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低炭素社会の実現/ソリューション環境ラベル

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金融機関向け債権流動化・売掛債権一括信託ビジネス支援ASPサービス LinkFlow

概要

企業の資金調達の一形態である「手形決済」を電子化し、手形不要のスムーズかつ低コストな企業間決済を実現する金融機関向け「売掛債権一括信託」ビジネス支援ソリューションです(下図参照)。

このシステムの特徴は以下のとおりです。

  • ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)形式で提供することによって、ユーザが自前でハード・ソフトなどを用意するよりも短時間かつ低コストで利用可能です。
  • 複数のユーザが同一ワークフローシステム基盤を利用する事によって、参加者全体としての効率化が促進されます。
  • インターネット、電話、FAXなどを経由して、必要な情報にいつでもアクセス可能です。

売掛債権一括信託ASPサービス概要売掛債権一括信託ASPサービス概要

環境効果のアピールポイント

LinkFlow導入による決裁処理の電子化、一元化によって、従来帳票出力で使用されていた紙の消費や郵送による環境負荷を削減することができます。また、帳票業務に関する作業時間の削減も期待できます。

さらに、LinkFlowではサービスをASPで提供することによって、従来重複して運用・管理されていたシステムが一元化されるため、情報システム自体が環境負荷の少ない効率的なものになります。

評価モデル

  1. (1)従来手段「紙による帳票処理」

    LinkFlow導入の実績に基づいて、環境負荷削減効果を評価します。

    LinkFlow導入以前、センタ側での帳票出力と各企業でFAX出力される紙の消費がありました。また、センタ側で出力された帳票の一部が郵送されていたのに加え、自動車でも輸送されていました。さらに、これらの帳票を保存するため、各場所で保管スペースが使用されていました。帳票業務に関する作業時間も必要でした。

    また、個々の情報システムの環境負荷(汎用機、サーバ、パソコン、FAX機などの製造、使用、廃棄)が存在しました。

  2. (2)ICTソリューション「電子帳票」

    LinkFlowのシステム全体像を下の図に示します。

    LinkFlow導入による環境負荷削減効果として、まず紙出力の減少をあげることができます。センタ側で出力される紙が減少すると共に、各企業でFAXから出力される紙も少なくなります。それに伴い、紙の郵送も減少し、自動車による輸送はゼロになりました。帳票業務に関する作業時間も、電子化・自動化によって大幅に削減されています。

    また、情報システムも従来よりも効率化されました。

    一括決済スキーム業務支援ソフトウェア LinkFlow 一括決済スキーム業務支援ソフトウェア LinkFlow>> 拡大画像はこちら

  3. (3)評価の範囲

    評価の対象は、LinkFlowサービス全体(ただし、帳票は新旧差分を中心に計算)です。

対象ライフサイクルステージ

LinkFlow導入以前での情報システムの環境負荷は、ライフサイクル全体(製造、使用、廃棄)の結果です。

評価対象で考慮されたその他の環境負荷のライフサイクルは、用いた原単位に依存しています。試算にあたっては、「IT社会を環境で測る」、に掲載された原単位(「CO2排出原単位」参照)を用いました。

評価結果

導入によって削減されたCO2削減効果を試算します。

本システムの導入前には、紙の消費・保管・郵送などに関わるCO2排出量が合計約60t- CO2/年でした。一方、本システムの導入後には、紙の使用量や郵送量が減り、システム効率化によってサーバなどの電力によるCO2排出量も削減しました。

その結果、CO2排出量の削減効果として、約36%の削減効果(21t- CO2/年の削減)を達成することができました(下グラフ参照)。

LinkFlow導入前後の1年間あたりのCO2排出量 LinkFlow導入前後の1年間あたりのCO2排出量(分類の詳細は下表参照)

環境負荷の分類 内訳
人の稼動 帳票に関する作業
物の保管 紙の保管
物の移動 紙の郵送
物の消費 紙の消費
情報システム利用 サーバなどのIT機器利用

環境負荷分類の詳細

CO2排出原単位

排出原単位は、「IT社会を環境で測る」に、とりまとめられたデータを用いました。それぞれの出所は次のとおりです。

・紙の消費

紙の換算係数
:「紙パルプハンドブック(1998)」
倉庫スペース
:「日本統計年鑑(2005)」
オフィススペース
:「民生部門エネルギー消費実態調査」
 「環境負荷原単位データブック」
1人あたり
ワークスペース面積
:日本ビルヂング協会
郵便(封書)
 

その他

・引用文献

※松野泰也、近藤康之編著、『IT社会を環境で測る −グリーンIT−』、社団法人産業環境管理協会、2007

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