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低炭素社会の実現/ソリューション環境ラベル

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クラウド型自治体向けCMSサービス

概要

「クラウド型自治体向けCMS※1サービス」は、オープンソースの自治体専用CMS「ZOMEKI※2」をクラウド型で提供するサービスです。クラウド型サービスであるため、自治体庁舎内にホームページ用のサーバーなどの機器を設置する必要がなく、CMSのバージョンアップやサーバーなどの保守運用はデーターセンターで一元管理されるため、自治体庁舎内に設置されるサーバーなどの機器や、これらの保守運用に係る人の稼働を削減することができます。

※1.CMS(コンテンツマネージメントシステム)
ホームページに掲載する各種デジタルコンテンツを管理・更新・公開するシステムの略称です。

※2.ZOMEKI(ゾメキ)
徳島県と株式会社アイ・ディ・エスが共同開発した、自治体専用のオープンソースCMS「Joruri」の機能を拡張したCMSです。

クラウド型自治体向けCMSサービスの概要図クラウド型自治体向けCMSサービスの概要

環境効果のアピールポイント

クラウド型サービスであるため、自治体庁舎内にホームページ用のサーバーなどの設置が不要となるほか、ソフトウェアのバージョンアップやサーバーなどの保守管理をデーターセンターで一元管理することによって、ICT機器の利用や人の稼働に伴って発生するCO2排出量を削減することができます。

評価モデル

  1. (1)機能単位

    10万人規模の自治体のホームページ用システムを1年間稼働させること。

    • (a)従来手段
      自治体庁舎内にOSS(オープンソースソフトウェア)のCMSソフトを利用したホームページ用のシステム(サーバー、ストレージ、ルーター、スイッチ)を設置して稼働します。システムの保守・管理は、自治体職員が行います。
    • (b)クラウド型自治体向けCMSサービス
      クラウドを利用して、OSSのCMSソフトを利用したホームページ用のシステム(仮想サーバー、ストレージ、ルーター、スイッチ)を稼働します。ホームページ用システムは10自治体で共用されています。システムの保守・管理は、データーセンターで一元管理します。

    クラウド型自治体向けCMSサービスのモデル図クラウド型自治体向けCMSサービスのモデル図

評価対象と活動の関係

対象ライフサイクルステージ

〔凡例 ○:評価対象、−:評価対象外〕
  従来手段 クラウド型自治体向けCMSサービス
ICT機器利用
NWインフラ利用
ソフトウェア利用
人移動
物移動
材料・エネルギー消費
物保管
人執務

評価結果

「クラウド型自治体向けCMSサービス」を利用して、自治体のホームページ用システムを稼働させる場合と、従来手段で稼働させた場合を比較すると、1年間あたり77%のCO2排出量が削減される結果となりました。

クラウド型自治体向けCMSサービスの1年間あたりのCO2排出量※従来手段のCO2排出量を100%として、それぞれの割合を表しています。クラウド型自治体向けCMSサービスの1年間あたりのCO2排出量

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