１０．デリバティブ取引

当連結会計年度（平成13年3月31日現在）

（注） ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。ただし、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）により繰延ヘッジが適用されている負債の包括ヘッジについては、記載対象としております。

前連結会計年度（平成12年3月31日現在）

（注） １． 外貨建金銭債権債務等にデリバティブ取引を振り当てることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。 ２． 為替予約取引の時価については、期末の先物為替相場により算定しております。 ３． 通貨スワップ取引及びクーポン・スワップ取引の時価については、期末の金利及び直物為替相場を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。なお、連結子会社の行った取引については、当該取引を約定した金融機関から提示された価格によっております。

（注） １． 金利オプション取引は、キャップ取引及びフロアー取引であります。 ２． （　）内は連結貸借対照表に計上したオプション料であります。なお、売建の金利オプション取引のオプション料については、各期均等に受け取っていることから、連結貸借対照表には計上されておりません。 ３． 金利スワップ取引の時価については、期末の金利及び直物為替相場を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。なお、連結子会社の行った取引については、当該取引を約定した金融機関から提示された価格によっております。 ４． 金利オプション取引の時価については、当該取引を約定した金融機関から提示された価格によっております。

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