テクノロジーシードインキュベーション株式会社（京都市中京区、代表取締役：徃西裕之、以下「TSI」）、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、社長：和田紀夫、以下「NTT」）の2社は、TSIの映像創作サイト「シネマワーク（注1）」とNTTの動画共有サイト「ClipLife」を連携させ、WEB上での『共同映像創作〜発信（投稿）〜作品評価取得』という動画コンテンツを利用したコミュニケーションの更なる拡充を目指し、WEB環境を試験的に提供するとともに、本環境の機能及びビジネス性の検証等を行ないます。 |
1. 背景と目的 |
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昨今のWEB2.0の潮流やブログ・SNSの普及に見られるように、お客様からのインターネットへの情報発信が一般化して参りました。個人に限らず、企業や研究機関等が自らの活動内容について、テキストや写真だけでなく、動画も公開し、多くの方々に閲覧してもらうとともに、動画を利活用したコンテンツ創作に対するニーズが高まってきました。
このような状況の中、これまで産学連携や大学等の研究開発の事業化を推進してきたTSIでは、WEB上での映像創作ビジネスの可能性を広げる「シネマワーク」の開発を進めておりました。
一方、NTTは総合プロデュース機能（注2）による事業検討として、プロ、セミプロ、アマチュアに関わらず、動画を簡単に、安心して、発信、共有、利用できる動画共有サイト「ClipLife」を昨年8月に立ち上げ、マーケットトライアルを進めて参りました。
このたび、TSIの「シネマワーク」とNTTの「ClipLife」とを組み合わせることで、従来よりも更に幅広い層の方々がWEB上で容易に映像創作に取り組むことが可能となります（別紙1参照）。
これにより、クリエイター支援・起業化育成の環境を提供することに加え、幅広い層の方々の動画情報発信及び視聴増大を促進することによるブロードバンドの更なる普及も期待できます。 |
2. 映像創作サイト「シネマワーク」について |
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| （１） |
「シネマワーク」の概要（別紙2参照）
制作・編集・コンテンツ管理・コミュニケーションに必要となる仕組み及び機能をWEB上で一元的に提供 |
（２） |
「シネマワーク」の主な特長
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WEB上で制作及び編集作業等に必要な情報やファイルを共有することが可能となり、ロケーションが離れているメンバ間でも共同制作を実現 |
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多種・多様な素材、膨大な人数、複雑な映像創作工程をWEBに管理することが可能 |
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作品の制作状況をWEB上に公開することで、第三者からのアドバイス等を受けることが可能 |
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3. 具体的な取り組み内容 |
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本日、1月26日（金）より「シネマワーク」（http://cinemawork.jp/）及びClipLife（http://cliplife.jp/）の両サイトを通じて、慶應義塾大学 稲蔭正彦教授及び、東映アニメーション研究所（所長：有迫俊彦）のご協力による合計5作品の制作進捗の公開を開始いたします。
なお、上記の2機関に加え、本日より、本環境の利用を希望される方々を募集します。
【募集方法】
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ご利用希望者は「ClipLife」サイトトップ（http://cliplife.jp/）の「ClipLife News」に掲載されている応募要領を確認の上、専用メールアドレス（cinemawork@cliplife.jp）へ必要事項等を送信。 |
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事務局側がご利用目的等の審査を経て、ご利用頂く方々へ個別に結果をメールで通知。 |
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4. 各社の役割と検討内容 |
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| TSI |
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映像創作支援サイトの提供により、多様な映像の創作におけるWEBワークスタイルの有効性検証と運用ノウハウの蓄積を行います。 |
| NTT |
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動画投稿・共有サイトの提供により、クリエイティブコモンズライセンス（注3）による素材投稿・共有の仕組みを活用及び効率的な運用ノウハウの蓄積を行います。 |
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＜用語解説＞
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（注1） シネマワーク |
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慶應義塾大学稲蔭研究室におけるデジタルシネマ研究のノウハウを生かし、藤本剛氏が独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の2004年度未踏ソフトウェア創造事業に採択され、京都大学大学院 情報学研究科石田亨教授の指導下で開発されました。現在は移管を受け、TSIが商品化を実施しているものです。 |
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（注2） 総合プロデュ−ス機能 |
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総合プロデュース機能とは、事業化の責任者として指名されたプロデューサがNTTグループ内外の企業と協力しながら、NTTグループの優れた研究開発成果の事業化を直接推進していく取り組みです。 |
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（注3） クリエイティブ・コモンズライセンス |
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著作権者が自ら、予め作品の使用条件を明示してネットに公開することで、利用者側の許諾手続きを省き、作品の流通や再利用を促進する枠組みです。米スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授他が提唱し、日本でもクリエイティブ・コモンズ・ジャパン（http://www.creativecommons.jp/）が普及活動を進めています。 |
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