３．比較利益処分案

（注） １． 平成12年12月12日に39,586百万円（１株につき 2,500円）の中間配当を実施いたしました。 ２． 株式消却積立金取崩額は、第14回定時株主総会の決議に基づく株式消却積立金のうち、利益による自己株式の取得及び消却実施後の残高の取崩しであります。

重要な会計方針

１． 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 　移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 <1> 時価のあるもの 　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） <2> 時価のないもの 　移動平均法による原価法

２． たな卸資産の評価基準及び評価方法 　貯蔵品については、総平均法による原価法によっております。 　３． 固定資産の減価償却の方法 　有形固定資産については定率法（ただし建物は定額法）、無形固定資産については定額法によっております。 　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　なお、建物については、当期から法人税法に規定する償却限度額に到達した後も実質残存価額まで償却を行うこととしました。 　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 　４． 繰延資産の処理方法 　社債及び新株式の発行にかかる社債発行費並びに新株発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 　５． 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 　なお、当期においては、引当金の計上はありません。 (2) 退職給付引当金 　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 　なお、会計基準変更時差異（7,376百万円）については、当期の期首に一括費用処理しております。 　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。 　６． リース取引の処理方法 　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。 　７． ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ア． ヘッジ手段 　ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、またはこれらの組み合わせによる取引を行うこととしております。 イ． ヘッジ対象 　ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）または負債（社債、借入金及び未払金等）としております。 (3) ヘッジ方針 　為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。 　金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末（中間期末を含む）に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。 　８． 消費税等の会計処理 　税抜方式によっております。

追加情報

１． 退職給付会計 　当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年6月16日））を適用しております。 　また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。 　２． 金融商品会計 　当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））を適用しております。 　また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討した結果、全て投資有価証券として表示しております。 　３． 外貨建取引等会計基準 　当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用しております。

貸借対照表注記

１． 有形固定資産の減価償却累計額 第15期 　 180,973百万円 　 第16期 　 194,186百万円 　２． 自己株式 　 株式数 　 第15期 　 35.02株 　 第16期 　 11.43株 　 貸借対照表価額 　 第15期 　 51百万円 　 第16期 　 9百万円 　３． 日本電信電話株式会社等に関する法律第９条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。 なお、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第98号）附則第９条の規定により、当社は東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)と連帯して平成11年６月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、４社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。 　４． 当社は東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と連帯して平成11年６月30日以前に発行した社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務を負っております。 第15期 150,000百万円 第16期 100,000百万円 　５． 保証債務 　 　 第15期 　 10,300百万円 　 第16期 　 47,100百万円 　６． 新株式発行 　発行形態 公募による発行 　発行株式数 300,000株 　１株当たりの発行価格 949,000円 　資本組入額 142,350百万円 損益計算書注記 　営業費用に含まれる研究開発費 第15期 　 216,857百万円 　 第16期 　 206,300百万円

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