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社長記者会見

2018年2月9日(金)

社長記者会見の写真

2018年3月期第3四半期決算について
鵜浦代表取締役社長
(同席)廣井取締役財務部門長
坂本取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(鵜浦社長)
 2018年3月期第3四半期の連結決算の概況について、ご説明します。
 第2四半期に引き続き、増収・増益の決算となりました。

 営業収益につきましては、海外売上の増、約3,000億円、及びNTTドコモのモバイル通信サービス収入増などによる国内売上の増、約600億円により、対前年4.3%増、3,615億円増収し、8兆7,220億円となりました。

 営業利益につきましては、地域通信事業におけるメタルケーブルの有姿除却の実施(約1,250億円)はあるものの、グループ各社の増益に加えて、前年度はディメンションデータ、NTTセキュリティの減損がありましたが、今年度はその影響が無いことなどにより、トータルで10億円増益し、1兆3,196億円となりました。メタルケーブルの有姿除却については後ほど改めてお話申し上げます。
 想定どおりの進捗であり、年間計画に対して順調な進捗となっています。メタルケーブルの有姿除却により、第2四半期に比べて利益の増益額が下がって見えますが、これは第4四半期で回復する予定です。

 四半期純利益につきましては、タタ・サンズからの仲裁裁定金受領影響などにより、対前年10.1%増、679億円増益し、7,366億円となりました。

 営業収益、営業利益、当期純利益の3点ともに、過去最高の数字となっています。

 海外売上高・営業利益につきましては、着実に拡大し対前年増収・増益となっています。
 クロスセル受注額につきましても、欧州のエネルギー関連企業からの受注などにより順調に拡大しています。

 セグメント別の状況についてご説明します。

 地域通信事業は、後年度費用負担軽減施策として、第2四半期決算でお話したメタルケーブルの有姿除却(1,250億円)を第3四半期で一気に実施したことにより、対前年748億円減益し、2,557億円となっています。この有姿除却については、次年度以降、NTT東西合わせて年間60億円程度の償却費の減となる見込みです。本件は、来年度からのIFRS(International Financial Reporting Standards)導入に対応する形で、前年度から減価償却方法を定率法から定額法に見直しています。これは償却費の先送りとなりますので、しばらくの間は会計上の利益が出ます。しかし、費用を先送りしているということは、後年度に負担を送っているだけですので、できる限り後年度の費用を先取りして、費用を中立的にしていこうということが、後年度費用負担軽減施策です。
 前年度は、NTT東西では5%残価償却と言っていますが、古い設備の残価を見直した形で償却費を大きく計上しました。今年度は、メタルケーブルについてです。既に利用実績が減っていますが、部分的に使用されているケーブルがたくさんありますので、ケーブルをそっくり撤去することはできません。そのため、未使用分の有姿除却を行った結果、後年度の費用と減価償却方法の見直しによる見かけ上の利益が相殺されました。前年度の5%残価償却は各四半期で等しく実施していましたが、今年度のメタルケーブルの有姿除却は第3四半期で一気に実施しました。このため地域通信事業は大きく減益となっていますが、第4四半期で当初計画通りに回復する予定です。

 長距離・国際通信事業は、NTTアメリカにおいて直近のマーケット環境を織り込み、中期的な見通しを保守的に見直し、のれんの減損、約190億円を計上しました。将来に負担を残さないためにも、競争が激化するということを前提に、中期見通しの数値を保守的に見直しました。将来のリスクに備えるために、今年度減損処理を行うものです。本件は年度当初の計画でもリスクとして織り込んでいましたので、年間の事業計画上の影響は結果的には問題ありません。

 一方、ディメンションデータについては利益回復しています。また、前年度はディメンションデータ、NTTセキュリティの減損が第3四半期までにありましたが、今年度はその影響が無いため、対前年度約600億円増益となっています。
 第3四半期において、いくつかの将来的なリスクについて前年度も今年度も対応しているということになります。結果として766億円の営業利益となっています。

 移動通信事業とデータ通信事業につきましては、NTTドコモとNTTデータから既に発表済みではありますが、セグメントとして簡潔にご説明します。
 移動通信事業は、NTTドコモが後年度費用負担軽減施策を上期から実施しました。前年度は下期を中心に実施したため、上期の数字は少し低く出ていましたが、徐々に回復してきています。第3四半期においては、対前年57億円減益し、8,336億円となっています。NTTドコモから既にご説明申し上げましたが、第4四半期においてはこの影響が全く無くなる予定ですので、利益は当初計画通りに回復する見込みです。

 データ通信事業は、前年度に買収したDell Services部門の連結拡大影響や国内におけるビジネス規模拡大などによる増収、また、前年度はM&A関連の一時的費用がありましたが、今年度はその影響が無いことなどにより、対前年221億円増益し、891億円の営業利益となっています。

 移動・データ通信事業いずれも想定どおりの進捗となっています。

 年度末に向けては、各社において引き続き増収やコスト削減などに取り組むことにより、業績予想における営業利益1兆5,900億円を超え、1兆6,000億円の大台に乗せられるものと考えています。

 また、次年度においても引き続き増収・増益をめざして参ります。

 主な取り組みについてご説明します。

 ネットワークサービスにつきましては、モバイルサービスは80万純増の7,568万契約、『カケホーダイ&パケあえる』の契約数も引き続き拡大し353万純増の4,060万契約となり、4,000万契約を突破しました。

 FTTHは、40万純増の2,046万契約となっています。なお、年間目標80万純増の達成は厳しい状況ですが、例年、2月〜4月は販売が伸びる時期です。また、法人需要も着実に増えていますので、最後までNTT東西に頑張ってもらえると思います。

 また、コラボ光は191万純増となり、契約数はFTTH契約数の半数を超える1,066万契約と、引き続き拡大しています。

 Wi-Fiのエリアオーナーにつきましては、お客さまであります企業や自治体に積極的に導入を進めていただいており、当社グループがご協力させていただいているエリアオーナーは、前年度末に比べ124増え、681オーナーとなっています。

 なお、中期財務目標における、国内ネットワーク事業の設備投資の効率化及び固定・移動アクセス系のコスト削減につきましては、目標達成に向け順調に進捗しています。

 B2B2Xモデルへの取り組みにつきましては、新たな価値創造や社会的課題の解決に向け、スポーツ、交通・運輸、製造などのさまざまな分野において、各ユーザのデジタルトランスフォーメーションをサポートすることで、引き続き協業・コラボレーションを拡大しているところです。

 なお、B2B2Xモデルへの取り組みに関しましては、2月22日、23日に開催する、「NTT R&Dフォーラム2018」において、最新の研究成果と合わせて、いくつかの事例をご紹介させていただくとともに、昨年のドイツ・ハノーバーでの「CeBIT」に続き、2月26日からバルセロナで開催される「Mobile World Congress 2018」に、従来はNTTドコモが単独で出展していましたが、今回初めてNTTグループ全体として出展し、NTTグループのAI、IoT、5Gなどを活用した代表的・先端的な事例を紹介させていただく予定です。なお、「CeBIT」の会場に比べ、「Mobile World Congress 2018」では約3倍のスペースを用意しています。皆さんも機会がありましたら、「NTT R&Dフォーラム2018」だけでなく「Mobile World Congress 2018」にもお越しいただければと存じます。

社長記者会見の様子 次に、グローバル・クラウドサービスの拡大についてお話します。
 既に11月にNTTコミュニケーションズより発表済みではありますが、米国大手 ITマネージドサービス事業者であるSecure-24の買収に向け、最終的な手続きを進めています。Secure-24はアプリケーションも含むアウトソーシングを請けている会社です。北米ではICT as a Serviceという形で、アプリケーションやクラウドサービス、データセンタ、セキュリティなどを一括してアウトソースするビジネスが拡大しています。間違いなくグローバルにもこういった傾向が強まっていくと思っています。私どもも、Secure-24をグループの一員として迎えることにより、グローバルビジネスの更なる成長発展に大きく貢献するものと期待しています。

 株主還元につきましてご説明します。
 自己株式取得については、9月の取締役会で決議しました上限1,500億円の取得について、12月8日に完了しました。これにより、今年度の自己株式取得の累計額は1,932億円となっています。

 「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の取り組み状況についてですが、第2四半期の決算会見で記者の皆さまにもご協力いただき、記事にもしていただきました。お陰様で、第2四半期末で約154万台だった回収台数は、第3四半期において約86万台回収ができ、累計回収台数は約240万台となりました。

 今年度目標は300万台以上ですので、今後も引き続き皆さまのご協力を得られればと考えています。なお、個人の持ち込みだけでなく、オリンピック・パラリンピックのパートナー企業からの持ち込みも増えています。メダルのデザインも決まっていませんので必要数がいかほどになるかは確定していませんが、できるだけたくさん集めて、多く集まった分は寄付をするなどしていきたいと思っています。

 最後に、NTT都市開発が本日報道発表していますが、新たな形のシェアオフィス事業を立ち上げる予定ですので、ご案内いたします。

 通常のシェアオフィスとは異なり、利用者の多様化するワークスタイルやライフスタイルに応える空間とサービスを提供していくことを目的に、オフィスや会議室に加え、プロジェクトルーム・イベントスペース、キッチンスペース、バイクポート、保育所などを組み合わせたサービスの提供を進めて参ります。

 サービスブランドとしては、Life(ライフ)とWork(ワーク)を繋ぎ合わせた「LIFORK(リフォーク)」とし、今年4月に、大手町と秋葉原の都心2拠点での開業を皮切りに、順次展開を図っていく予定です。

 都心部だけでなく、首都圏の通勤圏内には、駅前などに電話局があります。電話局の機械設備を徐々に置き換えており、スペースが空いてきます。そういったところをNTT都市開発のビジネスで活用し、働き方改革の一助となれば、という思いで取り組んでいきます。

 詳しい内容につきましては、本日発表しておりますNTT都市開発のプレスリリースをご参照ください。

Q アメリカの税制改革の影響を受け、純利益ベースでどのくらいの増減要因があったか。9ヶ月の累計実績に入っているのか、または年間の予想に入れているのか教えて欲しい。

A 繰延税金資産と繰延税金負債の関係で言うと、北米においては概ね均衡しており、連結ベースでは実質的な影響はないと考えています。この第3四半期でも、年度計画の中でも影響はありません。米国における個別企業では少しずつ凸凹がありますが、連結ベースではプラスマイナスがほぼイーブンになっています。

Q 来年度も増収・増益になりそうとのことだが、伸びしろとしてはデータ通信事業なのか長距離国際事業なのか、どの事業が期待できそうか教えて欲しい。

A 基本的にはクラウド系・海外系のビジネスが売上として成長すると考えています。一方で、国内ビジネスは大幅な増収は望めませんので、引き続き、投資削減などのいくつかの施策を打つことによって利益を確保していきます。これまでと傾向は変わらず、海外の売上・利益拡大によって私どもの増収・増益をさらに進めていくことになると思います。

Q 来年度の後年度費用負担軽減施策について伺いたい。前期・今期とかなりの規模で実施してきて、来年度どのくらいの額を見込んでいるか、規模感・見通しを教えて欲しい。

A 詳細な計画はこれからです。償却方法の見直しに伴う影響額は徐々に減っていきます。したがって、施策もそれに伴って、いろいろな検討をしていきますが、たくさんあるわけでもないので、上手に対応していければと思っています。具体的な計画については、改めて5月にお話できればと思います。

Q シェアオフィスについて、一般の人から見ても、記者の目から見ても、旧電話局の建物は良い場所にコンクリートの塊があるな、という印象を持っている。鵜浦社長としても、やっとそれが活用できる、というような思いもあるかと思うが、電話局の活用という点について、思いがあれば教えて欲しい。

A 皆さんから見るとコンクリートの塊に見えるかもしれませんが、中に交換機等がたくさん置いてあります。従前と比べると、設備そのものがルータなどに変わってきているので、設置スペースが相当少なくなってきていますが、完全に空けるわけにはいきません。今後、いくつもの機能を持ったシェアオフィスにするために、営業窓口を閉めただけのスペースだけでなく、更なるスペースを活用していく必要があるので、もう少し時間がかかると思います。しかし、間違いなく社会貢献していくことができると考えています。

Q 総務省のICTインフラ地域展開戦略検討会が先月末に立ち上がり、過疎地などに光ファイバを引くことが技術的に難しい場合は5Gを引く、そしてこの5Gを引く費用は電波利用料を使うというようなことを掲げているが、この総務省の方針についてどのように感じているか。

社長記者会見の様子A 過疎地のブロードバンド化は、国策で解決すべき課題だと思います。ビジネスベースでは大変難しいものがあります。今回の検討会でいろいろな議論がされ、一定の方向が出るということについては、私どもも協力できるものは協力していきたいと思っています。ブロードバンド化することがリーズナブルなのであれば対応していきたいと思っていますが、ビジネスである以上は一定の支援がないとできないエリアがあることも間違いありません。そのようなエリアの解決方法について、今回の検討会などでいろいろな議論をいただくのはありがたいと思っています。

Q 安倍総理の肝いりで、電波に関する改革が進もうとしている。使っていない周波数の明け渡しや経済的価値に見合った電波料、あるいは電波オークションなどの議論について、どのように見ているか、また、NTTとしてここは気をつけて欲しいと思っていることがあれば教えて欲しい。

A 前回の会見でも申し上げていますが、基本的には有限なものですので、高度利用ができる、もしくは新しいサービス開発に資する形でその電波をどう使っていくかが課題です。高度利用、有効利用が可能になるような検討は進めていただきたいと思っていますし、その中で、私どもの意見は必要なタイミングで申し上げていきたいと思います。

Q 働き方改革やイノベーションを生み出す場としてシェアオフィスの可能性が指摘されているが、シェアオフィスの社会的意義をどのように感じているか。

A 働き方改革はいろいろな視点でこれから進めていく必要があると思います。経団連でも担当の副会長として申し上げているのは、多様な人材がライフステージに応じて多様な働き方ができ、なおかつ成果を挙げていくことに繋がっていくような施策を講じていくのが働き方改革だと思います。ライフステージによっては通勤が難しい時期もありますし、もっと極端なことをいえば、通勤しなくても成果があるならばそれでいいという考え方もあります。一方で、日本の家の事情でいうと、家で仕事するのも大変辛いこともあります。近くにこういった、より生産性が上がるような、また新しいアイディアが浮かぶような場所が生まれれば、働き方改革に貢献していけるものだと考えています。ただ、一挙に電話局をオフィス化できるわけでもありませんので、中期的な取り組みとしてご理解いただければと思います。

Q 昨年末から取り沙汰されている楽天の携帯事業参入に関して、ドコモとのローミングの報道も出ているが、どのように思っているか。

A まだ詳細が分からないのに一方的なコメントをするのは、本当は控えた方が良いと思いますが、折角、ご質問いただいているので、現時点で思っていることを申し上げます。これからさまざまなやり取り、楽天自身の動きということで私共もどう考えていくかということになるかと思います。
 B2B2Xというモデルをずっと考えていますが、その際に楽天はEC分野での更なるトランスフォーメーションをお手伝いできる良いパートナーではないかと考えていました。しかし、報道などを見る限り、全てを自前でやられるということであるならば、B2B2Xモデルのパートナーとして別のパートナーを考えていく必要があるのではないかと思っています。これが一点です。二つ目、ローミングの問題は、まだお話を正規に頂いているわけでなく、また、電波の問題も正規に決まっているわけでもありません。本件については、申し出があれば協議を断る理由はありません。一方で、移動体のローミングの提供は固定と違って義務でもありません。固定は当時NTTだけが保有していた設備への接続がありますから義務であります。しかし、移動体のローミングの分野は義務でもありませんので、ドコモの社長も申し上げたのではないかと思いますけども、しっかりビジネスとして交渉していく、協議していくことになろうかと思います。従って、観測に基づく記事はできればお控えいただきたいというのが私の率直な感想であります。

Q 取り方によっては厳しい言葉にも聞こえるが、MVNOとして回線を提供している関係があるからといって、必ずしも今後提供するかどうか分からないし、それは義務ではないということか。これまで同様にECなどの場面での良好な関係が変質する可能性もあると示唆したということか。

A 厳しいとか甘いといったことではなく、本件は素直に考えればそういうことだと申し上げたつもりです。

Q 光回線の年間純増数の目標の話があったが、需要が一巡したということか。また、光回線が今後どのくらいまで伸びるのかという見通しがあるか。卸料金の値下げやADSLの一部アクティビティ終了という話も影響があるかと思うが。

A 光コラボを始めた頃はもう伸びないと言われていましたが、光コラボを始めたことによって新規の需要も広げられたと思います。NTTドコモなどの通信キャリアだけでなく、別のジャンルの光回線を利用した新しいパートナーが、デジタルトランスフォーメーションという時代の中で、新しいサービスを考えていけば、さらに広がると考えています。まだ、量は少ないですが、セキュリティ事業者や住宅事業者だけでなく、いくつかの新しいパターンも事例として出てきています。例えば、信号を従来のメタル回線ではなく、光回線で扱うことで、カメラをつけるなど色々な形で安全に寄与するといったパートナー事業者も出始めています。
 単に光コラボという卸型に変えたということではなく、新しい需要を開拓していくということが肝心です。そういった取り組みをさらに進めていけば、可能性はまだまだあると考えています。

Q 中期経営戦略の進捗状況と次の目標の方向性について伺いたい。前回の決算会見では海外目標は1年ぐらい先送りという話があったと思うが、現状と今後についてコメントいただきたい。

A 海外事業については、ストレッチした目標を掲げたことによって、結果的に皆頑張ってくれたという点があります。中期経営戦略の目標はゴールではありません。更なる目標に向けて取り組んでいきます。そのために、先ほど申し上げたSecure-24のようなM&Aもありますし、SAPやマイクロソフトなどのいくつかのプレイヤーとの連携も進めています。こうした取り組みにより、私どもの事業領域が継続的に広がっていく。また、コスト改善のため、クラウド関連のプロダクト統合をNTTコミュニケーションズとディメンションデータでまもなく実施する予定ですし、ディメンションデータがサービスを手配するためのデリバリーセンターをグローバルで2箇所、インドとチェコに集約していきます。まだまだ海外ビジネスにおいて新しい事業領域を拡大していけると思っていますし、利益率の改善もかなりの余地があると思っています。

以上

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