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環境マネジメント

環境マネジメント体制

NTTグループは、グループ全体の環境活動方針を議論・決定する委員会として、「CSR委員会」配下の内部委員会の1つに、「NTTグループ地球環境保護推進委員会」を設置しています。

地球環境保護推進委員会は、NTTの取締役であるNTT環境推進室長(研究企画部門長)を委員長とし、主要グループ会社6社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTファシリティーズ)の環境担当部署の室部長を委員として、年2回開催しています。CSR委員会における決定事項に基づいて環境活動方針を策定し、NTTグループ各社へ展開しています。地球環境保護推進委員会の決定事項などはCSR委員会へ報告しています。

配下組織である「気候変動対策検討」「資源循環検討」の課題別委員会、「自然共生検討ワーキンググループ」などの必要に応じて組織されるグループ横断的なワーキンググループ、プロジェクトを統括し、環境保護に関する基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。

また、環境担当部署以外とも連携して取り組みを進めており、とくにNTTグループのCO2排出要因の9割以上を占める電力に関しては、NTTグループの省エネ推進活動[TPR(トータルパワー改革)運動]を管理するTPR推進委員会(CSR委員会と同様に幹部会議配下に設置)と連携し取り組んでいます。施設、設備レベルにおけるリスク・機会についても、全グループ会社に配置されている環境担当と設備担当が連携して、モニタリングと評価を行っています。

さらに、環境に関しての研究者を有するNTTネットワーク基盤技術研究所からの専門的知見などの支援により、最先端の活動の推進に努めています。

NTTグループ地球環境保護推進体制組織図:取締役会と社長(幹部会議)、CSR委員会、TPR推進員会(連携)のもとにNTTグループ地球環境保護推進委員会(委員長:NTT 環境推進室長)を構成。NTT環境推進室のもとに各グループ会社(NTT東日本グリーン推進室、NTT西日本環境経営推進室、NTTコミュニケーションズ環境保護推進室、NTTデータ環境経営推進室、NTTドコモCSR部、NTTファシリティーズCSR推進室など)があり、各グループ会社からメンバーが派遣され課題別委員会・ワークグループ(温室効果ガス削減委員会、廃棄物処理・リサイクル委員会、事業活動と生物多様性ワークグループ)が組織され、各環境担当部署および課題別委員会・ワークグループをNTTネットワーク基盤技術研究所環境基盤プロジェクトが支援

NTTグループ環境マネジメント体制

NTTグループの環境活動の経緯
1991年 4月 「環境問題対策室」を設置
7月 意思決定機関として「地球環境保護推進委員会」を設置
10月 環境基本理念、基本方針、推進体制などを定めた「NTT地球環境憲章」を制定
主要行動計画目標を定めた「地球環境保護対策基本プログラム」を制定
1992年 3月 各事業部などのアクションプランをまとめた詳細プログラムを策定
1997年 11月 重要な六つの課題への取り組みを推進する課題別委員会を設置
1999年 7月 NTT再編にともない、組織名称を「環境推進室」に変更
新たに基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を制定
環境保護推進の基本コンセプトとして「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」を制定
2000年 3月 「紙資源節減」「温暖化防止」「廃棄物削減」の各項目について、2010年度の目標を設定
2006年 5月 「NTTグループ環境貢献ビジョン」を策定(社会全体の環境負荷低減に貢献する活動の指針)
2010年 11月 「NTTグループ地球環境憲章」の基本方針に「生物多様性の保全」を追加
2020年に向けたNTTグループの環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を発表
2016年 9月 環境の未来像とNTTグループがありたい姿として「NTTグループ環境宣言」を発表
2030年までの目標となる「環境目標2030」を設定
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