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低炭素社会の実現/ソリューション環境ラベル

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ネット口座振替受付サービス

概要

NTTデータは、インターネット上で口座振替契約を完結できるASPサービス「ネット口座振替受付サービス」(以下、「ネット口振受付サービス」)を平成20年3月から提供開始しました。

このサービスは、従来の所定様式に利用者が手書きで記入・捺印した書類を金融機関・収納企業で持ち回っていた口座振替注)の契約手続を、インターネットでペーパーレス、印鑑レスで実現することができます。本サービスを利用することで収納企業は、利用者に利便性を提供できるとともに、複数の金融機関との接続が可能となります。

本サービスは、収納企業向けASPの「ネット口座振替受付ゲートウェイサービス」(以下、「口振GWサービス」)、金融機関向けASPの「ネット口座振替・金融機関フロントサービス」(以下、「金融機関フロントサービス」)から構成されています。マルチバンク対応、当社既存の決済インフラ「CAFIS®」の活用などを特徴に持ち、「口座振替はネットで受付けることが当たり前」となる世の中の実現&普及を先導する独創サービスです。

「ネット口振受付サービス」の概要イメージ 「ネット口振受付サービス」の概要イメージ

現在、主要な金融機関、クレジットカード業界、生損保業界、携帯電話業界、収納代行事業者の各社に本サービスを導入していただき、将来的には、「ネット口振受付サービス」をスタンダードサービスへと発展させることを目指しています。

環境効果のアピールポイント

  1. (1)モノの移動の削減

    従来は、申込者から収納企業や金融機関への一連のやりとりが、依頼書で行われていたため、モノの移動が発生していました。「ネット口振受付サービス」導入後は、データのやりとりとなったため、モノの移動が削減されました。

  2. (2)紙の削減

    モノの移動と同様に、従来は、口座振替申込依頼書で申し込みが行われていたため紙が利用されていました。「ネット口振受付サービス」導入後は、紙は不要となるため、CO2は発生しません。

  3. (3)人の稼動の削減

    従来は、収納企業や金融機関による口振依頼書対応(受付〜仕分〜発送、受領後の確認)が発生していました。「ネット口振受付サービス」導入後は、それらの稼働が削減されました。代わりに、サービスの年間保守・運用分の稼働が追加となっています。

評価モデル

「ネット口振受付サービス」と従来サービスを比較し、1年間のCO2排出削減効果を算出しました。収納企業43社と、金融機関289社における1年間184,590件の口座振替申込受付業務(申込者の口座振替受付サービス申込から、受付結果の通知に関わるプロセス)を評価範囲として、サービスに加入する前後を比較しました。試算モデルは下記のとおりです。

ネット口座振替受付サービス試算モデルのイメージ 「ネット口振受付サービス」試算モデルのイメージ

  1. (1)従来サービス

    従来は、申込者が収納企業に自転車または徒歩で出かけて窓口で口座振替申込書を記載する(CASE1)か、申込者が口座振替依頼書を自宅で記入し郵送する(CASE2)ことで、記入された口座振替申込書が収納企業に渡されました。その後、収納企業では、受付・仕分け・登録などの作業が行われます。依頼書は収納企業から金融機関に郵送され、各金融機関でも、仕分け・登録等の作業が行われます。受付結果は、金融機関から収納企業を通して、申込者へハガキで送付されます。

  2. (2)「ネット口振受付サービス」

    サービス導入後は、申込者が、PCまたは携帯電話から、Webで申し込みを行い、画面上で申込者に申込完了が通知されます。口座振替依頼データが、収納企業から金融機関に送信され、金融機関から申込者に、受付結果が送信されます。なお、収納企業・金融機関保有のサーバなどのホームページ公開に必要な機器の一部も本サービスに利用していますが、本サービスに割り当てられる負荷が極僅かであることが見込まれ、本評価では評価対象外としています。

対象ライフサイクルステージ

ネット口振受付サービス導入前後での環境負荷は、ライフサイクル全体(製造、使用、廃棄)の結果です。範囲について、下記に示します。

対象ライフサイクルステージ

  従来サービス ネット口座受付サービス
製造 使用 廃棄 製造 使用 廃棄
ICTシステム - - -
ソフトウェア - - - - -
モノの移動 - - -
人の移動※ - - -
物の電子化 - - -
人の稼働

※人の移動は、自転車・徒歩として本評価で環境負荷はゼロとした。

評価結果

評価結果を以下に記します。 下記グラフのとおり、合計で年間82%のCO2削減効果となりました。「ネット口振受付サービス」が導入されることで、輸送(モノの移動)や稼動によって排出されるCO2が、著しく削減されたことが分かりました。

サービス導入前後のCO2排出量(年) サービス導入前後のCO2排出量(年)

CO2排出原単位

評価対象で考慮された環境負荷のライフサイクルは、用いた原単位に依存しています。試算にあたってのCO2排出原単位は、下記のデータを用いました。

  • 松野泰也, 近藤康之編著 『IT社会を環境で測る−グリーンIT−』 社団法人産業環境管理協会, 2007
  • エコリーフ (社)産業環境管理協会, 2009
  • ヤマト運輸株式会社 『ヤマトグループCSR報告書2010』 2010
  • 3EID(産業連関表による環境負荷原単位データブック) 2000年版 (独)国立環境研究所
  • 東京電力,2009
  • IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)

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