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社長記者会見

2017年11月10日(金)

社長記者会見の写真

2018年3月期 第2四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)廣井取締役財務部門長
坂本取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)

 2018年3月期第2四半期の連結決算の概況について、ご説明します。
 第1四半期に引き続き、増収増益の決算となりました。

 営業収益につきましては、データ通信事業における連結拡大影響及び海外グループ会社のオーガニック成長などにより、対前年2.5%増、1,405億円増収し、5兆6,648億円となりました。

 営業利益につきましては、既にNTTドコモが発表しているとおり移動通信事業が減益となる一方、その他の各事業の増益により、トータルで対前年5.3%増、487億円増益し、9,752億円となりました。
 想定どおりの進捗であり、年間計画に対して大変順調な進捗となっています。

 四半期純利益につきましては、対前年10.8%増、514億円増益し、5,275億円となりました。

 第2四半期決算としては、営業収益、営業利益、四半期純利益の全てにおいて過去最高となりました。年間計画でも最高をめざしているということは既に発表していますが、その計画に向けて順調な状況です。

 海外売上高・営業利益につきましては、着実に拡大し対前年増収増益となっています。
 クロスセル受注額につきましては、欧州の製造業における受注などにより順調に拡大し、2.8億ドルとなりました。

 ネットワークサービスにつきましては、モバイルサービスは48万純増の7,536万契約、『カケホーダイ&パケあえる』の契約数も引き続き伸びて255万純増の3,962万契約となっています。

 FTTHは33万純増となり、契約数は2,039万契約となっています。
 そのうち、コラボ光は、第2四半期末で140万純増となり、契約数は9月には1,000万を超え、1,015万と順調に伸びています。
 Wi-Fiのエリアオーナーにつきましては、お客さまであります企業や自治体に積極的に導入を進めていただいており、当社グループがご協力させていただいているエリアオーナーは、前年度末に比べ85増え、642オーナーとなっています。

 B2B2Xモデルへの取り組みにつきましては、新たな価値創造や社会的課題の解決に向け、スポーツ、交通・運輸、製造などのさまざまな分野で他社・自治体などとの協業を拡大しています。

 株主還元につきましてご説明します。
 自己株式取得については、9月の取締役会で決議しました上限1,500億円の取得について、10月末時点で603億円の取得を実施しています。今回の取得によりこれまでの総取得株式数は12億株を超える予定です。仮にこれまでどおり金庫株を消却しますと、発行株式数は20億株を下回り、ピーク時の32億4,240万株の60%を少し超える程度になります。今回の取得分をすべて消却すると40%弱の消却率となります。現時点では35%が消却済みです。

 第1四半期の決算発表でもお話させていただき、ご協力をお願い申し上げました「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の取り組み状況についてご説明いたします。
 TOKYO2020パートナー企業を中心に企業のご協力の輪が徐々に拡大してきたことに加え、7月より小学生を対象としたケータイリサイクル教室を新たに設置し、次世代に向けたレガシー形成にも努めた結果、第1四半期に約74万台だった回収台数は、第2四半期単独で約80万台回収することができました。
 これらの取り組みにより累計回収台数は約154万台となり、今月中には累計200万台を超える見込みです。
 今年度目標は300万台と申し上げていますが、300万台を上回る回収に向け、引き続き企業も含めた皆さまの更なるご協力が得られればと考えています。

 上期のセグメント別利益の概況は、繰り返しにはなりますが、移動通信事業が減益となる一方、その他の各事業の増益により、トータルで対前年487億円の増益となっています。
 セグメント別の状況についてご説明します。

 地域通信事業は、固定音声収入の減収幅が年々縮小してきていることに加え、前年度に実施した旧世代設備の加速償却の反動による費用減などにより、NTT東西ともに増益となっています。また連結においては、前年度の不動産売却益の反動などがあり、事業合計では対前年209億円増益の2,532億円となっています。NTT東日本は単体で179億円の増益、NTT西日本は単体で218億円の増益となっています。会計処理の方法などが違うこともあり、連結での事業合計では209億円、9%の増益です。

 長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズグループの海外データセンタ事業の増収などに伴う増益やディメンションデータの利益回復、前年度のNTTセキュリティ社の109億円の減損の反動などより、対前年282億円、66.9%増益の704億円となっています。

 移動通信事業は、NTTドコモが後年度費用負担軽減施策を上期から実施したことなどにより、対前年365億円減益の5,473億円となっています。

 データ通信事業は、前年度買収したDell Services部門の連結拡大影響や国内におけるビジネス規模拡大などによる増収、前年度のM&A関連の一時的費用の反動などにより、対前年231億円増益の590億円となっています。

 なおNTTデータの決算発表が先日行われましたが、NTTデータの決算発表は国内会計基準で行っているため、連結との数字の差があります。

 2018年3月期通期の営業収益、営業利益については当初業績予想と同としています。

 当期純利益については、当初業績予想は8,300億円でしたが、10月31日にNTTドコモから公表のありましたタタ・サンズからの仲裁裁定金の受領影響を考慮すると、持分比率の影響などでドコモの公表値とは異なりますが、500億円増の8,800億円となる見込みです。

 なお、EPSについては、下期に実施している自己株式取得を考慮すると416円となり、更に、タタ・サンズからの仲裁裁定金の受領影響を考慮すると440円となる見通しです。

 セグメント別業績予想の概要ですが、5月に行った決算発表時の業績予想と同じものです。上期と年間の見通しの違いについて少し補足させていただきます。
 地域通信事業においては、後年度費用負担軽減施策としてメタル回線の除却を第3四半期で1,200億円程度実施することを検討しています。第3四半期において後年度費用負担軽減施策を実施することは当初から計画しているものであり、現時点、詳細を詰めていますが、1,200億円程度の除却ということになりますと、地域通信事業としては295億円減益となる見込みです。
 移動通信事業においては、下期にコスト削減などが進むことにより、計画どおりの利益を達成できるものと考えています。
 長距離・国際通信事業においては、前年度はディメンションデータ社の減損が第3四半期に約500億円ありましたが、今年度はこれがないため反動効果となります。また上期の状況を見ていますとオーガニックな成長により目標を上回る利益をめざすことができるのではないかと考えています。
 データ通信事業は順調に推移しているところです。
 NTT連結として通期の業績予想の達成および予想を上回る着地を目指して取り組んで参ります。

 中期財務目標の進捗状況についてですが、設備投資の効率化、コスト削減については予定どおり順調に進んでいます。
 海外売上高、営業利益については、第1四半期でも申し上げましたが、かなり高い目標となっていますので、今年度の目標達成は大変厳しいと認識しています。以前申し上げましたとおり、1年程度目標達成を先送りした上で、できるだけ早い達成を目指していきたいと考えています。
 EPSについては400円以上という目標は達成できる見通しです。

社長記者会見の様子 海外ビジネスの強化について、ご説明します。
 前回の決算発表で方向性についてはお話しているものとなりますが、NTTコミュニケーションズとディメンションデータとの間でクラウドサービスの連携強化を検討してきた結果、関係各社での意思決定を本日までに確定しました。
 具体的には、ディメンションデータ配下にクラウド設備などを移管するクラウド卸事業会社を設立しました。ディメンションデータのクラウド設備、開発・運用業務について、資産の整理、業務プロセス見直し、外部による認証・監査、ならびに約370名程度となる予定の移行人員の確定などの準備を進めているところです。来年3月末を目途に、このクラウド卸事業会社「Dimension Data Cloud Wholesale Services, Inc.」をNTTコミュニケーションズの子会社として移管する予定です。来年度4月当初からNTTコミュニケーションズにおいてサービス開発・運用を一元化し、ディメンションデータをはじめとしたグループ各社に卸提供することにより、クラウド事業ならびにクラウドをベースとしたフルスタック・ソリューションを提供していく体制を整備します。
 これにより、投資・開発を集約、一元化し、これまで取り組んできたNTTコミュニケーションズとディメンションデータのクラウドの強みを組み合わせることができ、市場をリードするサービスをいち早く提供し、顧客ニーズに応じたサービス強化が可能と考えています。
 引き続き、お客さまのデジタルトランスフォーメーションに資するアドバイザリーの推進やマネージドサービスの強化を含め、更なるクラウドビジネスの競争力強化を図っていく考えです。

 私からの説明は以上です。

<質疑応答>

Q B2B2Xの取り組みがかなり広がっているように思うが、その進捗に対する鵜浦社長の評価を改めて伺いたい。一方で、黒衣的なところもあるため、消費者からみた時にNTTがどこまで関与しているのかわかりにくい面もあると思う。その点を踏まえて今後どのようにB2B2Xを広げていくのか、構想があれば教えて欲しい。また、将来的な会社数、金額などの数値目標もあれば、あわせて教えて欲しい。

A B2B2Xの進捗ですが、大変順調に進んでいると評価しています。さまざまな業種のお客さまに対して、さまざまな提案を実施し、皆さまが驚くようなビジネスの組み合わせというのも生まれています。今後とも、それぞれの分野におけるデジタルトランスフォーメーションをお手伝いできるようなパートナーを数多く増やしていきたいと考えています。
 B2B2Xモデルの本質的な特長は、ミドルBが成長することにあります。新しい価値やサービスが生まれて、ミドルBの売上が増え、利益が拡大することがまず第一ステップであると考えています。このような取り組みを、NTTグループが黒衣として支えていきます。したがって、エンドユーザには、NTTグループの活動が見えにくいわけですが、基本的にはこのようなビジネスモデルを展開することが、NTTグループの最終的な競争力になり、持続的な成長につながると考えています。
 これまでの私どもは、B2Cという形でお客さまに直接顔がみえる存在でした。もちろんそのようなモデルを捨てているわけではありませんが、このデジタルトランスフォーメーションという動きは、各業界が中心となって変化していくものだと考えています。別の業界の黒衣役、さらには異業種間の連携の触媒役もやりたいと申し上げてきました。いくつかの取り組みの中で、異業種間の取り組みができ、それが新しいサービスとなって、消費の拡大につながっていくことをめざしていきたいと考えています。ただし、この取り組みは思った以上に時間がかかります。各企業のデジタルトランスフォーメーションは、想像以上にゆっくりしたテンポです。それがもっと早くなるようなB2B2XにおけるXが生まれてこないといけないと考えています。

Q B2B2Xの今後の構想についてはどのように考えているか。

A これまでのパートナーとの内容を深堀りし、他の業界に広げていく取り組みを進めていきたいと思っています。新しい中期経営戦略の中で、B2B2Xをどのように盛り込んでいくのか、悩んでいるところです。ミドルBの売上がNTTグループの売上に直接つながらないケースもあります。そのような取り組みもいくつか実施していくなかで、ビジネスモデルのパターンが生まれてくると思います。
 私どものビジネスとしてどのような目標を掲げていくのかについては、もう少し時間をかけて検討したいと思います。私どもとしては、ミドルBの成長を促していくことがまず先で、その取り組みの方が重要だと考えています。そのため、数値目標の設定などについてはもう少し先にしたいと考えています。

Q 設備投資の効率化が順調に進んでいるようだが、今後、5Gの投資や、固定電話網のIP化、またはブロードバンド情報量の増加に伴う光回線の強化など、色々な設備投資が同時に発生する状況になるかと思う。そういう状況を踏まえても、効率化は今後も順調に進むのか、それとも想定を少し上回って設備投資が重くなると考えているのか。

A 幸いにして、私どもの事業は大変な技術革新がある分野です。研究所からも光ファイバーを用いた伝送サービスにおける圧縮技術を発表しています。こういった技術革新のおかげで、NTTグループの設備投資はかなり効率的に実施できると思っています。ただ、それでもグループ全体で1兆数千億円という巨大な投資額がありますので、新しい技術を用いてできるだけ効率的に行っていく試みは、今後とも継続していきたいと考えています。
 固定電話網のIP化も、交換機ベースであると回収不可能な投資ですが、IP化することによって、ユーザへご負担がかからないような投資とオペレーションの効率化を行っていきます。また、ネットワークのソフトウェア化などさまざまな技術革新を活用しながら、できる限りお客さまへご負担をかけない形で、今後も新しいサービスの提供、新しい投資を行っていきたいと考えています。

Q 海外事業について伺いたい。ディメンションデータについて、まだ成果を論じるのは早いかもしれないが、NTTと同じく民営化した日本郵政は大型の海外買収で今のところ成果が見出せずに大きな損失を出している。一方で、通信事業者であるソフトバンクは、極めて巨額の買収を次々に実施し、海外での買収を続けている。対照的な状況であるこの2社の状況も踏まえて、NTTグループはソフトバンクのように積極的に海外買収を伸ばす戦略なのか、逆に日本郵政のように海外戦略が頓挫してしまう恐れをもっていないのかを伺いたい。

A NTTグループの海外ビジネスは、デジタルトランスフォーメーションに向かう各企業、各産業をサポートしていくところに焦点を当てています。このマーケットは極めて成長性が高く、しかもNTTグループがこれまで培ってきた技術が大いに役立つところです。
 ディメンションデータは、NTTグループの一員となってからディメンションデータ自体の売上は上がっているものの、利益はなかなか改善していない状況ですが、ディメンションデータのプラス効果は、実はNTTコミュニケーションズやNTTデータとのクロスセルや、調達コストの削減といった形で出てきています。そのため、ディメンションデータについては、大変うまくいった買収であったと評価しています。
 これまで厳しかった海外の機関投資家の皆さまからも、NTTは単なる通信キャリアではなく、グローバルなIT企業に変身したという評価をいただいています。また、ヨーロッパのキャリアのトップも、私どもNTTを完全にIT企業とみなして、同業者から離れつつあるとの評価もいただいています。私どもはグローバルなクラウドサービスの提供をしていくなかで、日本企業も含めた世界の各企業のデジタルトランスフォーメーションをお手伝いしていくことこそが成長分野だと思っていますし、まさしくここに力を注ぐことによって良い結果が出てくると確信しています。

Q ソフトバンクの現状についてのコメントをいただきたい。

A 他社へのコメントについては差し控えさせていただきます。

Q 上期の実績は、社内計画と比べてどの程度良かったか教えて欲しい。

A 社内計画どおり、大変順調です。長い間、連結ベースで各事業会社の計画・実績を見てきましたが、今年度は、特に驚くことがないほど計画どおりであると見ています。

Q 株価について、上場前の政府保有株の売り出し水準にも近づいてきている中、ここまで回復してきたことへの受け止めと、さらに株価を上げていくために何をしていくか、お考えを聞かせて欲しい。

社長記者会見の様子A 株価そのものはマーケットがさまざまな要素の中で結果的に決定していくものという認識をしています。私どもができることは、基本的には企業業績をのばし、その取り組みをメディアの皆さまを通じて株主や投資家の皆さまにご報告する、もしくは今後の方向性についてお示ししていくことだと思います。こういったことが株価形成のひとつの大きな要素になると考えています。
 私どもは30年前、もしくは持株会社に再編した18年前、まさしく電話会社であったと思います。先ほど海外のコメントをご紹介しましたが、IT企業に変化してきているといったことについて、マーケットからも評価をいただきはじめたのではないかと思います。
 また、B2B2Xについても、当初海外の投資家の皆さまからご質問があまりありませんでしたが、今年の春先から大変関心をもっていただいており、IR活動などで訪問した際、または海外投資家の皆さまが日本に来られた際にも大変気に入っていただいていると捉えています。
 3つ目は、継続してきた株主還元についてです。上場30年の中で、前半の15年は自己株式取得もほとんどなし、配当増もほとんどなしという会社でしたが、この後半の十数年間は、持株会社に移行したことも含めて、投資家や株主の皆さまにお応えできるようになってきた、こういったことが株価形成に貢献していると思います。

Q TPP交渉は米国を除き大筋合意という話が出てきた中で、NTTにとってのビジネスチャンスも含めて、今後どのようなことに期待しているか教えて欲しい。

A 詳細がどこまでまとまってきているか承知していませんが、米国が入らないということについては残念であるものの、自由貿易、または新しいルールが形成されるということは、私どものユーザである企業の皆さまが、海外、特にアジアのマーケットで力を発揮していくにあたって、私どもがお手伝いするビジネスチャンスが増えるという意味で、基本的に大変良い話だと認識しています。
 どのようなところが保留になったかなど詳細については把握できていませんので、あくまで一般論として申し上げるとすれば、大変ありがたい話だと思います。

Q 今、規制改革推進会議や総務省において、電波割当制度の改革議論が進んでおり、通信事業者や放送事業者が規制改革推進会議の中で反対している電波オークションについても、官邸が前向きに進めて欲しいという話もあるようだが、現状の電波割当制度についての考えがあれば教えて欲しい。

A 電波利用のあり方については、以前から議論が行われ、さまざまな形で整理がされてきている歴史があると思います。今回の規制改革推進会議の動きを全て承知しているわけではありませんので、私からのコメントは詳細が分かってからの方が良いかと思います。
 NTTドコモも含めてキャリアが、単純な電波オークションそのものについては反対しているということは承知しています。電波オークションは、海外でも色々な課題があり、ルールも少しずつ変わりながら行われてきたものなので、私自身の意見としては、現時点では「慎重な検討をぜひお願いしたい」ということに尽きます。総務省でも、電波行政の透明化や公正化というテーマで何度も議論してきています。そういった議論も踏まえて、望ましい方向感が出てくればという期待をしています。

Q グローバルビジネスの強化について伺いたい。ディメンションデータから大体何名くらいが移行するのか、またNTTコミュニケーションズに移行することで、業績面やクロスセル、コスト削減などでどういった効果が出てくるのか教えて欲しい。

A 人員規模については、370名程度がディメンションデータ帰属からNTTコミュニケーションズ帰属の子会社に移る予定です。金額的なメリットについては効果が出てくるのは1年後か2年後になると思います。開発の規模としては、正確な数字ではありませんが、NTTコミュニケーションズが百数十億円、ディメンションデータはその半分程度の開発規模だと承知しています。これを一緒にすることで、相当なパワーアップになります。また、いくつかの部分で重複したオペレーションがありますので、効率化を図ることができると思います。もちろん効率性よりも、もっと早く新しいサービスなどを生み出すことに重点を置いています。通常こういった組織調整においては効率化ということが最初にあるものですが、今回はそのようなことは考えていません。この人員規模が足りなくなるような取り組みを行っていきたいと考えています。

Q ディメンションデータ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズといった組織の再編が、想定どおりのスピードで進んでいるという実感があるか、あるいはもっとスピードを上げていきたいと思っているのか教えて欲しい。

A 各事業会社が合意の上で、さまざまな変更が行われることがベースだと考えています。日本国内においては、想定どおりのスピードで展開することができると思いますが、海外においては、対象となる事業に従事する社員が辞めて別のところへ進むということも往々にしてありますので、慎重に進めていかないといけない、と過去の経験から考えています。少し時間がかかると思いますが、その方が結果的には良いスピード感で進められると考えています。
 マーケットの変化が非常に早い業界ですので、いくつもの取り組みが必要になると思いますが、決して人材を失うことがないようにしつつ、ユーザ企業の皆さまがNTTグループをずっと選んでいただける、新しい技術も含めてさらにNTTグループをお使いいただける、選ばれ続ける取り組みをしていきたいと考えていますので、形だけを焦って進めるようなつもりはありません。

Q 設備投資の効率化について伺いたい。以前5G基地局設備の共用化について言及していたが、その方向性は変わっていないか。また、その進捗について教えて欲しい。

A 方向性に何ら変わりはありません。いくつかの話し合いは着実に進んでいます。いずれにしても、5Gの標準化などはこれからであり、各キャリアも、できるだけ設備投資を効率化したいということは共通の思いであるはずですので、NTT東西が色々なお手伝いをすることは十分に進んでいくものだと思っています。

Q 基地局の設備の共用化について、進捗に関する具体的な話は何か進んでいるのか。

A 5Gについては全国展開を一挙に行うというものではなく、然るべきエリアから進めるというようになると思いますので、それほど急激な展開が必要になることはないと考えています。全てを共用化するのではなく、ある場所では共用化した方が早いとか、そのようなテーマになると思いますので、各携帯キャリアのニーズを把握しながら、共用すべきところを共用していく、というようなプロセスになろうかと思います。

Q 9月末に固定電話網のマイグレーションについての二次答申が出ており、2024年までのスケジュールが固まったところだと思う。ユニバーサルサービスなど積み残している課題もあると思うが、この二次答申についてどのように評価しているか。

A 私どもが考えているような形でまとめていただいたと思っています。むしろ私はマイグレーションについては実施段階の方を気にしています。相当な設備や回線の切り換えが必要になり、NTT東西にとっては大変なことです。世界でも初めてのPSTN系のIP化ですので、世界各国から注目されると思いますし、万全を期した取り組みが必要になります。INSネット(ディジタル通信モード)ユーザの皆さまへの周知とこれからの対応をどのようにしていくかという課題も残っています。また、悪質な商法をどう防いでいくかということも必要になります。これからの方が大変だと認識しています。

Q 鵜浦社長は5年ほど前に、iPhoneも10世代目まで来たら競争力はかつてのように続かないのではないかとおっしゃっていたかと思う。11月に実際にiPhone Xが市場に出たが、現時点での日本市場におけるアップルの影響力をどのように見ているのか。売り方・販売方法も色々ひずみを生んだ部分もあったが少しずつ変わってきているようにも思う。ご意見を伺いたい。

A 当時はまだNTTドコモがiPhoneを販売しないと頑張っていた時期でもありましたので、そのような発言をした記憶は確かにあります。その時にも、iPhoneという端末は大変素晴らしい端末だと申し上げたと思います。またその時の思いとしては、iPhoneに負けないような端末を日本のベンダにも出して欲しい、もしくはiPhoneとは違うものを出して欲しいというものでした。古い話になりますが、当時NEC様が出された2画面のスマートフォンも、私はこれがお薦めですと記者会見でお話させていただいた記憶があります。
 iPhoneがスマートフォンを大きく変えたことは間違いありませんし、それによってさまざまな刺激を受けてさまざまなアプリケーションが生まれ、Android陣営もさまざまな取り組みを開始するということになり、このスマートフォンへの急激な移行はやはりiPhoneの効果であると今も評価しています。販売方法などをめぐって色々な課題もありましたが、少しずつ正常化してきているということも事実であろうかと思います。今後もiPhoneを含めた新しい端末と新しいサービスに挑戦して参りたいと考えています。

以上

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