News Release

2005年11月9日


NTTグループ中期経営戦略の推進について


 NTTグループは、昨年11月に「NTTグループ中期経営戦略」を発表しましたが、このたびその実現に向けた次世代ネットワーク構築のロードマップ、ブロードバンド・ユビキタスサービスの展開について取りまとめました。
 これにより、NTTグループは、お客さまが“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”ブロードバンド・ユビキタスサービスを提供するネットワーク環境を実現し、多彩なアプリケーションサービスを“簡単・便利”にご利用いただけるようにすることにより、個人やコミュニティにとっての豊かなコミュニケーション環境の創造、企業活動の効率化や新たなビジネス機会の創出等に寄与していきます。
 そのため、次世代ネットワークをオープンなネットワークとすることにより、NTTグループ以外の様々なプレイヤーが次世代ネットワークを利用して多彩なサービスやビジネスモデルを開拓・展開できるようにするとともに、これらのプレイヤーの方々と様々な形態でのアライアンスを積極的に推進していく考えです。このような取り組みにより、我が国が直面する少子高齢化、介護・医療問題、雇用のミスマッチ、防犯・防災、エネルギー・環境問題等の社会的課題を克服し、活力ある高齢化社会を実現するためのe-Japan戦略、u-Japan政策の実現に貢献していきます。


I. 情報通信市場の動向 − この1年の変化

(1) 固定系ブロードバンド市場での光アクセスの普及拡大とアプリケーションの充実
 固定系ブロードバンドアクセスサービス(ADSL、光、CATV)は引き続き普及拡大しており、本年度第1四半期末で契約数が2,060万に達しました。特に、光アクセスサービスは昨年度第4四半期以降、純増数がADSLを上回るなど普及拡大が加速化し、本年度第1四半期末の契約数が340万を超えました。
 また、光アクセスを利用した光IP電話、動画映像の配信、TV電話等の双方向映像コミュニケーション等のアプリケーションが普及拡大しています。

(2) 移動系における第三世代へのマイグレーションとアプリケーションの充実
 移動系については、PHSを含む市場全体の契約数が9,300万(本年9月末)に達していますが、第二世代から第三世代携帯電話への移行が加速化しており、第三世代携帯電話の契約数は3,800万(本年9月末)を超えました。
 また、第三世代への移行に伴い、モバイルインターネットはもとより映像・音楽配信、映像コミュニケーション(TV電話)等のブロードバンド通信の拡大、さらには小額決済(おサイフケータイ)等の携帯電話機の多機能化が進み、単なる情報通信手段の枠を超えた多様なアプリケーションが開発・提供されています。

(3) サービス融合の本格化
 IP化に伴うサービスの融合化が進展し、通信事業者、CATV事業者によるブロードバンドサービスは、インターネットアクセス/電話/映像配信のトリプルプレイサービスが主軸になっています。
 また、各通信事業者が法人向けの固定・移動の情報通信端末機器の一体化(One Phone化)をベースとした通信システムの提供、PDA(Personal Digital Assistance)タイプの端末を利用して社内情報システム等へのセキュアなリモートアクセスが可能なサービスの提供、固定・移動間でのTV電話サービスの提供等のFMC(Fixed-Mobile Convergence:固定・移動の融合)が進展しており、また韓国においてモバイルWiMAX(WiBro)の早期商用化の準備が進められる等WiMAX関連の新たな技術開発が行われることにより、さらなる固定・移動の融合化が進展することが確実視されています。
 さらには、通信事業者によるIPベースの多チャンネルTV放送や地上波テレビ局によるインターネット配信等により、通信・放送のサービス融合が進展するなどあらゆる面でサービスの融合化が進展しています。

(4) ブロードバンド化が進展する中での新たなビジネスの展開
 ブロードバンド化が進展する中で、最近の新たな動きとして、個々人の参加によるネット上の新たなコミュニティの形成を通じたビジネスが創造されており、急激なブログの利用拡大(本年9月末、473万登録)に伴うブログ検索ビジネス、アフィリエイトプログラム(注1)やSNS(ソーシャルネットワークキングサイト)(注2)による広告ビジネスの拡大等が進展していますが、今後とも新たなビジネスの創出が予想されています。
   (注) 1.  Webサイトやメールマガジンに広告を掲載し、訪問者がその広告を経由して商品を購入する等の成果が発生すれば成果報酬を得られるシステム
  2.  参加者が互いに友人を紹介し合い、新たな友人関係を築いていくことを目的に開設されたコミュニティ型のWebサイト

(5) IP化の進展に伴う市場・競争構造の変化
 IP化の進展に伴い、国内外の通信事業者が固定/移動、通信/放送のサービスの融合化に対応するために合従連衡を行うなどネットワーク・事業構造の変革を進めており、また、IP網を利用した多彩なコンテンツやアプリケーションを提供する事業者が出現するなど、新たなビジネスモデルの展開が進行しています。
 また、移動体通信における4GやWiMAX等のワイヤレスブロードバンドシステムの標準化やIPv6の標準化等にあたって、海外キャリア等がIP時代における国際競争力の強化を目指して積極的な活動を行っています。 このように、国内外における情報通信の市場・競争構造は急激に変化しています。


II. 中期経営戦略の推進に向けた取り組み

1.次世代ネットワークの構築

(1) 基本コンセプト
 NTTグループは、光アクセスとブロードバンド無線アクセスによる県内/県間、東日本/西日本、固定/移動のIPベースのシームレスなサービスの提供を、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、グループ各社の連携により可能とする効率的で柔軟な次世代ネットワークを構築します。この次世代ネットワークにより、ブロードバンドインターネットアクセス/IP電話/映像配信用マルチキャスト通信/双方向映像(データ)コミュニケーション/イーサネットサービス等を提供していきます。
   (注) なお、現在の専用線サービスについては、極力、次世代ネットワークのイーサネットサービスにより対応していきますが、特別な品質が求められる専用線ニーズについては、波長多重レベルでのネットワーク共用により専用線サービスノードを設置して対応していきます。また、符号品目等の特殊な利用形態の専用線サービスについては、サービス品目を統合・整理する方向で検討していきます。
 次世代ネットワークでは、輻輳時のトラヒックや不正トラヒックの制御機能、サイバーテロや自然災害等の物理的打撃への対応力を具備するとともに、各種サービスに応じた品質、帯域を確保することにより、既存の固定電話網とIPネットワークの特長を兼ね備えた安心・安全・便利なサービスの提供を目指します。
 この次世代ネットワークは、技術革新やサービスの高度化・多様化に対応できるようレイヤ構造モデルを採用することとしています。また、次世代ネットワークとアプリケーション・マネージメントシステムとの間で、セキュリティの確保など一定の条件の下でインターフェースを開示することにより、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)や映像配信事業者等の様々なプレイヤーが次世代ネットワークを活用して多彩なアプリケーションサービスを提供できるようにしていきます。なお、次世代ネットワークにおけるサービス制御機能は、ITU(国際電気通信連合)で標準化が進められている次世代ネットワークのレイヤ構造モデルに対応したIMS(IP Multimedia Subsystem)に準拠するものです。
 次世代ネットワークは、ISPを含む他社IPネットワーク等とのコネクティビティ(相互接続性)を確保したオープンなネットワークとしていきます。具体的には、音声通信のコネクティビティは現行どおり確保するとともに、音声通信以外の映像コミュニケーション等についても、今後、サービスの普及状況、品質等に関する社会的コンセンサスの形成状況を見極めつつ、政府・通信事業者等によるコネクティビティを確保するための取り組みに積極的に参画していく考えです。
   (注) ご家庭やオフィス内での宅内環境についても、光アウトレット(差込口)の設置や曲げに強い光コードの提供によるDIY(Do It Yourself)化による利便性の向上を図っていきます。

(2) 次世代ネットワークの構築に向けたロードマップ
 現に光アクセスの需要が急激に拡大しており、さらに2008年度には、北京オリンピック等による映像系サービスの普及拡大や地上デジタル放送のHD(ハイビジョン)規格でのIP再送信の開始が予定されており、早期の次世代ネットワークの構築が必要です。なお、米国では連邦政府が2008年度にIPv6に対応したネットワークの構築を予定しています。
 このような状況を踏まえ、NTTグループは2006年度下期からフィールドトライアルを開始するとともに、固定系については、NTT東日本・NTT西日本のIP網に中継ノードや光波長伝送装置を導入して次世代ネットワーク中継系の構築に着手します。それに引き続き、2007年度下期からエッジノード及びサービス制御機能の導入を開始し、次世代ネットワークによるサービスの本格提供を開始します。その場合、次世代ネットワークの中継ノードに収容される既存のユーザノードと新エッジノードが当面併存することになりますが、順次新エッジノードに置き換えていく方法でオーバーレイ的に展開していく考えです。
 移動系とのシームレス化については、NTTドコモグループによるスーパー3Gの導入を契機とした移動網用エッジノードの導入及びATM網(音声)のIP化に合わせて実現していく考えです。
 なお、次世代ネットワークと既存の固定電話網の併存による非効率性を解消するための具体的な取り扱いについては、光アクセスによる次世代ネットワークの需要動向を踏まえて2010年度までに策定します。

(3) フィールドトライアルの概要
 新エッジノードの開発完了に先立ち、本格的な商用化に向けた技術確認を行うためのフィールドトライアルを2006年度下期から開始します。フィールドトライアルでは、提供エリアやトライアル対象ユーザは限定しますが(年度内に決定予定)、早期の商用化を実現するためインターネットアクセス、IP電話、映像配信、FMCサービス、法人向けソリューションサービスなどを準備が整い次第、順次、サービス追加していく予定です。技術確認を行う対象は、音声からハイビジョンクラスの高精細映像通信までの動的制御によるエンド・トゥ・エンド品質制御機能、大規模高精細映像配信を実現するIPマルチキャスト機能、安心・安全・便利なサービスを実現する不正アクセス防止等セキュリティ機能、多様なサービスを経済的・効率的に統合しサービス融合を実現する多重統合化技術、固定・移動連携機能、アプリケーション連携等オープンなコネクティビティ機能等とします。
 フィールドトライアルの実施にあたっては、情報家電メーカやASPとの連携、他キャリアやISPへのインターフェースの開示を行う予定です。

2.ブロードバンド・ユビキタスサービスの展開

 グループ内リソースの有効活用により事業効率の向上を図るとともに、現行法の枠内で公正競争条件を確保しつつ、サービス・技術の融合化に対応することにより、ブロードバンド・ユビキタスサービスの展開を積極的に推進していきます。
 そのため、ネットワークサービス/上位レイヤサービス/法人サービスのサービス毎に各社の役割分担を明確化するとともに、グループ内の連携の強化、他社との積極的なアライアンスを推進していきます。
 また、持株会社は、国内はもとより国際における他社との戦略的アライアンスを含む総合的なグループ戦略機能を強化していきます。

(1) ネットワークサービス
 次世代ネットワークについてはNTT東日本・NTT西日本・NTTドコモグループが構築し、固定(県内/県間、東日本/西日本)/移動のIPベースのシームレスなサービスを提供していきます。また、NTTコミュニケーションズは、法人のお客さま等にソリューションを含めたワンストップなサービスを提供していきます。
 なお、固定電話網サービス等については、現行どおりNTT東日本・NTT西日本とNTTコミュニケーションズが、基本的に県内/県間/国際を分担して提供していきます。

i) 固定系
 光サービス(Bフレッツサービス)は最近における需要の急増により本年9月までに既に230万のお客さまにご利用いただいていますが、次世代ネットワークによるサービスの高度化・多様化・高信頼化により普及拡大をさらに加速化し、2010年度には3,000万のお客さまにご利用いただくことを目指します。
 具体的には、より高速・快適なブロードバンドインターネットアクセス機能の提供、多チャンネル・複数番号サービス等IP電話ならではのサービスの拡充、IPセントレックス機能等の高付加価値機能の充実、準定額制等の料金体系の多様化・フラット化の推進、TV電話をはじめとする高品質の双方向映像コミュニケーションサービスや大容量データの双方向通信サービスの充実、高品質のVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスやIPベースでのTV放送サービスを可能とするための映像配信用マルチキャスト通信機能の充実等を推進していきます。
 これらの光サービス展開にあたっては、他ISP等とのアライアンスをこれまで以上に推進していくことはもとより、最近における情報家電の発展等を踏まえたユーザシステムとの連携が重要であり、広く情報家電メーカ等とのアライアンスを進めていく考えです。

ii) 移動系
 NTTドコモグループは、高速・大容量データ通信を可能とするHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)やスーパー3Gサービスの導入により、高速・快適な映像・音楽・テキストの配信サービスや映像コミュニケーションサービスを提供するとともに、「生活ケータイ」をキーワードとして、携帯端末への電子マネーやクレジットカード機能の拡充に加え、GPS(全地球測位システム)機能等を搭載することにより、生活のあらゆるシーンにおける携帯端末の利用方法の多様化を推進していきます。

iii) FMC(固定・移動融合)
 固定網の内線電話機と移動網の携帯電話機とを共用できるWiFiとFOMAとのデュアル接続機能をもつ一体型端末(One Phone)を個人のお客さま向けに提供するとともに、たとえば不応答時等に固定・移動間で転送する機能の提供や料金のセット割引等をタイムリーに展開できるよう準備を進めていきます。
 さらには、次世代ネットワークの導入によって、WiFiやWiMAXなどのブロードバンド無線技術と組み合わせた、より高度で柔軟な固定・移動間のシームレスな通信サービスを提供していきます。

(2) 上位レイヤサービス(インターネット接続・ポータルサービス等)
 現在グループ各社が提供しているインターネット接続、IP電話(050)、映像配信(プラットフォーム・コンテンツ提供)、ポータルサービスについては、事業主体を一体化することにより、設備・オペレーションを統合するとともにコンテンツ調達の一元化を図ること等によって事業の効率化を推進していきます。また、これらの事業を垂直的に統合することにより、上位レイヤサービスの柔軟な組み合わせによるパッケージ化・ポイント制の共通化等による新たなビジネスモデルの構築を推進していきます。さらに、これら事業の統合によってNTTグループとのアライアンスを希望される他社への窓口機能を一元化・明確化することにより、これまで以上に積極的な他社とのアライアンスを通じて、広告ビジネス・EC(電子商取引)・マイクロペイメントを含む決済ビジネス等の新たなビジネスの展開を推進していきます。
 このため、来夏を目途に、NTTレゾナントとNTTコミュニケーションズを事業統合するとともに、グループ全体の固定系の上位レイヤサービスをNTTコミュニケーションズに移行します。その際、お客さまに円滑に移行していただけるよう、設備・オペレーションの統合等は段階的に実施します。

(3) 法人サービス
 法人サービスについては、法人のお客さまへの一元的対応、固定・移動のトータルソリューションの強化、ネットワークとソフト・情報システムのト−タルソリューションの強化を図るとともに、他社とのアライアンスの一層の推進による新たな事業展開を図っていきます。
 また、今後拡大が見込まれるOSS(オープンソースソフトウェア)を利用したソリューションを強化するため、グループ各社に分散しているOSS関連業務を統合して、システム開発から運用までの一元的なサポート体制を構築するとともに、戦略ソフトウェアの開発力を強化していきます。さらに、決済手段の多様化の進展や個人認証のためのICカード利用等のアプリケーションの拡大に対応して、ICカードによる個人認証技術や暗号化技術を活用したカードソリューションを強化していきます。
 このため、来夏を目途に、グループ内でのお客さまアカウント体制を見直し、ネットワークソリューションを含めた対応を、原則としてNTTコミュニケーションズが行うこととします。また、お客さまのFMCニーズの高まりに対応するため、NTTコミュニケーションズとNTTドコモグループとの連携を強化していきます。なお、地域密着型のお客さまについては、NTT東日本・NTT西日本が引き続き担当していきます。
 法人のお客さまのソフト・情報システムソリューションについては、NTTコミュニケーションズやグループ内のソフト事業会社との連携を強化しつつ、NTTデータが中心となって対応していきます。

(4) 通信・放送融合
 通信・放送融合に積極的に対応することにより光サービスの普及拡大を図るとともに、映像配信プラットフォームビジネスの充実、コンテンツホルダーの方々とのアライアンスによるコンテンツ配信ビジネスの拡大を図っていきます。
 地上デジタル放送のIP方式による再送信に向けた制度改革の動向に合わせ、2005年度の総務省の調査研究に対応していくとともに、今後のIP再送信のサービス開始に向けて、グループ内の映像配信プラットフォームの統一化、技術規格策定への積極的な参画、TV端末メーカとのアライアンス等を推進していきます。
 また、光ファイバを用いた有料多チャンネルTVサービスの販売運営会社を放送事業者と共同設立することや、携帯受信機向け1セグ放送の開始を契機とした新たな通信・放送融合サービスを地上波放送事業者との提携により開拓する等、放送事業者とのアライアンスを推進していきます。また、VODサービスのコンテンツ充実等に向けて放送事業者等とのアライアンスを推進していきます。

(5) 国際ビジネス
 国内・国際一体となったグローバルサービスへのニーズの高まりや競争のグローバル化が進展する中、NTTグループは、これまで国内で展開してきたブロードバンド・ユビキタスサービスに関連するノウハウ・研究開発成果等を活用して、関連機器メーカ等と連携しつつ、積極的に海外での事業機会を創出していきます。また、我が国の国際競争力の強化に貢献する観点から、ITUやWSIS(世界情報社会サミット)などの場を通じた国際標準化活動等に積極的に参画していきます。このため持株会社内に国際室(仮称)を設置し、グループとしての国際事業戦略や国際標準化戦略の立案、グループ各社の国際事業のコーディネーション等を行います。
 特に、北京オリンピック(2008年)や上海万博(2010年)などの有望な事業機会のある中国市場に対しては、中国政府及びキャリアに対する統一的窓口として、NTTグループ代表事務所を北京に設置し、グループ各社の現地法人等と連携したグループ一体的な取り組みを強化します。

(6) お客さまへのワンストップサービス
 IP化に伴うサービスの多様化・融合化が進む中で、お客さまへのワンストップ性を確保するために、販売・工事・お客さまサポート・故障修理等のあらゆる側面でグループ内外との連携を図り、お客さまの利便性の向上を図っていきます。
 特に、お客さまからの要望が強いビリングサービスのグループ内一元化については、法人のお客さまからの個別ニーズには既に対応していますが、お客さまの利便性の向上の観点から個人のお客さまに対してもWebビリングにおける固定・移動のシングルサインオン化を2006年度上期に実現するとともに、さらなるお客さまの利便性の向上策を検討していきます。なお、グループ各社が個別に提供している既存サービスについて料金請求を完全に一本化することは大幅なシステム改造等が必要となることから、次世代ネットワークの構築に合わせて、本格的な料金請求の一本化を効率的に実現すべく取り組んでいきます。

(7) e-Japan戦略、u-Japan政策に沿った「安心・安全」な社会等の実現に向けた取り組み
 e-Japan戦略、u-Japan政策の実現に貢献するため、ICT(情報通信技術)の活用により少子高齢化、介護・医療問題、雇用のミスマッチ、防犯・防災、エネルギー・環境問題等の社会的課題の克服に積極的に取り組んでいきます。
 具体的には、高齢化の進展に伴い、介護・医療が社会的課題として重要性を増してきている中で、次世代ネットワークを用いた健康モニタリング・映像問診による遠隔医療等の実現、医療システム相互間の情報流通に向けた技術開発やシステムソリューションの提供等に取り組んでいきます。
 また、雇用のミスマッチの解消を図るため、個々人のニーズに応じた多様な就労形態に対する需要が顕在化している中で、次世代ネットワークの活用によるテレワーク、SOHO/在宅勤務を実現するとともに、求人・求職情報の流通促進に向けて取り組んでいきます。
 新潟中越地震(2004年10月)等の発生や近年における犯罪発生件数の増加により、社会的に防災・防犯の必要性が高まっている中で、これまでも固定と無線の連携による総合力を活かしたネットワークの信頼性の向上、災害時の通信途絶防止、サービスの早期復旧に取り組んできましたが、今後もこれらの取り組みを強化するとともに、次世代ネットワークをベースに情報家電等との連携によるホームセキュリティ、外出先からの監視・ホームコントロール等のサービスの開発に取り組んでいきます。
 1997年に「京都議定書」が採択されるなど世界的に地球温暖化問題への関心が高まるとともに、廃棄物の削減やリサイクルの推進を含めたエネルギー・環境問題への取り組みが進められていますが、ICTを活用した省資源・省エネルギーの実現に貢献していきます。

 本資料に含まれる将来の予想に関する数値及び記述は、現時点における情報に基づき判断したものでありますが、今後、日本経済や情報通信業界の動向、新たなサービスや料金水準等により変動することがあり得ます。
 従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。



<本件についてのお問合せ先>
   中期経営戦略推進室企画担当
   TEL:03‐5205‐5131


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