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環境データ

環境会計

NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度から環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動によって得られた環境保全の効果(経済的効果と物量効果)の定量的な把握を行っています。

2016年度は、投資では主に省エネルギー関連、通信機器・設備のリサイクル関連での増加、費用では主に有害物処理量減少による減少がありましたが、ほぼ横ばいとなりました。撤去通信設備のリユースに伴う費用削減の増加により、経済的効果が大幅に増加しました。

環境活動の定量的な把握、分析によって、活動の効率を把握し、課題を明確化し、またそれらの共有化を行うことで、引き続き、効率的・効果的な環境経営の実施をめざします。

環境会計(2016年度)
区分 環境投資(億円) 環境費用(億円) 経済的効果(億円) 物量効果
2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 項目 2015年度 2016年度 項目 2015年度 2016年度
(1)事業エリアコスト 79.6 90.9 193.5 188.2
  公害防止コスト 1.2 3.6 59.0 41.9
地球環境保全コスト 77.5 86.3 36.0 34.2 省エネルギーによる費用削減 87.2 97.2 省エネルギー施策によるCO2排出削減量(万t-CO2) 50.2 48.2
資源循環コスト 0.8 1.0 98.5 112.1 リサイクルにより得られた収入額(撤去通信設備など) 56.1 68.7 撤去通信設備リサイクル量(万t) 24.2 24.0
リサイクルにともなう廃棄物処理費用削減額 2.9 2.7 建築廃棄物リサイクル量(万t) 24.4 17.5
撤去通信設備のリユースによる費用削減 147.8 271.6 土木廃棄物リサイクル量(万t) 14.1 14.0
通信機器のリユースによる費用削減 138.8 118.1 オフィス廃棄物リサイクル量(万t) 3.7 3.6
オフィス廃棄物のリユースによる費用削減 0.0 0.0 その他リサイクル量(万t) 1.0 1.0
(2)上・下流コスト 0.1 0.9 115.8 110.3 リサイクルにより得られた収入額(加入者通信機器など) 4.3 5.7 お客さま通信機器などの回収量(万個) 1,165.0 977.1
電子化にともなう郵送費削減額 161.1 155.7
(3)管理活動コスト 0.6 0.7 48.9 46.2
(4)研究開発コスト 24.7 22.9 82.7 78.3
(5)社会活動コスト 0.0 0.0 0.4 0.6
(6)環境損傷コスト 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 105.0 115.4 441.3 423.6 合計 598.1 719.7

1.集計対象範囲

NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社(計131社)の環境会計データを集計しています。

2.集計対象期間

  • 2016年度分のデータは、2016年4月1日〜2017年3月31日
  • 2015年度分のデータは、2015年4月1日〜2016年3月31日

3.集計方法

  • NTTグループ環境会計ガイドラインに基づいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
  • 環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。環境費用には人件費および減価償却費を含んでいます。
  • 省エネルギー施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出値(成りゆき値)との差分から算出しています。
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