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社長記者会見

2017年5月15日(月)

社長記者会見の写真

2017年3月期決算、2018年3月期業績予想について
鵜浦代表取締役社長
(同席)廣井取締役財務部門長
坂本取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2017年3月期の連結決算の状況について、ご説明いたします。

 減収増益の決算でございます。
 営業収益につきましては、対前年1.3%減、1,500億円減収し、11兆3,910億円となりましたが、これは、海外事業の売上が円高により約2,200億円の為替影響を受けたことが大きく影響しており、為替影響を除いた場合は、実質的には約700億円の増収となります。
 営業利益は、対前年14.2%、1,916億円増益し、1兆5,398億円となりました。この1,916億円の増益には、昨年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに関連する利益影響などがプラスで約680億円含まれています。
 当期純利益は、営業利益の増により、対前年8.5%、624億円増益し、前年度の過去最高益を更新する、8,001億円となりました。
 その結果、EPSは約391円となり、中期財務目標「400円以上」に向けて順調に進捗いたしました。

 グローバル・クラウドサービスにおけるクロスセル受注額につきましては、通年ベースで過去最高となる9.4億USドルとなりました。
 B2B2Xモデルへの取り組みにつきましては、これまでさまざまな機会でアナウンスしてまいりましたが、昨年度はさまざまな企業と、具体的な協業案件を加速させることができました。これらの取り組みを、3月にドイツで開催された「CeBIT2017」や4月に幕張で開催された「ニコニコ超会議2017」に出展し、NTTグループの取り組みを積極的に紹介してまいりました。本件については確かな手ごたえを感じた1年だったと考えています。

 主要なセグメントの説明をいたします。

 地域通信事業は、固定音声収入の減収が継続していますが、減収幅が縮小してきていることに加えて、効率化の進展などにより減収をカバーしたこと、減価償却方法の変更、不動産売却益のプラス影響の約600億円などにより、営業利益は対前年945億円増益し、3,595億円となりました。

 長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズグループが、データネットワークの増収やデータセンタ事業を中心とした国内外ビジネスの成長に加え、コスト削減の取り組みにより143億円、12.1%の増益となりましたが、既にお話ししてきたとおり、ディメンションデータの構造改革に伴う一時費用や、セキュリティ事業の統合に伴う減損などが700億円ほどあったため、対前年559億円減益し、408億円となりました。

 移動通信事業は、モバイル通信サービス収入の増加、スマートライフ領域の成長、コスト削減の効果などにより増益となったことに加え、減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに関連する利益影響が約600億円プラスに働いたことにより、対前年1,633億円増益の9,516億円となりました。

 データ通信事業は、売上拡大に伴う利益の積み上げに加え、不採算案件の縮小による利益増はありますが、M&Aに関連する一時的な費用を計上したことなどにより、対前年49億円減益の1,079億円となりました。
 なお、国内会計基準を適用しているNTTデータについては、M&Aに関連する一時的な費用、約220億円を「特別損失」として計上しており、営業利益は増益となっています。

 中期財務目標(2018年3月期)の進捗状況についてご説明します。

 2017年3月期における実績は、EPSは約391円と順調に進捗しており、後ほどご説明いたしますが、2018年3月期の業績予想では中期財務目標である「400円以上」を達成する見込みです。
 設備投資の効率化や、コスト削減につきましても順調に進捗しており、2018年3月期の中期財務目標は達成できる見通しです。
 なお、海外売上高は、連結拡大や先ほど申し上げた2016年度9.4億USドルのクロスセルによるオーガニック成長により169億USドル、営業利益については8億USドルとなりました。今年度の業績予想では、売上高196億USドル、営業利益12億USドルを見込んでいます。したがって中期目標である売上高220億USドル、営業利益15億USドルの目標達成は厳しい状況であり、目標時期を1年程度延ばし、できるだけ早急に達成したいと考えています。

 グローバルビジネスの強化に向けた、取り組みについてご説明します。

 2017年3月期の取り組みとして、これまでもお話してきたとおりです。引き続きGo To Market分野やサービスオペレーション分野、調達分野において取り組みを強化してまいります。
 2018年3月期の取り組みとして1点ご紹介をさせていただきます。NTTコミュニケーションズとディメンションデータのクラウドサービスの統合・強化を図ります。具体的にはNTTコミュニケーションズとディメンションデータのクラウド設備をNTTコミュニケーションズにおいて統合運用し、ディメンションデータには卸提供をする予定です。なお、サービス開発や営業については引き続き両社が力を合わせることで、このビジネスの収益性をさらに高めていく考えです。詳細は決まり次第、別途お伝えいたします。

 2018年3月期の業績予想についてご説明します。

 営業収益、営業利益、当期純利益の全てにおいて過去最高をめざす計画となっています。
 営業収益につきましては、国内で対前年340億円、海外で3,250億円拡大し、合計では3.2%、3,590億円増収となる11兆7,500億円を計画しました。
 営業利益につきましては、グループ各社の利益成長やコスト効率化などを織り込み、対前年3.3%、502億円増益となる1兆5,900億円をめざします。
 ちなみに、償却方法変更に関連する利益影響は約650億円を見込んでいます。前年は680億円でしたので、対前年比で30億円の減益となりますが、これを含めて1兆5,900億円をめざします。なお、この営業利益は2004年3月期の1兆5,603億円の営業利益を上回るものであり過去最高となる見込みです。
 当期純利益は、営業利益の増により、対前年3.7%、299億円増益となる8,300億円を見込んでおり、この結果、EPSは前年から23円増となる414円となり、中期財務目標である「400円以上」を達成する見通しです。

 主要なセグメントの説明をいたします。

 地域通信事業は、東西共に投資の効率化に伴う設備コストの減、及び効率化に伴う経費の減などにより減収をカバーし増益を見込むものの、2016年度に不動産売却益があったことや、2017年度は年金会計における日米会計基準差によるマイナス影響があり、対前年295億円減益となる3,300億円を見込んでいます。言い方を少し変えて実力ベースということでいえば、東西の利益はまた少し前進する予定ですが、連結ベースでは対前年では減益を見込んでいるところです。

 長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズグループのデータセンタ事業を中心とした海外子会社の増益、ディメンションデータの利益回復を見込むことに加え、2016年度にあった減損の反動などにより、対前年792億円増益となる1,200億円を見込んでいます。

 移動通信事業は、モバイル通信サービス並びにスマートライフ領域の成長に加えて、継続的なコスト削減の効果などにより、対前年34億円増益となる9,550億円を見込んでいます。

 データ通信事業は、M&A関連の一時的な費用が2016年度に引き続き2017年度においても発生するものの、売上拡大により利益を着実に積み上げることで、対前年221億円増益となる1,300億円を見込んでいます。

 株主還元についてご説明します。

社長記者会見の様子 自己株式取得については、昨年12月の取締役会で決議しました上限1,500億円の取得について、本年4月に取得を完了しています。その結果、2017年3月期は6月の政府などからの取得分2,674億円と合わせまして合計3,741億円、今年度4月に残りの432億円の自己株式取得を実施しています。
 配当については、順調な業績であること、及び上場30年の節目であることを踏まえ、2018年3月期の配当を対前年30円増額し、1株あたり中間で75円、期末で75円の年間150円といたします。この額は、上場時の水準と比べて6倍となっています。
 私からの説明は以上です。

<質疑応答>

Q 終わった期の感想と、今期の見通しに対する決意や想いを一言で教えていただきたい。

A  中期経営戦略に基づきさまざまな取り組みを行った結果が大変順調にあらわれた1年であった、また、今後に向けたB2B2Xや海外のいくつかの取り組みについても手ごたえを感じた1年だった、というのが終わった期の感想です。新年度の業績予想について一言で言うと、営業収益、営業利益、当期純利益のそれぞれの最高益をめざしてチャレンジすることに加え、中期経営戦略の最終年度でもあるため、それ以降のさまざまな課題も見据えて、新しい取り組みを開始していく1年としたい、というのが今期に対する想いです。

Q NTTドコモが営業利益を伸ばした要因のひとつに光のセット販売が好調という面があると思う。NTT東西からNTTドコモへ光卸をしたことによる効果、つまり、NTT東西からNTTドコモへ単に移したという以上に、どういった効果が上がったと見ているのかお伺いしたい。
 もう1点、NTTコミュニケーションズが展開している格安SIM事業について、同じグループ内でNTTドコモとNTTコミュニケーションズの二社が事業を行っている。例えば、NTTコミュニケーションズの格安SIMが伸びるとNTTドコモの携帯の方にも影響が及ぶ可能性があると思う。同じグループ内でNTTドコモの携帯事業とNTTコミュニケーションズの格安SIM事業、どういったバランスでこれから戦略を練っていくのか、お伺いしたい。

A 1点目の光卸の関係ですが、ドコモ光によってNTTドコモの売上は純粋に伸びているものの利益ベースではまださほど貢献していないというのが私どもの見方です。NTTドコモの利益数値を開示することは、ご協力を頂いている他社の利益の開示につながるので詳細はご勘弁いただきたいですが、もう少し販売など色々な工夫によって利益を少し上げていきたいというのがNTTドコモの新しい年度の思いであるということを承知しています。
 NTTドコモにとってのコラボ光というものは、これからNTTドコモがFMCや映像系サービスを強化していくのに大いに役立つと期待しているところです。DAZNによるスポーツのライブ中継やビデオ映像の配信などはドコモ光でさらに拡大が期待されるところではないかと思っています。
 一方でNTT東西にとっての効果については、B2B2Xでも申し上げているように、自らが小売をするより、パートナーとともに新しい光の販売拡大を図っていくやり方に転換したことで、短期的な成果としては東西の販促費が下がっているという効果があります。そして本質的な狙いであるさまざまなパートナーと新しいビジネスを拡大していくという兆しも出始めています。結果として、少し停滞していた光の新規販売も昨年度順調に拡大傾向になってきたと認識しているところです。そういった意味では、光卸を始める際にも申し上げたとおり、単にブロードバンドの回線サービスとしての商品価値があった時代よりも、さまざまなパートナーと一緒に新しいビジネスを拡大していく、その方向に活路を見出すということで取り組んだわけですが、それについては順調に変化が出てきていると認識しています。NTT東西にとっては卸売にすることで、小売よりも収入は減るわけですが、それを上回るような取り組みをNTT東西には期待しています。
 そういった観点で、昨年度のNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT東西といったグループ全体としての光サービスの収入を見てみると、卸売の減収分をカバーして、若干プラスとなる効果も出ています。こういった取り組みをさらに推し進めて欲しいと思います。

   2点目の、NTTコミュニケーションズのMVNOの取り組みがNTTグループ全体としてどうかということについては、NTTドコモも表明していますが、NTTドコモ自身がサブブランドを持つつもりはありません。NTTドコモにとってはNTTドコモの回線を利用していただくMVNOはパートナーである、という認識を持っていますし、私も全く同感です。
 NTTドコモとNTTコミュニケーションズは多少ぶつかることがあったとしても、補完し合う関係になっているということが理想だと思っています。カニバリを不安に思っているということではありません。そういった意味では移動体通信のマーケットが全体として拡大するような取り組みを、NTTドコモとNTTコミュニケーションズには、さらにやってもらいたいと考えているところです。

Q 1点目、今期の予想について伺いたい。収入、利益が上期と下期それぞれどのような割合となる見込みか。2点目は海外の売上、利益をどのように伸ばしていくのか。ディメンションデータを中心にどのような手を打っていくのか詳しく伺いたい。3点目は配当について、上場30年の記念配ではなく普通配にしたのかということと、30円増やす内訳として上場30年記念が何円、利益の伸びによるものが何円、ということについてイメージを教えて欲しい。

A 配当については、記念配ということを過去に行ったことはありますが、私共は株主還元の基本方針として、安定的な配当と増配を続けるということを、これまでも投資家や株主の皆様にお話させていただいてまいりました。従いまして、特別配当、記念配ということは考えておりません。昨年からこの考え方に沿って配当増を考えておりましたので、ご質問いただきました内訳というような意識はありません。語呂合わせとして、上場30年なので30円の増配ということをたまたま思ったということがない訳ではありませんが、安定的な配当ということでご理解下さい。
 また、業績予想についてはこれまでも上期、下期の予想については公表を行っていません。例年概ね上期に利益が立ち、下期に利益が落ちていくということが過去10年ほどの特徴でした。今年度も上期の方に利益が積み上がる傾向にはあろうかと思いますが、減価償却方法の見直しに伴い均等割りしていくものがあるなど、各種施策をいつどのように展開するかによって変化が出てきますので、上期、下期について現時点で明確に分けてお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
 海外ビジネスの売上、利益についてですが、売上は為替の影響を除けばこれまでもオーガニックにクロスセルの拡大などがあり順調に伸びていますし、今年度は特にNTTデータが買収したデルの連結効果が通年ベースとなります。オーガニックな成長と買収効果の連結効果の拡大ということが増収の事由を占めているということになります。利益の改善については、特にディメンションデータの改善が少し顕著になってくると思いますが、昨年いくつかの構造改革に取り組み、一時的な費用が立っています。昨年の一時的な費用が今年度なくなることや新しい取り組みが功を奏してディメンションデータの利益も改善していくと思います。昨年度を底にして今年度から回復基調にあるということで、先ほどの数字を申し上げました。

Q 携帯電話の件について伺いたい。総務省のガイドラインが適用から1年経過した。NTTドコモは最近積極的に通信料金の値下げを打ち出しているが、現在の料金値下げの進捗に対する評価と今後の取り組みについて伺いたい。

A 総務省でさまざまな検討が行われた際にも申し上げていましたし、その後にも申し上げていますが、コストを出来るだけ削減し、その成果を当然のことながらビジネスとしての成長にあて、またユーザの還元にもあてていく。品質向上のための投資や料金の見直しなどのユーザサービス向上の取り組みは、継続的に実施するものと考えています。
 今回、NTTドコモが新しく追加的な料金プランも出しましたが、その際にも秋にはもう一段プラン追加したいと表明しています。その規模はNTTドコモのコスト削減の効果等を見極めながらになりますが、いくつかのメニューをまた発表することになろうかと思います。NTTドコモもそれらの取り組みによる影響額を含めて皆さんにお話ししていると思いますが、このような取り組みは次回で終わりというつもりはなく、これからも継続的に取り組むものと期待しています。

Q この会見と同時刻に、東芝と日本郵政も決算会見を実施しているが、両社とも海外のM&Aで巨額の減損を計上している。M&A についてはNTTもグループで過去に色々な経験をしていると思う。成長に向けて今後M&Aも欠かせない手段と思われるが、企業価値の算定やガバナンス、グローバルでの人材管理、経営管理をどうやって徹底していくかについて教えて欲しい。

社長記者会見の様子A 十数年前に持株会社の一部門長になった頃に、NTTドコモやNTTコミュニケーションズのM&Aについて減損が続いたことがありました。当然のことながら、私自身はそのときの経験を踏まえ、その後のM&Aは慎重にやっています。されども、買収した会社はそのままで成長することもあれば、大きく変化させていく場合もあります。そのためガバナンスは当然しっかりとやっていく必要があると思っています。そういった意味では昨年来、海外ビジネスについては少しずつ変化をさせてきているつもりです。連結ベースでは私どもの海外ビジネスは順調に成長していますし、手前味噌ですが、海外の同じビジネスを進めるキャリアから私どもの取り組みは高く評価されています。ここ数年の取り組みは自信と確信を持って進めているところです。
 そうは言っても、マーケットは色々と変化しますので、マーケット環境を適切に見ながら、マネジメントを行っていきたいと思います。あえて挙げるとしたら一番留意しているところは人材の確保です。先ほど申し上げた十数年前、買収した会社の人材をかなり失い、相当苦労した経験があります。ここ数年間の買収は人材のリテンションという面で成功裏に進んでいると自己評価しています。

Q 今回のNTTコミュニケーションズとディメンションデータのクラウドでのサービス統合・強化について詳細はこれからということだが、グループ内における資源の再配分は、去年のNTTセキュリティの発足に続き、引き続き課題になるのではないか。今後はどのような分野でこのようなグループの経営資源の再配分が必要になると考えているか教えて欲しい。

A 今後はクラウドとか、IoT・ビッグデータ・AIなどの分野が、エンタープライズ系のビジネスの中心となります。その際、それぞれの会社がそれぞれの取り組みを推進することも大変重要ですが、開発コストの二重化防止やオペレーション効率化の観点で、それぞれの会社の役割はどうあるべきか、ということを中心に考えていくつもりです。クラウド関連の設備はNTTコミュニケーションズが圧倒的な力を持っていて、ある分野においてはディメンションデータが力を持っているわけですが、今後クラウド系のビジネスを拡大させていくにあたっては、NTTコミュニケーションズとディメンションデータが昨年立ち上げたプロジェクトにおいて話し合った結果、力を分散させないで統合していくべきとの結論が出ました。現在、両社で人材のリテンションに留意しながら円滑に進むようじっくりと取り組んでいます。このような形で、開発やオペレーションなどを主体に既存のグループ会社を少しずつ見直していくつもりです。

Q ディメンションデータの黒字化の見通しと今後のDell Services部門のグループ全体での活用をどのように考えているか教えて欲しい。

A ディメンションデータは、昨年思い切った構造改革を実施しました。また今後も引き続き実施しますが、底は終わったと考えているので、これからはその効果と売り上げ拡大による増益を図っていければと思っています。
Dell Services部門の買収によってPMIは大変上手に進んでいます。Dell Services部門はグローバルに展開していますが、まずは北米を中心にNTTコミュニケーションズやディメンションデータとのコラボレーションについての話し合いも十分に行っていますので、今後のクロスセルについて大いに期待しています。

Q 5Gについて今後の投資の時期と規模についての見通しを教えて欲しい。

A これはNTTドコモにお尋ねいただきたいところですが、若干コメントすると、5Gについては需要と投資のバランスをとりながら実施するようにNTTドコモとも話し合っています。NTTドコモも効率的な投資と、需要を見極めながらの投資に留意してやっていくものと期待しています。

 以上

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