| 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 |
１． |
連結の範囲に関する事項
当連結財務諸表には、子会社のうち65社が含まれており、主な連結子会社は、次のとおりであります。
東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、（株）エヌ・ティ・ティ・データ 他
なお、Verio Inc.他10社については、当社持分が増加し子会社となり、重要性が増したため当連結会計年度から連結の範囲に含めることとしております。
新たな連結子会社は、次のとおりであります。
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Verio Inc.、Verio Operating,Inc.、MYNAMESERVER，LLC、Verio,LLC、Web Communications LLC、Verio Europe B.V.、Verio UK Limited、Adarweb SAS、Verio Deutschland GmbH、Verio Spain,S.R.L.、 |
また、NTT FRANCE SA及びNTT Deutschland GmbHは、NTT EUROPE LTD.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、除外までの期間の損益及び剰余金は連結損益計算書及び連結剰余金計算書に含まれております。
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当社の当期純損益と連結子会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び当社の剰余金と連結子会社の剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額に対して、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。 |
２． |
持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち14社については、当連結会計年度から持分法を適用しており、主な持分法適用会社は、次のとおりであります。
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KPN Mobile N.V.、Hutchison Telephone Company Limited、Hutchison 3G UK Holdings Limited、Davnet Telecommunications Pty Ltd、Agilera,Inc. |
持分法適用の範囲から除外した非連結子会社及び関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び剰余金の額のうち持分に見合う額の合計は、当社の当期純損益と連結子会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び当社の剰余金と連結子会社の剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額に対して、連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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３． |
連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、いずれも12月31日を決算日としております。
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NTT America,Inc.、NTT Rocky,Inc.、NTTA&T Investment,Inc.、ntta.com,inc.、TELETECHNO,INC.、Milletechno,Inc.、NTTA&A Investment,Inc.、Autoweb Communications,Inc.、NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.、NTT AUSTRALIA PTY.LTD.、NTT EUROPE LTD.、NTT MSC SDN.BHD.、NTT SINGAPORE PTE.LTD.、NTT (HONG KONG) LIMITED、 、NTT Korea Co.,Ltd.、 、 、Verio Inc.、Verio Operating,Inc.、MYNAMESERVER，LLC、Verio,LLC、Web Communications LLC、Verio Europe B.V.、Verio UK Limited、Adarweb SAS、Verio Deutschland GmbH、Verio Spain,S.R.L. |
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
４． |
会計処理基準に関する事項
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（1） |
固定資産の減価償却の方法 |
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<1> 有形固定資産
主に定率法（ただし建物は定額法）によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ他移動通信事業会社８社におけるクイックキャスト（旧ポケットベル）の1200bps方式及び（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモのテレターミナル事業にかかる機械設備・空中線設備・工具、器具及び備品、並びに（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ他移動通信事業会社８社におけるIMT-2000導入に伴う除却対象の機械設備については、残存予定使用期間に基づく耐用年数によっております。
また、当社及び東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）において、建物については、当連結会計年度から法人税法に規定する償却限度額に到達した後も実質残存価額まで償却を行うこととしました。 |
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<2> 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。 |
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ア． |
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 |
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イ． |
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 |
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（2） |
有価証券の評価基準及び評価方法 |
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<1> 満期保有目的債券
償却原価法 |
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<2> その他有価証券 |
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ア． |
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております） |
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イ． |
時価のないもの
主として移動平均法による原価法 |
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（3） |
デリバティブ
時価法 |
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（4） |
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、主として総平均法による原価法によっております。 |
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（5） |
引当金の計上基準 |
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<1> 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
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<2> 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（208,862百万円）については、当連結会計年度の期首に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
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（6） |
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。 |
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（7） |
ヘッジ会計の方法 |
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<1> ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める負債の包括ヘッジについては、繰延ヘッジを採用しております。 |
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<2> ヘッジ手段とヘッジ対象 |
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ア． |
ヘッジ手段
ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、またはこれらの組み合わせによる取引を行うこととしております。 |
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イ． |
ヘッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）または負債（社債、借入金及び未払金等）としております。 |
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<3> ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。 |
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<4> ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末（中間期末を含む）に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。 |
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（8） |
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 |
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５． |
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しております。 |
６． |
連結調整勘定の償却方法に関する事項
連結調整勘定の償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以降20年以内の一定期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は発生会計年度に全額償却しております。 |
７． |
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。 |
８． |
連結キャッシュ・フロ−計算における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
追加情報 |
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１． |
退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成10年6月16日))を適用しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は退職給付引当金に含めて表示しております。 |
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２． |
金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年1月22日))を適用しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他の有価証券に含まれている債券のうち1年以内に期限の到来するものは流動資産のその他の流動資産とし、それら以外は投資有価証券として表示しております。 |
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３． |
外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。 |
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連結貸借対照表注記 |
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１． |
その他事業にかかる固定資産につきましては、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。 |
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２． |
| 有形固定資産の減価償却累計額 |
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前期末 20,704,166百万円 |
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当期末 21,525,074百万円 |
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３． |
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 投資有価証券(株式) 2,218,952百万円 |
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その他の投資等(出資金) 16,856百万円 |
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４． |
日本電信電話株式会社等に関する法律第９条の規定により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第98号）附則第９条の規定により、当社は東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）と連帯して平成11年６月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、４社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。 |
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５． |
| 社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務 |
前期末 150,000百万円 |
当期末 100,000百万円 |
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６． |
| 保証債務 |
前期末 33,060百万円 |
当期末 24,021百万円 |
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連結損益計算書注記 |
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１． |
電気通信事業営業収益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
| 音声伝送収入 |
7,163,811百万円 |
7,296,250百万円 |
| データ伝送収入 |
229,571百万円 |
589,323百万円 |
| 専用収入 |
896,997百万円 |
875,931百万円 |
| 電報収入 |
77,655百万円 |
72,276百万円 |
| その他の収入 |
305,030百万円 |
307,940百万円 |
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２． |
電気通信事業営業費用の内訳は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の管理費には、連結調整勘定の償却費が、33,182百万円含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
| 営業費 |
2,353,804百万円 |
2,810,540百万円 |
| 運用費 |
83,087百万円 |
76,192百万円 |
| 施設保全費 |
1,385,962百万円 |
1,358,485百万円 |
| 共通費 |
524,531百万円 |
536,164百万円 |
| 管理費 |
430,279百万円 |
536,508百万円 |
| 試験研究費 |
189,077百万円 |
188,439百万円 |
| 減価償却費 |
2,268,078百万円 |
2,310,146百万円 |
| 固定資産除却費 |
315,748百万円 |
278,906百万円 |
| 通信設備使用料 |
19,011百万円 |
40,989百万円 |
| 租税公課 |
211,466百万円 |
210,652百万円 |
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３． |
電気通信事業営業費用及びその他事業営業費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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350,421百万円 |
406,018百万円 |
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連結キャッシュフロー計算書注記 |
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現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 |
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| （平成13年3月31日現在） |
期末残高 |
左記のうち現金及び
現金同等物 |
| 現金及び預金 |
758,119百万円 |
758,097百万円 |
| その他の流動資産 |
499,532百万円 |
119,862百万円 |
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| 現金及び現金同等物 |
877,959百万円 |
| （平成12年3月31日現在） |
期末残高 |
左記のうち現金及び
現金同等物 |
| 現金及び預金 |
1,057,410百万円 |
1,057,143百万円 |
| その他の流動資産 |
694,660百万円 |
98,132百万円 |
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| 現金及び現金同等物 |
1,155,275百万円 |
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