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社長記者会見

2017年8月4日(金)

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2018年3月期 第1四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)廣井取締役財務部門長
坂本取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 (鵜浦社長)

 2018年3月期第1四半期の連結決算の概況について、ご説明いたします。
 増収増益の決算となりました。
 営業収益につきましては、対前年3.4%増、930億円増収し、2兆8,098億円となりました。国内・海外いずれも対前年増収となっており、国内は158億円増、海外は772億円増となっております。昨年までは為替の影響が相当あったのですが、今年度の第1四半期は為替の影響はニュートラルです。事業会社やエリアによってはプラスのところもマイナスのところもありますが、連結ベースでは為替の影響はニュートラルです。
 営業利益につきましては、対前年0.9%増、42億円増益し、4,916億円となりました。想定どおりの進捗であり、年間計画に向けて順調な滑り出しとなっています。
 四半期純利益につきましては、営業外損益の改善もあり、対前年11.4%増、278億円増益し、2,715億円となりました。昨年の第1四半期は、第1四半期としては過去最高益でしたが、今年度もまた過去最高となりました。
 海外売上高・営業利益につきましては、着実に拡大し、対前年増収増益となっています。

 主な取り組みについてご説明します。
 中期経営戦略に基づいた取り組み状況ですが、ネットワークサービスの収益力強化に関しては、モバイルサービスは23万純増の7,511万契約、「カケホーダイ&パケあえる」の契約数も引き続き伸びて128万純増の3,834万契約となっています。

 FTTHは24万純増となり、契約数は2,029万契約となりました。そのうち「コラボ光」は83万純増となり、契約数は957万と順調に伸びています。

 Wi-Fiのエリアオーナーにつきましては、お客さまである企業や自治体に積極的に導入を進めていただいており、NTTグループがご協力させていただいているエリアオーナーは55増え、612オーナーとなっています。

 また、固定/移動アクセス系のコスト削減につきましては、設備コストの減をはじめとして、この第1四半期で280億円のコスト削減を進め、2015年度からの累計では6,820億円のコスト削減となりました。引き続きコスト削減を進めることで、中期財務目標である今年度末累計8,000億円削減を着実に達成していきたいと考えています。

 B2B2Xモデルの推進につきましては、第1四半期におきましても、スポーツ、農業などのさまざまな分野で、NTTグループ各社がAI・ビッグデータ・IoTを活用し、さまざまな分野で実証実験・協業を拡大しています。

 個別の取り組みは各社より既にリリースされています。一例として申し上げますと、Jリーグとのオフィシャルテクノロジーパートナー契約を今般締結したところです。またその一環として、スタジアムのスマート化にも取り組んでいます。ユアテックスタジアム仙台に引き続き、県立カシマサッカースタジアムについても、7月22日よりスマートスタジアムのサービスを開始しています。今後もこのような取り組みを更に発展させていきたいと考えています。

 セグメント別の状況をご説明します。
 年間業績予想では、連結で対前年502億円の増益となる営業利益1兆5,900億円を目指して取り組んでいます。第1四半期においては、移動通信事業の減益をその他の事業の増益でカバーし、トータル42億円の増益となっています。

 第1四半期の業績は、今年5月の決算発表で申し上げました今年度末の業績予想とはかなり違った様相となっています。地域通信事業については、年間の業績は減益になると予想しています。昨年度から減価償却方法について定率法から定額法へ見直しを行っていますが、その関連の中で後年度負担軽減策も実施しています。昨年は減価償却方法の変更に合わせた残存価額の見直しをメインに行いました。今年度の取り組みについては、第2四半期以降に影響が出てきます。それまでの間、地域通信事業は地道な努力の積み上げなどもあり増益傾向ですが、第2四半期以降で今年度末の業績予想に近づいてくるということになります。

 一方、移動通信事業については下期においてコスト効率化などの利益改善が見込まれます。第1四半期では減益となっていますが、年間では若干の増益に切り替わっていくという計画です。

 長距離・国際事業についてはオーガニックな成長を図っています。この第1四半期は増益となっており、第2四半期以降も昨年度実施した減損処理の反動などがありますので、今年度末の業績予想も増益となっています。

 いくつかの制度変更、仕組みの変更などもあり、今年度の第1四半期は必ずしも年度計画を反映しているものではないということを皆さまにもご確認いただければと思います。
 第1四半期としては想定どおりの進捗であり、年間計画達成に向けて順調な滑り出しとなっています。引き続き、年間計画を上回れるような取り組みを進めていきたいと思っています。

 決算に関する説明は以上です。

社長記者会見の様子 「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の状況についてご説明します。これは、東京2020大会で使用するメダルを、使用済み携帯電話などの小型家電から製作する、オリンピック・パラリンピック史上初の国民参画型プロジェクトであり、NTTグループは共催機関としてこの取り組みをサポートしています。

 今年4月より全国約2,400のドコモショップ店頭で回収を開始しました。4月1日にはドコモショップ東京駅大手町店で競泳オリンピックメダリストである松田氏、NTTグループ社員パラリンピックメダリスト山田選手とともに、スタートイベントを実施しました。

 その後、法人企業からの回収も開始し、現在、オリンピック・パラリンピックパートナーを中心に数万台規模で拡大してきています。

 また、「ジャパンウォークin SENDAI」など、東京2020の公認プログラムイベントに参画し、全国各地で回収活動を行ってきました。7月からは、小学生を対象とした「ケータイリサイクル教室」を新設し、東京2020大会を契機にリサイクルが全国民的なレガシーになるよう活動を進めています。

 これらの取り組みの結果、第1四半期の使用済み携帯電話の累計回収台数は約74万台となりました。昨年同期と比較すると、約10%強、回収量は増えていますが、メダル全量をリサイクルで製造するため、今年度目標300万台に向けて皆さまの更なるご協力が必要です。

 私からの説明は以上です。

Q 第1四半期の数値で過去最高と言っていた部分について、確認したい。

A 過去と比較して、第1四半期の営業収益、営業利益、当期純利益は過去最高となっています。年度当初に発表した当期の計画においても、この3点全て過去最高をめざすと申し上げました。実績として第1四半期の数字もそれに沿った数字になっています。

Q 最高というのは第1四半期として、ということか。それとも四半期全ての中でということか。

A 第1四半期として、ということです。また、年度としても営業収益、営業利益、当期純利益全て最高をめざしているということを5月に申し上げたところです。

Q 営業収益が昨年度から改善された一番の大きな理由はデータ通信事業の増収だと思うが、詳細に説明して欲しい。

A オーガニックな成長に加えて、第1四半期のデータ通信事業の増収の最大の理由は、Dell Services部門の買収に伴う連結拡大です。昨年度の営業収益などから推計すると、660億円ほど増収に効いているだろうと分析しています。

Q 第1四半期の地域通信事業と移動通信事業について、なぜ、地域通信事業で後年度負担軽減施策の費用計上がなかったのか、また移動通信事業で年間事業計画と逆方向である減益に進んだのか、背景を教えて欲しい。

A 昨年度は、地域通信事業の後年度負担軽減施策は、四半期ごとに平準化していたのに対し、今年度は第1四半期では実施しておらず、第2四半期以降での実施を検討しているといった違いがあります。NTTドコモについては、NTTドコモの決算発表でも第1四半期の減益理由の説明があったと思います。第1四半期を対前年で比較する際、さまざまなプラス要素やマイナス要素があり、その前年も前々年と比較したプラス要素やマイナス要素があるため、前年比較ということはあまり適切ではありません。そういう意味では、年間計画に対してどのような進捗かということを理解いただきたいと思います。NTTドコモにおいては、対前年との比較ではプラスマイナスがありますが、当初計画として発表した増益に向けては順調だろうと評価しています。

Q ディメンションデータは前年同期比でマイナス幅が縮小しているが、その要因は何かを教えて欲しい。

A 昨年度は、第2四半期以降、ディメンションデータが着手しているいくつかの構造改革のための一時的な費用が発生したことや、ディメンションデータにあがる収益が、NTTグループ内の他の会社であがるような取り組みをしていることもあり、減損処理を行いました。
 マイナス幅の縮小という意味では、このような一時的な費用がとまったこと、構造改革の効果が徐々にではじめていることが要因です。
 営業収益も着実に増加しています。また、来年度以降は私たちの決算期間と全く同じ期間にする予定ですが、ディメンションデータは取り込み期が今回は1月から3月までの期となっていますので、為替の影響もまだ残っています。その中でも昨年の1月〜3月期と今年の1月〜3月期とでは、利益ベースで11億円程度回復しています。ディメンションデータの4月から6月期は、もう少し改善した数字をお示しできると思います。そういった意味では構造改革の効果が徐々にではじめているとご理解いただければと思います。

Q 今後の株主還元の方針だが、配当はかなり増やすという計画を出していたが、自社株買いはどうしていくのか考えを聞かせて欲しい。

A 5月の決算会見でも申し上げましたとおり、未定です。何かを予定するつもりはある、ということでご理解いただければと思います。

Q ディメンションデータの構造改革について、一時的な費用が止まったという話があったが、ディメンションデータの構造改革はひととおり目処が立ったという認識で良いか。

A まだ継続して取り組んでいます。人件費の部分で目処が立ってきたということで申し上げました。

Q 継続的に取り組まないといけない課題についてはどういうものがあるか。

A 5月にも申し上げましたが、クラウドビジネスについて、NTTコミュニケーションズとディメンションデータの役割分担の見直しを進めているところです。今年中に仕上がる予定で取り組んでいます。それに付随していくつかの取り組み課題が出てくると考えています。いろいろな改革について継続的に取り組んでいます。

Q B2B2Xモデルの収益貢献度について、現時点でどのように見ていて、将来的にどうなると考えているか教えて欲しい。

社長記者会見の様子A 実証実験段階なものもあれば、収入として入ってきているものもあります。以前にも申し上げましたが、現時点で、という数字を説明すると相手が特定されるので控えさせていただきたいと思っています。いずれにしても、相当期待をしている新しい取り組みです。
 新しい中期経営戦略についていろいろな検討を行っているところですが、何らかのものをお示ししたいと思っています。中期的に大きな取り組みですので、どういう言い方をすればいいのかを悩んでいるところです。ビジネスモデルとして、レベニューシェアを得るモデルもあれば、利用料をいただくモデルもあり、さまざまなビジネスモデルで成り立っていくと考えていますので、ひとくくりにはなかなか説明できず、数値目標は示しにくいものです。たとえばユーザ数ですとか、エリア数ですとか、そういった形でお示しした方がいいのではないかと思っているところです。いずれにしても、このビジネスは着実に増えてきていますので、期待もしていますし、また社内的な目標を作ったほうがいいと思っているところです。

Q 「みんなのメダルプロジェクト」について、第1四半期の回収台数である74万台をどのように評価しているか。また今後の目標達成に向けた課題はどのようなものがあるか。

A 回収台数はもう少し多いと思っていました。もう少しアップテンポにならないかと考えています。
 必要な量は、間違いなく複数年で確保できると思いますが、できれば予定より早く確保して、組織委員会に提供したいと考えています。皆さまの関心を引き起こし、お手元にお持ちの古い携帯電話をゆっくり出すのではなく、早く出した方がいいというムードが起きるよう、皆さまにご協力いただくとともに私たち自身も努力してまいりたいと思います。

Q 「みんなのメダルプロジェクト」の回収率アップのために、NTTとして今後取り組むことはあるか。

A いくつかのイベントで本プロジェクトを紹介していきます。また、できれば法人単位で回収を進めていきたいと思っています。御社内でもお声掛けいただき、ご協力をお願い出来ればと思います。

Q 昨日の内閣改造で総務大臣に野田氏が就任した。新任の野田大臣に対して、通信会社のトップとして通信政策に関する注文や希望、期待があれば教えて欲しい。

A 大臣が変わったから、ということではなく、高市元大臣にもお話したことがありますし、機会があれば野田新大臣にもお話したいと思いますが、情報通信のマーケットは相当変化してきています。日本の経済再生のためにもAIやビッグデータ、IoTといったものがもっと進展していくような取り組みを是非進めていただきたいということは、常に思っていることです。第四次産業革命、Society 5.0を通じた社会的課題の解決に向けて、通信キャリアだけでなく全産業的な取り組みが促進されるような政策を引き続き進めていただきたいということは、お会いする機会があれば申し上げたいと思っています。

以上

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