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公正価値の測定 |
平成20年４月１日より、米国財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards、以下「SFAS」）第157号「公正価値の測定」を適用しております。SFAS第157号は、公正価値を定義し、測定のためのフレームワークを提供するとともに、関連する開示を拡大するものであります。SFAS第157号は、公正価値の定義について「交換の対価」という概念を引き続き用いるものの、当該対価が測定日時点で資産を売却あるいは債務を移転する場合の市場取引価格であることを明確にし、公正価値が市場を基準とする価値であり、企業特有の価値ではないことを強調しております。また、測定のためのフレームワークとして公正価値を階層化するとともに、公正価値を測定した資産・負債についての開示拡大を要求しております。SFAS第157号適用による経営成績及び財政状態への影響は軽微であります。
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| <２> |
金融資産及び金融負債に対する公正価値評価オプション |
平成20年４月１日より、SFAS第159号「金融資産及び金融負債に対する公正価値評価オプション−SFAS第115号の改訂」を適用しております。SFAS第159号は、公正価値による評価を求められていない金融商品に対して、公正価値による評価を選択することを認めております。公正価値による評価を選択した後の価値変動については、当期の損益として認識することになります。また、SFAS第159号は、公正価値で評価する同種の資産・負債についての開示規定を設けております。当社は、当第３四半期連結累計期間において、SFAS第159号に基づく公正価値評価オプションを選択しておりません。
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一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー |
平成20年11月15日より、SFAS第162号「一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー」を適用しております。SFAS第162号は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキーを明示的かつ直接的に財務諸表作成者に適用するとともに、財務諸表作成者に対する会計原則の選択の責任を明確化しております。SFAS第162号適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。
（追加情報）
会計上の見積りの変更
NTTグループは、移動通信事業に含まれる第二世代携帯電話（mova）サービスの契約者が減少している現状を踏まえ、第三世代携帯電話（FOMA）サービスへ経営資源を集中するため、平成24年３月31日をもってmovaサービスの終了を予定しております。これにより、NTTグループは当第３四半期連結会計期間において、movaサービスに係る長期性資産の耐用年数の見積りを変更しております。当該耐用年数の見積り変更に伴い、当第３四半期連結会計期間の営業利益、四半期純利益（△損失）及び１株当たり四半期純利益（△損失）はそれぞれ46,842百万円、18,089百万円及び1,347.75円減少しております。 |
