(報道発表資料) | |||||||||||||||||||
| 平成12年3月1日 | |||||||||||||||||||
| 日本電信電話株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社 | |||||||||||||||||||
NTTグループでASPサービス展開へ - グループ全体で新たなマーケットを開拓 - | |||||||||||||||||||
NTTグループでは、昨年7月のグループ再編以降、持株会社である日本電信電話株式会社(以下、NTT、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮津純一郎)を中心に、“グローバル情報流通企業グループ”としてインターネット関連事業に広く取り組んでまいりました。このたび、中小・中堅企業をターゲットにした新たな情報流通マーケットの開拓を目的として、グループ各企業の連携によりASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業を本年4月より本格的に展開することとします。 ■ASP事業とは ASP事業とは、ユーザがパソコンや携帯電話のiモードを利用してインターネット経由で業務ソフト等を利用できるようにするネットワークを活用した新たなソフトウェア共同利用型のサービス提供事業です。ASPは世界的にインターネット関連ビジネスとして飛躍的なマーケットの成長が期待されている事業分野です。ユーザはインターネットの利用環境を用意すれば、月額のソフト利用料を負担するだけで、自前でサーバ等の設備機器やパッケージソフトを買いそろえる必要はなく、最新のソフトを安いコストで短期間に利用できるようになります。 ■グループフォーメーション 今回取り組むASP事業は、東日本地域では株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(以下、NTT-ME、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田茂)及び株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通(NTT-X、本社・代表者:同上)が、西日本地域ではエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、NTTスマートコネクト、本社:大阪市北区、代表取締役社長:伊藤彰敏)がそれぞれサーバ運営・保守ノウハウを活かしてASP事業主体となります。ターゲットとなる中小・中堅企業へは、ASP事業主体の営業活動に加えて、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 秀一)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:浅田 和男)による販売取次も行います。 ■利用ソフトの特徴 ユーザへ提供するソフトは、スケジューラー、会議室予約、勤務管理、旅費精算等ができるグループウェアと顧客情報共有や簡易な在庫照会を可能とする営業支援サービスを第一弾とします。利用ソフトは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ、本社:東京都江東区、代表取締役社長:青木利晴)の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:大橋純)が提供する『Intra-Mart』を利用します。
■提供サービスメニュー、提供価格及び提供開始時期 サービス名は、NTT-ME(東日本地域)が『ME WAVE ASPサービス』、NTTスマートコネクト(西日本地域)が『SmartWare(スマートウェア)』とします。
具体的な価格についてはサービス開始前に改めて発表します。 サービス提供開始は本年4月3日(月)を予定しております。 ■売上目標 全国で初年度(2000年度)4万ユーザ、売上高約6億円を見込んでおり、2004年度には約60万ユーザ、売上高約100億円まで拡大を目標とします。 ■今後のサービス展開 NTTグループとして、今後もマーケット及びユーザ・ニーズを踏まえた新たなサービスをオープンなビジネス・スキームで展開していきます。具体的には、ASPサービスの充実を図るため、広く国内外のソフト・ベンダーやハードウェア・メーカ等とのアライアンスを行いつつ、利用可能なソフト・ライブラリーの充実(Web受発注サービス、人事管理サービス等)を行うとともに、インターネット関連需要に応じてセキュリティ・グレードの高い保守・運用を行うデータ・センターを中心としたアウトソーシング事業の展開等を行っていきます。 | |||||||||||||||||||
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 NTT NEWS RELEASE |