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環境データ

環境目標2030の進捗

社会からのCO2排出削減貢献量

NTTグループでは、2030年度の目標として、私たちのサービス・技術などを提供することで削減可能な社会からのCO2排出量を、NTTグループ自身のCO2排出量の10倍以上とする目標を設定しています。

これは、私たちが事業を通じて排出するCO2排出量を抑制するとともに、サービス・技術などの提供によって社会全体からのCO2排出削減に貢献していくための目標です。

2016年度のNTTグループによる社会からのCO2排出削減量は、NTTグループ自身のCO2排出量の8.9倍となりました。

スマートフォンや光コラボレーションによる高速・大容量のネットワークの普及によって年々拡大している情報通信の活用は、通信のためのエネルギーを必要としています。しかし一方で、情報通信の活用は、社会の効率化やデジタル化によるモノの削減などによって、通信に必要なエネルギー消費を上回る環境負荷を低減し、社会全体のCO2排出量の低減に貢献しています。

社会からのCO2排出削減貢献量のグラフ:社会からのCO2排出削減量は2016年度は4,070万トン-CO2で目標の8.9倍を達成。2030年度には目標の10倍を目指します。

社会からのCO2排出削減貢献量

※社会からのCO2排出削減貢献量は、ICTサービスなどによって得られる省エネルギーの効果をCO2量で数値化しています。

※省エネルギー効果の数値化には、TTC(情報通信技術委員会)の標準「ICT製品、ネットワーク、サービスの環境影響評価手法(JT-L1410)」と、日本LCAフォーラムの「ICT(情報通信技術)事業の組織のLCA」研究会の算定方法を参考にしています。

通信事業の電力効率

NTTグループでは、2030年度の目標として、データセンターを含めた通信事業の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上とする目標を設定しています。

電力は通信事業継続に不可欠であり、またNTTグループのCO2排出要因の95%以上を占めています。電力利用の効率を上げることは、事業継続リスクの回避と、気候変動の緩和の両面につながると考え、目標を設定しました。

2016年度の通信事業の電力効率は、2013年度比で2.7倍となりました。

省エネ性能ガイドラインに基づく、省エネルギー性能の高い機器の導入や、ネットワーク構成の効率化を進めることで、2013年度に比べ、同じ電力量で2.7倍の情報量を提供することが可能になったことを意味します。

通信事業の電力効率のグラフ:通信事業の電力効率を2013年度を1とし、2016年度には2.7倍、2030年度には2013年度の10倍を目標としています。

通信事業の電力効率

※電力効率の算定対象である「通信事業」は、アニュアルレポート記載の「通信事業」セグメントのうち国内の事業(東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ、データの5社)を対象

気候変動適応への貢献

NTTグループでは、気候変動への適応に貢献するため、NTTグループ自身の適応、および社会の適応に向けた取り組みを進め、適応事例の普及・展開を図っています。

廃棄物の最終処分率

NTTグループでは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する廃棄物の最終処分率を1%以下とする、ゼロエミッションの達成継続を設定しています。

情報通信をはじめとするさまざまなサービスを提供し、事業を継続していくためには多くの資源が不可欠です。そのため、事業継続リスクの回避と、資源の循環の両面に資する目標として設定しました。

2016年度の全廃棄物合計の最終処分率は1.03%となり、わずかではありますがゼロエミッションには届きませんでした。再度ゼロエミッションを達成し、2030年度までゼロエミッションを継続していくことをめざし、引き続き3Rの推進に努めてまいります。

なお、廃棄物のうち、撤去した通信設備については、2004年度以降、13年連続でゼロエミッションを達成しています。

廃棄物の最終処分率のグラフ:撤去通信設備の最終処分率は2012年度0.02%、2013年度0.02%、2014年度0.02%、2015年度0.10%、2016年度0.07%。廃棄物全体の最終処分率は2012年度1.45%、2013年度1.15%、2014年度0.88%、2015年度0.82%、2016年度1.03%

廃棄物の最終処分率

生態系保全の取り組み

NTTグループでは、生態系の保全にも貢献を進めていくため、適応事例の普及・展開をめざし生態系に配慮した事業活動、および生態系保全に向けた貢献活動に取り組んでいます。

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