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平成13年8月6日 | ||||||||||||
『NTTグループ環境保護活動報告書2001』の発行について | ||||||||||||
日本電信電話株式会社（以下NTT、東京都千代田区 代表取締役社長: 宮津 純一郎）は、2000年度の環境保護活動の実績をまとめた『NTTグループ環境保護活動報告書2001』を発行しました。今回で３回目の発行になり、NTTグループの特長を反映させた報告書としました。 報告書の主な特長としましては、情報流通業として試算しましたITの環境負荷軽減への有効性とNTTグループの具体的な取り組み、初めてNTTグループとして報告しました環境会計、温室効果ガス６種類の排出量算定結果、グループをあげた環境への取り組み、環境広告など環境に関するお客様とのコミュニケーションである「エコミュニケーション」について、などです。 主な内容は以下の通りです。 ＜IT（情報技術）の環境負荷軽減への有効性＞ NTTは情報流通企業として、ITの環境負荷軽減への有効性について試算し、その結果を環境報告書に掲載しました。 IT革命によって、ネットワークやサーバ、端末などが増加し、それら機器が使用するエネルギーの増加が見込まれる一方で、ITの活用によって流通や生産活動などが効率的に行われ、総体的なエネルギー消費量は抑えられることが言われております。（別紙１） 2010年には日本国内でのIT関連の消費エネルギーは現在の約1.5倍になり、日本全体のエネルギー消費量の1.1%相当まで増加します。しかし、ITの活用によって削減されるエネルギー量は、日本全体エネルギー消費量の3.6%と見込まれ、総体的にはエネルギー消費を抑制します。（別紙２） NTTグループは、ＩＴを活用した具体的な取り組みとして、インターネットタウンページやテレビ会議システムの導入、情報流通技術を使った環境教育システムの研究開発などを行っており、今後もIT革命を牽引すると共に、エネルギー消費の抑制にも貢献してまいります。 ＜環境会計の試行的導入＞ 今回初めて主要会社*をとりまとめ、ＮＴＴグループとして環境会計**を報告しました。この環境会計は、「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」***を参考に計上しております。 2000年度のＮＴＴグループの「環境保全コスト」として、環境投資：161億円、環境費用：385.5億円、「環境保全効果（経済効果）」として257.2億円を計上しました。（別紙３） 国内企業で環境会計の導入が進んでおります。業態に応じ、自社の環境経営を有効的に示す会計システムの構築が求められております。 ＮＴＴグループでは、今後の課題として、コストや効果の把握精度の向上、情報通信サービスの社会的効果の算出方法、コストに対する環境負荷の削減量といった効率性（単に赤字／黒字と言う評価でない）から環境経営に活かす仕組みづくり、より正確なＮＴＴグループの連結環境会計に向けたガイドラインの制定などを検討し、NTTグループの環境会計システムの確立に努めます。
＜温室効果ガス６種類の排出量算定＞ ＮＴＴグループでは、CO2だけでなく、京都議定書で定められた温室効果ガス６種類*についても、いち早く排出量を算定しました。また、算定会社も主要会社だけでなく、NTTグループ会社**に拡大しました。 その結果、2000年度のNTTグループの温室効果ガス排出量はCO2換算で約251万トン。そのうち、CO2以外の温室効果ガスの排出量はCO2換算で約1.4万トン。NTTグループが排出した温室効果ガスは殆どがCO2であることが判りました。また、そのCO2の発生要因をみますと、約９割が電力使用に起因しております。（別紙４） NTTグループは、1997年よりトータルパワー改革運動というエネルギー消費を抑えた事業展開を目指す改革運動を進めており、今後も積極的に努力してまいります。
＜グループをあげた環境への取り組み＞ NTTグループの特長から３つの環境ガイドラインを制定し、グループをあげて環境保全に取り組んでおります。 ＮＴＴグループでは製造部門を有しないため、各取引先から製品を調達する際の「グリーン調達ガイドライン」、研究開発部門を有しており、開発段階から環境に配慮をしていくための「グリーンR&Dガイドライン」、多くの建築物を有しており、設計から運用段階まで環境負荷を軽減するための「建物グリーン設計ガイドライン」といった３つの環境ガイドラインを定め、グループをあげて地球環境に配慮した事業活動を展開しております。 ＜エコミュニケーション*＞ NTTグループでは、「エコミュニケーション」をキーワードとして、現在取り組んでいる環境問題や、それに対する具体的な活動を知っていただくために、2000年度は新聞や雑誌、インターネットのホームページなどに環境広告を掲載しました。また、この取り組みについてお客さまへ行ったアンケート調査を公開しました。 その結果、企業の環境問題への取り組みを広告することについては、約４分の３の方が「賛成」でした。（別紙５）自由回答コメントもたくさん頂戴いたしました。環境広告のあり方について参考にしますとともに、今後もＮＴＴグループは、お客さまとの「エコミュニケーション」を大切にしていきます。
この度発行しました『NTTグループ環境保護活動報告書2001』には、本紙で紹介しきれませんでした、他の取り組みやＮＴＴグループの環境保全に関するデータも掲載しております。 なお、報告書の内容は、ホームページ (URL:http://www.ntt.co.jp/kankyo/index.html)に近日公開します。 | ||||||||||||
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 NTT NEWS RELEASE |