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2002年10月2日
日本電信電話株式会社 |
海外出資先関連会社株式の減損処理等に関するお知らせ |
当社及び当社の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、NTTドコモ)は、平成14年10月2日開催の取締役会において、海外出資先関連会社株式の減損処理について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 |
記 |
| 1. |
減損処理の内容
当社及びNTTドコモは、平成15年3月期中間決算において、NTTドコモが保有する海外出資先関連会社株式のうち時価及び実質価額が著しく下落した株式について、減損処理する予定です。 |
2. |
減損処理額
平成15年3月期中間決算(NTTドコモ単独決算)における減損処理額は、5,730億円です。 |
3. |
連結決算への影響及び今後の見通し
当社及びNTTドコモは、平成14年3月の(中間)連結財務諸表規則の改正を受け、当中間期より国内での連結財務諸表を米国会計基準で作成・開示することとしており、上記減損処理についても米国会計基準に基づき処理することとなりますが、これによる平成15年3月期のNTT中間連結決算及びNTTドコモ中間連結決算における具体的な影響額は、現在集計中です。なお、NTT中間連結決算への影響額が、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に定める数値基準を超える見込みであることから、証券取引法第24条の5第4項に基づき、本日付で臨時報告書を関東財務局長へ提出する予定です。
また、平成15年3月期の連結業績予想につきましても米国会計基準で作成・開示する予定ですが、上記減損処理分に加え、会計基準の変更の影響等を含め、現在集計中であり、まとまり次第お知らせします。 |
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(本件に関するお問い合わせ先)
NTT 第四部門 会計担当
03−5205−5421
investors@hco.ntt.co.jp |
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 NTT NEWS RELEASE |