News Release bqyt071109b

３．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営目標
　ＮＴＴグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆様に信頼される企業としてお役に立ち続ける」を合言葉に、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、21世紀のブロードバンド・ユビキタス社会のニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客様や株主の皆様から常に高い信頼を得て持続的な発展を目指してまいります。
　この経営方針を踏まえた中長期的な取り組みとして、ＮＴＴグループは、情報通信市場の急速な発展に伴い多様化・複合化するお客様のニーズにお応えするため、「ＮＴＴグループ中期経営戦略」において次の３つの経営目標を掲げ、その実現に向けた着実な取り組みを通じてお客様の利便性の向上、社会的課題の克服に積極的に貢献するとともに、株主様重視の経営を推進してまいります。

	<1>	ＮＴＴとしての総合力を活かして、ブロードバンド・ユビキタスマーケットの創造に積極的に取り組み、お客様ニーズにお応えするとともにＩＣＴ政策の実現に貢献します。
	<2>	お客様にとって安心・安全で便利なコミュニケーションネットワーク環境とブロードバンドアクセス基盤を構築し、既存の固定電話サービスからＩＰ電話サービス、メタルから光アクセスへの円滑なマイグレーションを行います。
	<3>	企業価値の向上に努め、持続的な発展を目指します。

(2) 会社の対処すべき課題
　下半期以降のわが国経済は、原油価格や海外経済動向などを注視していく必要はあるものの、輸出は増加を続けていくものとみられ、好調な企業収益や雇用者所得の増加により国内民間需要の増加が見込まれ、景気は緩やかな拡大を続けるものと思われます。
　情報通信分野では、ブロードバンド化・ユビキタス化が引き続き進展し、ＩＰ化に伴うサービスの融合が加速するなか、お客様ニーズの多様化に対応するための競争は激しさを増すものと想定されます。
　このような状況のなか、ＮＴＴグループは、市場環境の変化に対応しつつ中期経営戦略を推進してまいります。
　具体的な事業展開といたしまして、光アクセスサービスにつきましては、お客様からのご意見やご要望へ迅速に対応するためお申込受付プロセスの改善を推進するなど、お客様サービスの向上に引き続き取り組んでまいります。「ＦＯＭＡ」につきましては、「お客様重視」の視点に立ち、独自性の高い商品・サービスの提供や高品質で安定したネットワークの構築、アフターサービスの充実や利用しやすい料金プランの提供など、総合的な競争力の強化を進めてまいります。また、新たな収入源の創出に向け、ＨＳＤＰＡを活かした魅力的なコンテンツやサービスの提供、海外ローミングエリアの継続的な拡大などに取り組みむとともに、トラヒックに依存しない事業展開として、クレジットサービスの更なる普及拡大を図ってまいります。
　次世代ネットワークにつきましては、実証実験において把握したお客様のご要望や技術確認結果を踏まえ、商用サービスの提供開始に向け取り組んでまいります。次世代ネットワークでは、ネットワーク制御機能によりエンド・トゥ・エンドでの品質保証を実現するとともに、高速・広帯域のＩＰ・ブロードバンドベースの技術を採用しつつ、高い信頼性・安全性を確保してまいります。このネットワークをより多くのお客様にご利用いただくため、「オープン」と「コラボレーション」をキーワードに、他事業者の方々のネットワークと相互に接続し、異業種や他業界の皆様とも協業して多様で多彩なブロードバンド・ユビキタスサービスを実現していきます。これらの考え方のもと、商用サービス提供の準備が整い次第、首都圏の一部および大阪府の一部から商用サービスを開始し、順次提供地域の拡大を進めてまいります。また、様々な業種の皆様が次世代ネットワークの特長を活かした新たなサービスやビジネスモデルの創造が出来る環境を提供してまいります。
　法人のお客様向けのソリューションサービスにつきましては、新たな体制のもと、業務プロセスの変革を進め営業力と開発力の強化によりお客様ニーズに対応してまいります。また、お客様のグローバル展開に対応し、日系企業の進出が多く高い成長が見込まれるアジア地域における事業展開の強化に努めてまいります。
　一方、グループをあげて業務プロセスの見直しや拠点の集約などの経営の効率化を継続してまいります。
　以上のような活動を通じて、ＮＴＴグループは、グループの企業価値の増大に努めてまいる所存です。

　通期の業績につきましては、連結営業収益は10兆6,000億円（前期比1.5％減）、連結営業利益は１兆3,200億円（前期比19.2％増）、連結税引前当期純利益は１兆3,200億円（前期比16.0％増）、連結当期純利益は5,300億円（前期比11.1％増）を予想しております。
　なお、平成19年７月１日、エヌ・ティ・ティ厚生年金基金は、代行部分について過去分返上の認可を受けており、連結決算（米国会計基準）においては、今後すべての返上手続きが完了した時点で代行部分の清算にかかる損益を認識する予定であります。当該損益の試算値（返還相当額の支払が平成19年３月31日に行われたと仮定した場合）約3,400億円については通期連結業績予想に織り込んでおります（営業費用の減）。
　また、当社のグループ会社が発行したテレホンカードについて、今後の使用額の合理的見積りを行う予定であります。見積り方法等は精査中ですが、現時点での概算額約300億円について通期連結業績予想に織り込んでおります（営業収益の減）。

（注）	本中間決算短信に記載されている業績予想の各数値は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定に基づいて算定しております。　また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いて算定したものであります。将来の予想に本質的に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値は、予想数値と異なる可能性があります。