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２００１年２月２８日 | ||||
平成１３年度事業計画の認可申請について | ||||
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、平成１３年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行ないました。 情報通信は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく貢献することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化とあいまって一層拡大発展しつつある。 当社は、このような情報通信をめぐる環境の中で、ユニバーサルサービスの確保に寄与するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、「東西地域会社」という。）に対する必要な助言、あっせん、その他の援助を行うとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に対する社会的要請に応えるなど、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発の推進に努めていく考えである。 また、研究開発力とグループトータルの経営資源を活用し、グループ全体の発展に向けた積極的なグループ経営を推進していく考えである。 平成１３年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、東西地域会社をはじめとするグループの事業経営の効率化と情報流通の発展に向けた新たな事業の拡大を図るとともに、引き続き電気通信の発展に寄与する研究開発の強化に取り組むことにより、将来にわたって安定したグループの事業の発展を期するとともに、これらの成果をお客様、株主の皆様及び社会に還元できるよう努めることとする。 平成１３年度事業計画においては、以上の考え方をふまえ、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。 １．助言・あっせん等 東西地域会社に対し、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの確保に向けて、電気通信ネットワークの品質及び高度化に係わる企画・調整、天災等非常事態の発生時における統括・調整機能の発揮、効率的な資金調達の実施及び資材調達の方針策定、東西地域会社の厳しい経営環境を踏まえて平成１１年１１月に発表した中期経営改善施策の円滑な実施に向けたグループ内の調整など、必要な助言、あっせん等を行っていくとともに、株主の皆様に対する配当の円滑な実施を図るなど必要に応じて株主権の行使を行う。 あわせて、グループ各社に対し、新事業開拓のための調査、事業拡大・撤退等に関する経営支援、グループの中核となる人材の育成支援などを実施していく。 ２．基盤的研究開発の推進 高度情報通信ネットワーク社会の形成に対する社会的要請に応えるためには、ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和が図れ、かつ相互に連携した発展が必要不可欠であり、安心・安全・便利・快適なネットワーク社会の実現を目標として、<1>フォトニックネットワークを基盤とした安価で超高速な通信インフラの提供（ＤｏＰＮ：Data over Photonic Network）、<2>ネットワーク上の各種サービス市場、コンテンツ流通市場の活性化（リッチインターネット）、<3>グローバルに活動するユーザのための豊かで質の高い生活環境の実現（シームレス・フル・グローバル）を行うための研究開発を推進することとする。 あわせて、引き続き積極的に研究開発成果の普及に努めることとし、標準化活動への更なる貢献、研究開発成果の業界標準化及び他研究機関等と連携した研究開発活動など、国内外との積極的な技術交流を進めていくこととする。 なお、これらの基盤的研究開発については、その成果を活用し継続的な費用負担に応じる東西地域会社等からの基盤的研究開発収入により、継続的に実施することとする。 具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。 （1）インフラ系研究開発 電気通信ネットワークの高度化を図り、より高速・広帯域の信号まで経済的に伝達するための次世代のネットワークサービスを実現するため、経済的なアクセス系ネットワーク構成技術、多様なネットワークサービスに柔軟に対応できるネットワーク構成技術、次世代ＩＰネットワーク技術などのネットワーク基盤技術の研究開発を推進する。また、電気通信ネットワークの信頼性向上を図り、お客様へのサービスの質を高めるため、オペレーションシステムの基盤的な研究開発をあわせて推進する。さらに、高度情報通信ネットワーク社会の進展に伴うエネルギー消費量の激増を見据え、電力エネルギーの削減をはじめとする地球環境保護推進に向けた研究開発を推進する。 （2）ユーザ系研究開発 高度化された電気通信ネットワークを利用して、電子的な情報、商品、貨幣が流通する高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、エレクトロニック・コマースやコンテンツ流通をはじめとした多様な情報通信をお客様に提供するための基盤となる研究開発を推進する。具体的には、情報通信の安全性を確保するためのセキュリティ技術や課金・認証・公証などの電子商取引関連技術、様々なネットワーク環境に対して柔軟に対応しうる情報配信技術、画像・音声の情報圧縮・認識などのメディア処理技術、様々なメディアを蓄積・検索するためのマルチメディア・データベース技術などの研究開発を推進する。 （3）基礎技術研究開発 電気通信の将来を担う先端技術、基礎技術における先導性を確保するとともに、日本の電気通信の創意ある向上と発展に寄与するため、膨大なディジタル情報がネットワーク上を流通する時代を見据えた超高速・超大容量なテラビット・ペタビットレベルの通信を達成するフォトニックネットワークの実現に向け、波長多重などの新しい光通信技術、光増幅・光合波／分波・光電子融合デバイスなどの光部品技術、光情報処理技術などの可能性を追求するとともに、ナノエレクトロニクス、新しい特性をもつ新材料などの研究開発を推進する。また、次世代に向け革新的な新原理・新コンセプトの研究もあわせて推進する。 以上についての設備投資計画の概要は別表のとおりである。 | ||||
別紙 ・別表 平成１３年度設備投資計画 ・別添-１（添付資料） 平成１３年度収支計画 ・別添-２（添付資料） 平成１３年度資金計画 | ||||
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 NTT NEWS RELEASE |