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低炭素社会の実現/ソリューション環境ラベル

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受注センターソリューション

概要

受注センターソリューションイメージ受注センターソリューションイメージ

受注センターソリューションは、FAX受付業務の下記の課題を解決いたします。

  • FAXでの注文受付の納期回答を早めたい
  • FAX受付拠点を集約したい
  • FAXの仕分け、FAXへの書き込みが大変
  • 基幹システムと連携していない      など

本ソリューションは、FAX編集・検索機能に優れ、基幹システム連携によって、受付から納期回答の業務フローの改善が図れます。

また、FAXで送られてきた伝票を自動認識し、電子ファイルとして取り扱うことができます。そのため、これまでFAXで送られてきた伝票を読み取り、データ入力する作業や、仕分けの作業が軽減されるとともに、入力の誤りも大幅に軽減することができます。

またFAX送受信にともなう紙の印刷が不要となり、ペーパレスでの業務推進を実現します。

環境効果のアピールポイント

  1. (1)紙の削減

    受注センターソリューションでは、受信および送信のために印刷される用紙が不要となります。

  2. (2)人の稼動の削減

    ワークフローとしてOA化することによって、仕分けや管理などの業務が効率化され、人の稼動が削減されます。

評価モデル

事務所と複数の販売店との間で、FAXによって注文情報のやりとりを行う場合(従来手段)と、同じ状況で事務所に本ソリューションを導入するケース(ICTサービス)を実績にもとづいて比較評価します。

評価モデルでは、複数の販売店から事務所へは年間98,000枚/月のFAXが送付され、販売店から事務所へは、返信のため年間88,000枚/月のFAXが送付されます。

なお、販売店側はソリューションの導入前後で変化が無いことから評価対象外としました。また、注文情報は事務所内の基幹システムに登録処理されますが、このシステムもソリューションの導入前後で変化が無いことから、評価対象外としました。

  1. (1)従来手段[FAXによる伝票の受信、管理、返信業務]

    事務所ではFAX機(28台)で受信(印刷)します。FAXによって受信された伝票についてオペレータ(26,520人時/月)がPC(283台、モニタ367台)を用い基幹システムへ情報を登録します。

    結果の返信にはプリンタ(11台)で印刷された用紙を受信時と同じFAXで販売店へ送信します。なお、FAXは本業務専用に利用し24時間電源ON。また、プリンタ、PCは本業務専用に利用し1日あたりの使用時間は、人の稼動時間(7.5時間/日)と同じとします。

    評価モデル(従来手段:FAXによる受付)イメージ 評価モデル(従来手段:FAXによる受付)イメージ

  2. (2)ICTサービス[受注センターソリューションによる伝票のデータ受信、管理、返信業務]

    受注センターソリューションでは、FAX送受信専用のサーバ(7台)を設置します。このサーバで電子的に送受信することによって、従来手段においてFAXで受信印刷していた紙、および送信のために印刷していた紙(170,000枚/月)が削減されます。

    電子化された情報は、本システムを通じて、各PCで閲覧・作業が可能です。本ソリューションでは効率的に作業を行うため、1台のPCに2台相当のモニタを用意しています。

    本ソリューションによって人の稼動が削減(23,460人時/月)され、それに伴いPCの台数が減少します(PC271台、モニタ458台)。

    なお、例外の送受信も想定されることからFAXを1台(使用時のみ電源ON)、プリンタ9台(使用時のみ電源ON)を残しています。例外的な受信(8,000枚/月)はありますが、例外的な送信の実績はありませんでした。

    評価モデル(ICTサービス:受注センターソリューション)イメージ 評価モデル(ICTサービス:受注センターソリューション)イメージ

対象ライフサイクルステージ

受注センターソリューション導入前後での環境負荷は、ライフサイクル全体(製造、使用、廃棄)を評価します。

対象ライフサイクルステージ

  FAXによる受付 受注センターソリューション
製造 使用 廃棄 製造 使用 廃棄
ICTシステム
ソフトウェア - - - - -
モノの電子化 - - -
人の稼働

評価結果

受注センターソリューションによる1年あたりのCO2削減効果は、15.2%となりました。

排出量の内訳は人の稼動の占める割合が大きく、本ソリューションによって業務の軽減がもっとも環境に与える効果が大きいことがわかりました。

評価結果

  導入前(kg-CO2/年) 導入後(kg-CO2/年)
ICTシステム 53,933 64,111
ソフトウェア - 3,888
モノの電子化
(紙の使用)
52,827 2,272
人の稼働 545,742 482,771
合計 652,501 553,043

評価結果評価結果

CO2排出原単位

  • 紙の換算係数:「紙パルプハンドブック(1998)」
  • オフィススペース:民生部門エネルギー消費実態調査(NEDO)、環境負荷原単位ブック(国立環境研究所)
  • 1人あたりのワークスペース:日本ビルヂング協会
  • 端末およびソフトウェアの排出原単位は、「環境しろう」のデータを用いました。

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