「低炭素社会の実現」の中で掲げている自社グループのCO2削減目標として「2020年度に、国内において、成り行きより200万トン以上低減させることで、2008年度から総量を15%（60万トン）以上削減。（2020年度目標設定の排出係数は、0.33kg/kWh（電気事業連合会発表）を使用）」を設定しています。CO2排出量は、2011年度379万トンとなり、前年度から約3万トン減少しました。

事業活動にともなうCO2排出量

NTTグループの事業活動におけるCO2排出量の90％以上は、オフィスや通信設備の電力使用にともなうものです。そのためNTTグループは1997年10月から、「TPR（トータルパワー改革）運動」と名付けた使用電力量の削減対策に一丸となって取り組んでいます。保有するビルにおけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置、通信装置の導入や更改に努めた結果、2011年度は、グループ全体で前年度比約4.6億kWhの使用電力量を削減しました。

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NTTグループは、2008年5月から、環境にやさしい自然エネルギーの普及促進施策「グリーンNTT」を推進しています。これは、低炭素社会のシンボルともいえる太陽光発電システムの導入拡大に努め、2012年度までにグループ全体で合計5MW規模のシステム導入を進める計画です。

この「グリーンNTT」の推進主体として、2008年8月に有限責任事業組合「NTT-グリーンLLP」を設立しました。グループ会社の保有不動産を中心に太陽光発電システムの効率的な設置を進めており、グループ各社はLLPに出資・参画することで、自然エネルギーの普及拡大に貢献できます。また、LLPでは、第三者認証機関の承認を得て、発電量実績に応じた「グリーン電力証書」を発行し、出資した企業に対して出資割合に応じて交付します。企業グループのLLPによる太陽光発電システムの導入と、グリーン電力証書を融合した環境事業は、日本初の取り組みになります。

2011年度は、新たにグループ保有施設3ヵ所で太陽光発電施設の運用を開始しました。なお、2009年度から設置した計8施設の合計発電容量は約1.7MWとなります。グループ各社が個別で導入したものと合わせると、2011年度末時点で全国約161ヵ所に達し、グループ全体での発電容量規模は合計で約4.5MWに到達。2012年度末の5.0MW目標達成まで、あと一歩となりました。

NTTグループは、今後も低炭素社会の実現に向け、国内における自然エネルギーの普及拡大に貢献するため、自らも率先して取り組んでいきます。

エコICTマーク

NTTグループが排出するCO2排出量を効果的に削減するためには、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。

そこでNTTグループでは、社内で使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたって、基本的な考え方や装置別の目標値を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、2010年5月1日から運用を開始しました。本ガイドラインは「NTTグループグリーン調達ガイドライン」と「NTTグループグリーンR&Dガイドライン」のICT装置に関する省エネルギー規程を具体化したものです。

本ガイドラインに基づき、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネ性能を考慮した装置を開発・調達していきます。同時に、この取り組みによりお客さまの通信にともなって消費される電力と電力消費に起因するCO2排出量の削減に取り組んでいきます。

なお、2010年8月には、本ガイドライン制定を含めたCO2排出量削減の取り組みに対する自己評価結果の届け出により、NTTグループ8社^（注1）で「エコICTマーク」を取得しました。これは、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会^（注2）が定めたもので、電気通信事業者が適切にCO2排出量削減に取り組んでいる旨を表示するためのシンボルマークです。

なお、同協議会による「ICT分野におけるエコロジーガイドライン第3版」の公表を受けて、2012年2月には、本ガイドラインを第3版に改訂しました。

東日本大震災に端を発した電力供給不足に対応するため、政府は2011年5月に電気事業法第27条による電気の使用制限を発動させました。これにより、東京電力管内と東北電力管内の大口需要家（500kW以上）は、2011年7月1日〜9月9日の平日9時から20時の間、原則、前年夏期のピーク電力量から15％削減した使用上限値を一切超えないよう制限されることになりました。

NTTグループ全体の電力使用量の大半を占める通信設備は、重要な社会的インフラとして、24時間・365日サービスを中断できないという特殊性を有しており、かねてより直流給電方式の導入や空調の効率化など使用電力の低減に取り組んできたものの、サービス品質を維持しながらの削減幅には自ずと限界があります。

大口需要家としての責任を果たすため、通信設備以外のオフィス部分について、より大胆な電力削減に努めていく必要があることから、NTTグループは2011年7月〜9月の夏期電力需給対策への対応として、自社オフィスについて対前年度比30％以上削減を目標に掲げ、グループ各社が空調・照明の抑制など電力削減の取り組みを徹底。自らのICTサービスを利活用して実効的な在宅勤務環境を実現するなど、それぞれの事業特性に応じた勤務の見直しも含めたオフィス節電施策を展開しました。

例えばNTTでは、スタッフ部門の社員約300人を対象に、フロアごとに午前か午後かの在宅勤務を実施することで、節電効果を高めました。また、NTTの各研究所では、週休日を土日から水木に、NTTドコモは、ドコモ中央管内の社員について、月火にシフトするなど、グループトータルでの輪番週休によって、平日のピーク電力利用量の削減に取り組みました。このほかにも、NTT東日本では勤務時間の短縮、NTTデータでは在宅勤務や共用オフィスの活用によるフロア閉鎖を実施するなど、グループ各社がそれぞれ積極的な節電施策を展開し、使用上限値を超えないよう取り組みを実施しました。

これらの取り組みの結果、グループ全体のオフィスビルについて、ピーク電力使用の対前年比35％以上削減を実現しました。また、2011年度冬期、2012年度夏期においても、政府や電力会社の要請内容に応じてグループ全体でオフィス節電を継続して取り組んでいます。

今後も、低炭素社会の実現、電力需給課題への社会的要請に応えるべく、NTTグループでオフィス節電を推進していきます。