現在は、株価も堅調だが、今までの手ごたえも含めて概括してもらいたい。

A ディメンション・データの連結上の減損金額は488億円です。そこにそれ以前のNTTセキュリティ関連の減損を加えて、合計約600億円になります。昨年5月段階で、含みとしてもっていたリスク対応のものも600億円です。
 2点目の地域通信事業のコスト効率化ですが、光コラボによるマーケティングコストはまだ全てのコストの削減をしたわけではありませんので、まだもう少し調整が続くと思います。基本的にはコストの効率化というのは、マーケティングコストだけでなく、保守、工事などさまざまな分野であるわけですので、これは永遠のテーマだと思っています。NTT東西の利益をしっかり確保していくという意味でも、今後もさまざまな取り組みを続けていく考えです。それぞれの年度の中でどういう形になるかということは、それぞれの年度の事業計画でお話しさせていただきます。
 3点目ですが、上場30年ということで、今日、日経新聞に記事を書いていただきありがとうございます。実は昨日がちょうど30年前に上場した日です。感想を申し上げると長くなるのですが、この30年間で一番特徴的なことを申し上げると、30年前の私どもの売上は約5兆円でした。現在約12兆円になっていますので、売上は倍増しています。利益は当時約8,000億円だったと思いますが、今回1兆4,700億円という業績予想ですので、2倍に近い数字です。30年前は5兆円の売上のうち約4兆円強が固定音声収入でしたが事業構造も大きく変わり、現在は、固定音声収入と移動音声収入を足しても約2兆円ですので、音声収入は30年前に比べて半減しています。その間、固定から移動へ、次にクラウド、ビッグデータの時代へと、大きな事業構造の変革を比較的正しくやれてきているかなと理解しています。
 また、上場ということですので、株式・株価について感想を述べると、当初の20年は政府の保有株を売却するという20年でした。持株会社になった直後に6次の株式売却をしています。そういった意味では普通の株式マーケットへの対応ではなく、どちらかというと政府株の放出のお手伝いをするという投資家対応でした。その後、まだ政府保有のオーバーハング分を自己株取得で対処することに決め、それを2回ほど行いました。その後はマーケットからの自己株取得、消却を通常の会社以上に行っていると思います。平行して、自己株取得を始めた時から、増配についても大変意欲的な取り組みをさせていただいたと思っています。まとめて言うなら、前半の20年と後半の10年では、株主・投資家に対する我々の取り組みは全く違ったものになったのではないか、という感想を持っています。

Q ディメンション・データの減損の背景、理由についてもう一度詳しく教えて欲しい。もうひとつは通期の見通しについて。冒頭「上方着地にしていきたい」という話しだったが、進捗率からすると上方修正するのだろうという数字になっているものの、あえて今回修正を見送ったのは、第4四半期に向けてどのようなリスク要因を織り込んでいるのか教えて欲しい。

A 2点目からお答えします。今年度の事業計画や決算が分かりづらくなっている最大の理由は、減価償却方法変更に伴うものです。今年度の浮揚利益は、最終的には約4,800億円となりますが、それはある意味では償却費を後ろ送りしているだけのことです。したがって、逆に後年度の負担をできるだけ軽減するために行うことができる施策を行うことによって、できるだけ会計上の利益を打ち消しながらやっていくとご説明しました。しかし、結果的にはなかなか説明しづらく、先々のことが見えにくくなっているのは間違いありません。今年度においても後年度負担軽減策の中のいくつかの施策については年度末で決断するものもあります。私自身は、順調に実力値としての利益が拡大する中で、当然そういった後年度負担軽減策も行いたいと思っていましたので、各事業会社、特にNTT東西とNTTドコモの実行を少し遅らせていたものがあります。それらがこの第4四半期に出ますので、第3四半期までの利益の出方ほどはないというようにご理解いただければと思います。ただ、間違いなく実力値としては、さまざまなコスト削減の取り組みや増収努力を行っていますので、その結果は出してみたい、それが上方着地したいという趣旨です。申しわけありませんが、5月の段階でもう一度内訳をお話ししますので、皆さんに検証していただければと思います。
 ディメンション・データの減損については、彼らの会計年度が10月から9月であり、通常の4月から3月ではないがゆえに、この第3四半期に突然出たというように皆さんご理解されるかもしれませんが、会計事務所と毎年この減損テストを行っているわけです。なぜ今までは行わなかったものを今回減損テストの結果、減損することになったかということですが、説明不足であることを承知して申し上げますと、いくつかの構造改革を実行する中で、NTTグループとしての海外ビジネス、特に営業利益の成長テンポを速めていきたいと考えているためです。少し遅れ気味だと申し上げましたが、それはいくつかの点で慎重にやらざるを得ないので、多少遅れるのはやむなしと考えますが、そろそろやるべきことをしっかりとやっていくつもりです。これは、我々にとって非常に大切な人材を失うリスクもあるので慎重に行っていきます。そういう見直しの中で、ディメンション・データ自身の収入が減るような施策があります。毎年の会計士によるテストの前提となる収入が減ります。ということは、何年か先の企業価値もその分だけ計算上、落ちることになります。計算上、売上が落ちる分については、NTTグループ全体としては別のところで売上が立ちます。よって、ディメンション・データ単体のテスト結果として、減損はルール上淡々と行っていくしかありません。

Q ディメンション・データ自体の経営の問題なのか、それともNTTグループとしての最適配分の問題なのか。

A ディメンション・データ自身が、先行的な取り組みを行っていることで、利益が低下しているということは要素としてあります。しかし、それは経過的にはやむを得ないことだと思っていますので、今回の減損に踏み切った最大の理由は、抽象的な言い方になりますが、NTTグループ全体での機能分担の整理を行っていこうとしていることがトリガーとなっているとご理解いただければと思います。

Q 移動通信事業の利益が今回も大きく伸びているが、去年4月に総務省が端末の値引きを禁止するガイドラインを出したのは月々の料金の低廉化につなげる狙いがあったと思う。NTTグループにはNTTドコモとMVNOの両方があるが、利用者からみると還元ではなく内部蓄積にまわっているのではないかと感じると思うが、どのように受け止め、今後どのように対応するのか。

社長記者会見の様子A まず結論から申し上げますが、NTTドコモはこれからもさまざまな料金の還元、見直しを行っていくことになると思います。振り返ってみますと、スイッチングユーザに相当なコストをかけていた競争が、低利用や長期継続のユーザの皆さまに対して少し問題があるのではないかということが原点だったと思います。十分かどうかは別として、NTTドコモは低利用のユーザに対するメニューも出しましたし、長期継続利用のユーザに対する施策もいくつか展開していると思います。常々申し上げていますとおり、コストの効率化などを含めた事業の継続的な発展とユーザの利便性向上、それから料金の満足度の向上といったものは並行して行うべきものだと受け止めています。
 ただ、最近の各社の施策は、ややMVNO対策のように見えるのはいかがなものかという気がしないでもありません。お客様への還元策を一度に全部行うというのは事業計画上の問題も出てまいります。第三弾、第四弾のような言い方もしましたが、NTTドコモはおそらく4月の決算発表の段階でも、みなさんにまたご評価いただけるような何かを出すものだと信じています。継続的な取り組みとして、コストの効率化も含めた形でユーザの皆さんに還元していくという中長期的な取り組みとしてみていただければと思います。

Q 常々値引きをもっとと仰っている鵜浦社長から見て、現時点での利用者への還元という観点では十分なのか、それとも更に進めるべきなのか。

A ある一定の時点で十分かどうかという評価ではなく、数年間の取り組みの中でぜひ評価いただきたいと思います。NTTドコモに対しては、この言葉はきついかも知れませんが、プライスリーダーとして誇りをもって色々なサービスの向上に取り組んで欲しいと考えています。

Q 来年度に海外営業利益15億USドルという中期戦略の目標を立てているが、ディメンション・データのリストラに伴って目標の変更はあるか。また、FTTH契約数は1,990万契約ということだが、計画に対しての進捗はどうか。年度内での2,000万契約達成はどうか。純増の伸びの要因は何か。

A 中間決算のときにも申し上げましたが、慎重にいろいろなことに取り組んでいますので、2018年3月期に海外営業利益15億USドルという目標は結構厳しい目標であろうかと思います。少し遅れ気味であると認識していますが、極めて重要な旗印ですので、しっかりやってまいりたいと思います。いくつかの施策の中で今年の5月にはこういうことを始めましたという事例をご紹介できると思います。そのような理由で今回は会計上の処理を行いました。あくまでも、これは非現金施策ですので、キャッシュベースでもそれほど影響はないと考えています。昨年5月に申し上げた減価償却方法の見直しによる利益も非現金ですので、非現金の単なる会計上の上積み利益は出来るだけ非現金で消したいと考えているところです。
 光回線の関連ですが、今年度、NTT東西とも純増数は大変順調です。間違いなく、当初計画を上回って着地できると考えています。2,000万契約もおそらく今月中に突破すると思います。要因としては、光コラボにしたことによってさまざまなパートナーが本気になって売り始めていただいたことがあります。NTTドコモやソフトバンクといったキャリア系だけでなく、住宅メーカーや、面白い例で言うと民泊を行う方々に向けた、光回線だけでなくさまざまなアプリケーションを含めて提供するビジネスをされる方もおり、非常に販売チャネルが多様化していると評価しています。光コラボレーションモデルに変えてよかったという思いがあります。それから、先だって発表したNTTドコモのDAZN for docomoもまたドコモ光の販売チャンスであろうかと思っているところです。FTTHも一時は少し新規増が厳しいときもありましたが、また少し回復傾向にあると思っています。

Q PSTNマイグレーションの関係で総務省が先日答申を出したが、その受け止めについて教えて欲しい。マイラインに関しては方向性が定まらないまとめ方になっており、総務省側がNTTにもっとデータを出して欲しいと考えている部分もあるようである。それについての見解と今後のアクションの取り方について教えて欲しい。

A PSTNマイグレーションについては、総務省の委員会で大変丁寧な議論をしていただいたと思っています。いくつかの点でしっかりとした方向感も出していただいたので、準備に掛かることができるようになってきたと思います。しかし、質問にあったマイラインのようにいくつかの課題が残されています。PSTNマイグレーション、ある意味ではメタル回線のIP化を公表した時点でも申し上げましたが、既に固定電話は維持のステージに移ってきており、追加コストをかけることでユーザにIP化の負担をかけるようなことは望ましくないと確信的に思っています。私たちは、マイラインの代替策として、IP電話の卸についても提案しています。卸料金の公表方法については当然微妙なところを伴いますが、残された課題について議論を進めるために、いくつかの前提について事業者同士で話をしていく必要があろうかと思います。NTT東西が検討していますので、今春、決算期あたりから事業者の皆さまに情報提供ができると思います。そのように進めることによって不透明な部分のいくつかは解決できると考えています。光の卸料金についての時も申し上げましたが、卸料金は公開して議論するような類のものではないので、皆さまに見えづらいところがあるかもしれません。いずれにしても、円滑な移行をするために、他事業者に提供すべき情報は今年の春から提供していければと思っています。
 また、このマイグレーションの関係で、追加で申し上げますと、本質的な課題としてユニバーサルサービスをどのようにしていくかというテーマが残っていますが、ある意味、哲学論争にもなりますので、今回はメタル電話のIP化というテーマで議論を進めています。ただ、委員会の先生方の議論の中で、当面の間は固定電話をユニバーサルサービスとし、ひかり電話もその対象とする意見があることも承知しています。この議論について端的に言えば、若い世代が固定電話を持っていない、使っていないということを踏まえれば、固定電話がユニバーサルサービスかどうかということについては、先々、しっかりした議論が必要だと思っています。しかし、念のために申し上げますと、すぐに固定電話がユニバーサルサービスでない時代がくると私が言ったというような記事を書かれると、固定電話をIP化する時に他の機器が必要だというような、違ったセールスを行う人たちが出てきます。このIP電話化の問題、ユニバーサルサービスの問題は、既存のユーザにご負担をかけない形で移行したいと考えていますし、決して追加設備が必要となるような間違ったセールスに飛びつかれるような記事にならないようにご配慮をお願いしたいと思います。
 なお、マイラインについては、できるだけ今の値段で維持をしていくという観点からすると、追加的なコストをかけることとなり、少し疑問だと思っていますので、IP電話の卸などの代替策を講じていくことにより解決していくのではないかと考えています。

Q プレミアムフライデーについて伺いたい。NTTとしてどのような対応を行っていくのか。

A 経団連副会長として、私はプレミアムフライデーの推進派です。NTTグループ各社においては、業務上都合の悪いことや時期的な問題もありますので、画一的な対応は行っていませんが、各社がそれぞれの実態に応じて取り組んでくれると思っています。基本的には各社に任せていますが、何か支障があるなど課題が出れば、持株会社主導で制度的な対処をしたいと思います。なお、持株会社も基本的にはフレックスタイム制ですので、15時には退社可能です。私が退社しないと迷惑だということもあろうかと思いますので、私も場合によっては午後からいなくなろうかと考えているところです。

Q 安倍首相がアメリカに行き、トランプ大統領と会談するが、どのようにご覧になっているか。どのようなことに期待や懸念をされているか。また、新しいアメリカ政権によって日本経済にどのような影響があるとお考えか、お伺いしたい。

A トランプ政権はまだ完全に立ち上がっているわけではないと思います。日本の経済界にとって一番のポイントになるのは、予測がなかなか困難であるということかと思います。新政権がこれからどういったスタンスでいろいろなことを始めていくのか、予測困難ということが、世界の他の国にとっても一番の懸念事項かと思います。もちろん個々の政策についてもいろいろなことが出てこようかと思いますが、予測困難、予測ができないということが一番大変で、いろいろな企業が新しい決断をしづらくなります。いろいろなチャレンジをしていこうとする場合、ある程度の予見可能性がないと、経営者も決断しにくいと思います。安倍首相が就任前に一度お会いになり、今回もたっぷり時間を取ってさまざまな議論をしていただくということについては、会談についてどこまでオープンになるかどうかは別としても、今後、ある程度予見可能性が高まってくるということが重要になります。新政権と日本政府との間で率直な話し合いができ、何らかの政策変更があったとしても十分に予見可能性を持って対応できるようになる、もしくは誤解があるとしたらそれを説いていく、という営みをしっかり行っていただければと思います。経済界はそれぞれの事情に応じて対応していかざるを得ません。経団連の中でも話をしていて不安に感じるのは、よく分からない、ということです。今回の訪米について、どこまで公表されるかは別としても、予見可能性が高まっていくためには非常に重要なステップであると見ています。

 以上

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