〔添付資料〕

1.企業集団の状況

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。
 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
 なお、連結子会社のうち、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データにつきましては東京証券取引所市場第一部に上場しております。

<1>地域通信事業
 当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
 (連結子会社)
 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社


<2>長距離・国際通信事業
 当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
 (連結子会社)
    エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTT America,Inc.、NTT Rocky,Inc.、NTTA&T Investment,Inc.、ntta.com,inc.、TELETECHNO,INC.、Milletechno,Inc.、NTTA&A Investment,Inc.、NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.、Autoweb Communications,Inc.、NTT AUSTRALIA PTY. LTD.、エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社、NTT EUROPE LTD.、NTT MSC SDN. BHD. 、NTT SINGAPORE PTE. LTD.、NTT (HONG KONG) LIMITED、、NTT Korea Co.,Ltd.、


<3>移動通信事業
 当事業は、携帯・自動車電話サービス、PHSサービス、クイックキャスト事業(旧ポケットベルサービス)等の事業及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
 (連結子会社)
    株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州


<4>データ通信事業
 当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業を主な事業内容としています。
 (連結子会社)
 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ


<5>その他の事業
 日本電信電話株式会社

 (連結子会社)
・その他持株会社帰属グループ
    株式会社エヌ・ティ・ティ・ファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社、エヌ・テイ・ティ・オートリース株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社、エヌティティエレクトロニクス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
(注)  エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社については、平成12年7月1日をもってエヌ・ティ・ティ インテリジェントテクノロジ株式会社より商号変更致しました。
 また、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社については、平成12年11月1日をもってエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社より商号変更致しました。 

・地域通信事業支援グループ
    株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー東北、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー東海、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー関西、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー中国、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー四国、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー九州、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドゥ、エヌ・ティ・ティ番号情報株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・テレカ

・長距離・国際事業支援グループ
    Verio Inc.、エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社、他 9社



 なお、事業系統図につきましては次項のとおりです。



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