2008年1月28日

学校法人早稲田大学
日本電信電話株式会社


早稲田大学とNTTが産学連携に係る包括協定を締結
―日本発の世界展開を創出する情報通信基盤テクノロジーの開発にむけて―


 学校法人早稲田大学(東京都新宿区 総長:白井克彦 以下、早稲田大学)と日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:三浦惺、以下、NTT)は、情報通信分野、特に基礎・デバイス系技術、情報セキュリティなどの情報通信プラットホーム技術を中心に、互いのリソース(技術、人、設備等)を活かし、組織対組織の連携で可能となる新たな共生関係を構築していくことで合意し、本日産学連携に係る包括協定を締結しました。


【締結の背景】
 早稲田大学は、1942年に私学でいちはやく電気通信学科を設立するなど、情報通信分野における数多くの先端的研究と人材の輩出をリードし、国内外の民間企業や研究所、国、地方自治体、他大学などとの研究交流を行ってきました。
 一方、NTTは、NTTグループにおける横断的な基盤的研究開発を一元的に行っており、情報通信分野において世界で屈指の総合的な研究開発拠点として、確固たる地位を築いています。
 両者は従来から、ネットワーク構成・制御技術、ネットワークサービス、情報通信用デバイス関連技術などにおける共同研究や共同実験、人的交流等を中心に連携を進めてまいりました。これらの活動の多くは、両者の研究者同士の個人的なつながりを契機に個別に企画・推進されて来たため、新たな組合せによる連携や複数分野を跨いだ分野融合的な連携の創出は困難でした。今回、双方の連携窓口を一元化するとともに両者の代表者からなる連携協議会を設置して組織対組織での対応を可能として、これまでの友好的な関係を維持・発展させ、創造的な研究への取り組みをも含めた研究活動の強化、高度な研究開発力をもつ人材の養成等を図るべく、本協定の締結に至りました。


【協定の目的】
 本協定では、早稲田大学の125年におよぶ高度で多様な知見を基にした教育・研究力と、NTTの情報通信分野での研究・開発力を結集することで、早稲田大学における教育・研究活動の拡充、活性化、NTTにおける研究開発活動の高度化、効率化を図ります。さらに、情報通信分野において多様化する社会ニーズに対応するべく、創出される連携成果の事業化も視野に入れて、互いのニーズおよびリソースのマッチング・融合を行なうことにより、これまでにない新たな組合せ、複数分野融合的な多様かつ創造的な連携を企画・推進し、国内はもとより世界、とりわけアジア地域に向けた独創的、分野融合的な技術の発信も視野に入れます。
 また、先端技術の基礎を実体験で習得するインターンシップや北京・シンガポールなど早稲田大学の海外拠点を活用した人的交流、技術交流等により、世界をリードする若手研究者・技術者の育成を目指します。


【本協定の特徴】
(1)「連携協議会」を核とした運営
 本協定の運営は、両者の連携責任者、連携研究推進代表者等からなる「連携協議会」が担当します。「連携協議会」での議論を通して、取り組む研究・開発・人材育成等に対する共通の認識を醸成し、広範な領域に渡って多様かつ創造的な連携関係を構築します。
 研究に関しては、新規テーマの検討段階から連携し、共同プロジェクトを決定します。両者の研究者は共同で各研究プロジェクトの目標やスケジュール等を策定し、連携協議会は双方の研究者の協働が促進される環境を設定します。定期的に開催される連携協議会において進捗状況と計画の確認を行い、大きな成果に結びつくよう組織的に取り組んでいきます。
 また、従来から繋がりがあった研究連携を一層強化・緊密化するとともに、「連携協議会」の活動を通じて、互いのニーズおよびリソースのマッチング・融合を図り、従来連携がなかった両者の間の新たな連携や複数分野に跨る融合的な連携の創出、活性化についても取り組んでいきます。

(2)研究活動の強化
 本協定では、情報通信分野、特に基礎・デバイス系技術、情報通信プラットホーム技術(情報セキュリティなど)を中心に、共同研究等を推進します。これらの分野は、政府が掲げるIT新改革戦略※1の根幹を成す技術分野であり、急速な技術の発展、社会ニーズの多様化が考えられ、さまざまな視点に立った研究開発、事業化が求められています。これら社会的要求に対応するべく、同分野で両者がこれまでに培って来た高度な研究・開発力を結集するとともに、技術的観点(理工学等)のみならず、社会科学・人文科学的観点(法学、経済学、社会学、心理学等)にも立った文理融合型研究プロジェクトの企画・推進にも取組むことで、次世代における情報通信システムの具現化に寄与する技術の発信を図ります。

(3)教育活動の強化
 本協定においては共同研究以外にも、インターンシップ等による人的交流、各種技術系教育セミナの開催、また、早稲田大学研究者とNTTの幅広い部門の研究者による技術交流をはじめ、それぞれの強みを活かす相互補完的な教育・人材育成活動にも積極的に取組んでいきます。


【当面の具体的な連携内容】
本協定では、当面以下の取り組みを予定しております。
(1)共同研究等の実施
サービスのスケーラビリティやユーザビリティを考慮した新たな認証認可技術に関する研究
ダイヤモンドを用いた高周波・高出力電子デバイスに関する研究

(2)人材育成プログラムの推進
インターンシップ等を利用した人材交流
海外拠点を活用した人的交流、技術交流



<用語解説>
※1 IT新改革戦略
 2006年1月に、政府IT戦略本部において策定された2006年以降のIT国家戦略。「世界最先端のIT国家」を目指して取り組んできたe-Japan戦略の5年間の成果と課題を受けて策定されたもので、「構造改革による飛躍」、「利用者・生活者重視」、「国際貢献・国際競争力強化」の三つを基本理念とし、世界に先駆けて2010年度にはITによる改革を完成し、我が国が持続的発展が可能な、自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のIT社会に変貌することを宣言しています。



<本件に関する問合せ先>
早稲田大学
広報室広報課 村上、村田
TEL:03-3202-5454
FAX:03-3202-9435
E-mail:koho@list.waseda.jp

NTT情報流通基盤総合研究所
企画部 広報担当 遅塚(ちづか)、山形
TEL:0422-59-3663
FAX:0422-59-5582
E-mail:islg-pr@lab.ntt.co.jp


NTT ニュースリリース

Copyright(c) 2008 日本電信電話株式会社