NTTグループでは、電話料金の支払いを口座振替などで行っているお客さまに対して、インターネットやメール、携帯端末からでも請求明細などを確認いただける「インターネットビリングサービス」を提供することで、紙資源を削減しています。

2011年度は、このサービスの契約数は約984万件に達し、年間約1,472トンの紙資源を削減することができました。

企業活動にともなう資源消費量・廃棄物発生量を削減するためには、まずは資源の流れ（投入・蓄積・排出）について現状を定量的に把握・分析し、省資源化に向けた基本データとして利用することが重要です。しかし、製造業では原材料を直接購入するため容易に把握できますが、情報通信業のような非製造業では設備単位で購入するため原材料ベースでの資源投入量の把握が困難です。

そこで、NTT環境エネルギー研究所では、情報通信企業の資源投入量を把握するための研究に取り組んできました。現在、資源投入量を各種経営データから概算する「トップダウン型」と、調達品の資源含有量データに基づいて計算する「ボトムアップ型」の2つの分析技術を研究しています。「トップダウン型」の分析技術については、NTT東日本、NTT西日本両社のCSR報告書に資源投入量の概算結果を掲載しています。

NTT西日本グループのテルウェル西日本は、LED照明や節水システム、屋上緑化など各種環境商材を提供しています。

なかでも注力しているのが、2009年11月にスタートしたバッテリー再生事業です。これは、充放電を繰り返すことで劣化したバッテリーを特殊技術により再生し、再利用可能な状態まで回復させるもので、本来は廃棄されるバッテリーを再利用することで、お客さまの廃棄物削減およびコスト削減に貢献します。

2010年4月には、この事業のさらなる強化に向けて、東大阪市にバッテリー再生工場を新設。これにより、年間のバッテリー再生量が従来の約400個から約1,200個まで増加しました。

2011年度は、再生バッテリーの品質検証のため加速度劣化試験を行うなど、信頼性の向上により大型受注を確保。また、今後大規模受注が期待できる小型バッテリーの再生を本格化させるため、再生工場の設備増強と作業スペースの拡張を実施しました。これらの結果、年間のバッテリー再生量は1,785個まで増加しました。

NTTロジスコは、パレットやコンテナ、ドラムなど、繰り返し利用されるリターナブル搬送器具（RTI）の個体管理システム「ECO-PRA^（注1）」を開発し、2011年1月からSaaS型サービス^（注2）としての提供を開始しました。

ECO-PRAとは、RTI一つひとつの入出荷情報や移動履歴、在庫一覧などの情報を、複数の物流拠点でリアルタイムに共有化することで、滞留・偏在の防止や回転率の向上に寄与し、Reuse（再使用）、Return（回収）、Recycle（再資源化）、Repai（r 修繕）、Reduce（抑制）の“5R”に対応します。SaaS型サービスとして提供するため、短期間で安価に導入でき、利用エリアの拡大や業務の拡張に柔軟かつスピーディーに対応できます。

もともとはグループ内での環境活動の一環として、電柱支線用のプラスチックドラムを管理するために開発したもので、2011年度までに名古屋、堺、金沢、埼玉の4つの物流センタで導入し、合計6,720個のドラムを管理しており、2012年9月までに沖縄を除く全物流拠点に導入を完了する計画です。また、光ケーブル用のプラスチックドラムについても、2012年7月までに「ECO-PRA」システムを導入予定です。

今後は、倉庫管理システムとの連携や、スマートフォンなど携帯端末を利用した物流情報ソリューションとの連携など、より使い勝手の良いサービスへと改善していく予定です。

NTTロジスコは、企業から排出される大量の不要機密文書を安全かつ簡便に回収・処理する独自のリサイクルシステムを構築。2010年度までに累計約9,000台のセキュリティボックス（SS-BOX）を全国の企業に設置し、定期的に回収することで、企業の機密文書処理を支援してきました。

回収した機密書類は粉砕処理の後、梱包用の緩衝材やトイレットペーパーとしてリサイクルします。2011年度は約11,713トンの機密書類を回収・リサイクルしました。

2010年12月からは、同サービスのさらなる普及拡大に向けて、NTTドコモのFOMA通信モジュールを搭載した高機能タイプ「iSS-BOX」の提供をスタート。書類投入量を自動通知し、適切なタイミングでの回収訪問を可能にすることで、回収コストやお客さまに通知いただく手間を削減でき、2011年末までに400台以上を設置しています。

なお、同サービスは、2011年7月には、NTTグループの「ソリューション環境ラベル制度」に承認されました。