(財)財務会計基準機構会員
平成21年5月13日
平成21年3月期 決算短信〔米国会計基準〕

上場会社名 日本電信電話株式会社 上場取引所 東 大 名 札 福
コード番号 9432URL http://www.ntt.co.jp/ir/  
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三浦 惺  
問合せ先責任者   (役職名)   財務部門IR室長   (氏名)   伊藤 浩司 TEL 03-5205-5581
定時株主総会開催予定日 平成21年6月24日 配当支払開始予定日 平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月30日    


(百万円未満四捨五入)
1.21年3月期の連結業績(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)
(1) 連結経営成績
(1) 連結経営成績

(2) 連結財政状態
(2) 連結財政状態
(注) 純資産は、少数株主持分を含んでおりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(3) 連結キャッシュ・フローの状況


2.配当の状況
2.配当の状況
(注) 平成20年3月期及び平成21年3月期の純資産は、少数株主持分を含んでおりません。


3.22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
3.22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
(注) 平成22年3月期の連結業績予想における当期純利益及び1株当たり当期純利益については、平成22年3月期より財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査公報(Accounting Research Bulletin)第51号の改訂」が適用されることに伴い、非支配持分を含んだ当期純利益及び1株当たり当期純利益となることから本ページにおいては記載を省略しております。詳しくは、「財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査公報第51号の改訂」の適用について」をご参照ください。


4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う子会社の異動)


(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)
<1> 会計基準等の改正に伴う変更
<2> <1>以外の変更
(注) 詳細は、(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。


(3) 発行済株式数(普通株式)
<1> 期末発行済株式数(自己株式を含む) 21年3月期 1,574,120,900株 20年3月期 15,741,209株
<2> 期末自己株式数 21年3月期 250,844,167株 20年3月期 2,102,471株
<3> 期中平均株式数 21年3月期 1,345,302,411株 20年3月期 13,775,614株


(参考)個別業績の概要
1.21年3月期の個別業績(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)
(1) 個別経営成績
(1) 個別経営成績

(2) 個別財政状態
(2) 個別財政状態

2.22年3月期の個別業績予想(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
2.22年3月期の個別業績予想(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)


業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・業績予想の前提条件その他の関連する事項については、3.経営方針の(注)をご参照ください。なお、当社は年次での業績管理を実施しているため、第2四半期累計期間の業績予想は作成しておりません。
・平成21年3月期の1株当たり当期純利益、1株当たり純資産、期末1株当たり配当金、平成22年3月期(予想)の1株あたり配当金及び平成22年3月期業績予想の1株当たり当期純利益につきましては、平成21年1月4日に実施した株式分割後の株式数に基づき算定しております。株式分割については、「<3>株式の分割及び単元株制度の採用」をご参照ください。


財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査公報第51号の改訂」の適用について

 平成19年12月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board)は財務会計基準書(Statement of Financial Accounting Standards、以下「SFAS」)第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査公報(Accounting Research Bulletin)第51号の改訂」を公表しました。SFAS第160号は、子会社における非支配持分(少数株主持分)及び子会社の支配喪失に係る会計処理及び報告基準について規定しております。また、SFAS第160号は、子会社に対する支配を喪失しない親会社の持分変動について、資本取引として画一的に処理することを要求しております。SFAS第160号は平成20年12月15日以降に開始する会計年度から適用となります。
 本基準の適用に伴い、連結損益計算書上の当期純利益には非支配持分の利益を含めた額を計上することとなります。平成22年3月期の連結業績予想における非支配持分を除いた当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については以下のとおりであります。

平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)

平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
「当社株主に帰属する当期純利益」は、平成21年3月期までの「当期純利益」と同じ内容であります。


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