2002年9月13日 日本電信電話株式会社 |
「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の 在り方について」の最終答申に対するコメント |
本日公表された最終答申については、現時点では詳細を把握しておりませんが、NTTとしては、これまでも申し上げてきたとおり、厳しい財務状況の中で構造改革を推進中のNTT東西にとって更なる減収となるような接続料の見直しは行われるべきではないと考えております。 また、現在、市場構造の急激な変化により、既に長期増分費用方式の想定している前提と事業環境が全く合わないものとなっていること、及びインフラ投資インセンティブへの悪影響を考慮すると、長期増分費用方式の早急な廃止が必要と考えております。 |
NTT取締役第一部門長 鵜浦 博夫 本件に関するお問い合わせ先 NTT広報室 03−5205−5550 |
![]() NTT NEWS RELEASE |