2008年11月20日
(お知らせ)
日本電信電話株式会社


株式分割の基準日等の確定に関するお知らせ


 当社は、2008年5月13日付で、「株式の分割・単元株制度導入および米国預託証券(ADR)の対原株比率の変更に関するお知らせ」を公表しておりますが、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)」(以下「決済合理化法」という。)の施行日が2009年1月5日と定められ、株式分割の基準日等が確定しましたのでお知らせいたします。



株式の分割・単元株制度導入について

1.株式の分割
(1) 分割の方法
 決済合理化法の施行日の直前の日の前日である2009年1月3日(土曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主(同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主を含む。)の所有株式を、1株につき100株の割合をもって2009年1月4日(日曜日)に分割します。

(2) 株式分割の日程
基準日 2009年1月3日(土曜日)
効力発生日 2009年1月4日(日曜日)

 なお、当社株式は、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所において、2008年12月25日(木曜日)から同年12月30日(火曜日)まで売買停止となります。また、ロンドン証券取引所において、2008年12月24日(水曜日)(ロンドン時間)から2009年1月4日(日曜日)(ロンドン時間)まで売買停止となります。

2.単元株制度の導入
(1) 新設する単元株式の数
 決済合理化法の施行日の直前の日である2009年1月4日(日曜日)をもって単元株制度を導入し、1単元の株式の数を100株とします。

(2) 新設の日程
効力発生日 2009年1月4日(日曜日)


米国預託証券(ADR)の対原株比率変更について

ADR対原株比率変更の日程
新比率への変更日 2009年1月4日(日曜日)(米国東部時間)
新比率での取引開始日 2009年1月5日(月曜日)(米国東部時間)

(参考)ADR対原株比率変更の概要
従来の比率 1ADR=0.005原株
新比率 1ADR=0.5原株

以上



本件に関するお問合せ先
財務部門IR室 更科、油井
Tel :03-5205-5581


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