（報道発表資料）

日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 ２００１年１０月２５日

「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」の公表について

日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は、本年３月の「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」、「規制改革推進３か年計画」を踏まえ、別添のとおり「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」を公表することとしましたのでお知らせします。

本書に含まれる将来の予想に関する各数値は、現時点における情報に基づき判断したものでありますが、今後、日本経済や情報通信業界の動向、新たなサービスや料金水準等により変動することがあり得ます。 　従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。 目　次

I． 電気通信をめぐる環境の変化 （別紙１） 電通審答申以降の市場の変化について （別紙２） 米国における電気通信の最近の動向 （別紙３） ＮＴＴ株式売却の経緯 （別紙４） ＮＴＴ株価の推移 II． 料金値下げとＮＴＴ東西の財務状況 （別紙５） ＮＴＴ東西における固定系加入純増数・１加入あたり通信料の推移 （別紙６） ＮＴＴ東西の収支動向（構造改革前） III． ＮＴＴグループの構造改革の推進 （別紙７） 既に実施中の「中期経営改善施策」 （別紙８） 業務の抜本的なアウトソ−シング IV． 地域網のオープン化 （別紙９） 徹底したネットワークオープン化の推進 （別紙１０） 欧米諸国の競争促進施策の実施状況 （別紙１１） 今後のネットワークのオープン化項目（１／３） （別紙１１） 今後のネットワークのオープン化項目（２／３） （別紙１１） 今後のネットワークのオープン化項目（３／３） V． グループ運営について VI． ブロードバンド市場の開拓に向けた取組み 資料１   国内事業者の参入状況について 資料２   海外主要キャリアの事業形態について 資料３   料金値下げと経常利益の推移 資料４   再編成前後の電話料金値下げ 資料５   インターネット定額制サービスの料金値下げ 資料６   インターネット利用料金の日米比較 資料７   従業員数の推移（連結ベース）

本件に関するお問合わせ先 日本電信電話株式会社 第一部門　経営企画担当　尾崎、辻上 Ｔｅｌ：03-5205-5131

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