| <１>新会計基準の適用 |
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公正価値の測定
平成20年４月１日より、SFAS第157号「公正価値の測定」を適用しております。SFAS第157号は、公正価値を定義し、測定のためのフレームワークを提供するとともに、関連する開示を拡大するものであります。SFAS第157号は、公正価値の定義について「交換の対価」という概念を引き続き用いるものの、当該対価が測定日時点で資産を売却あるいは債務を移転する場合の市場取引価格であることを明確にし、公正価値が市場を基準とする価値であり、企業特有の価値ではないことを強調しております。また、測定のためのフレームワークとして公正価値を階層化するとともに、公正価値を測定した資産・負債についての開示拡大を要求しております。SFAS第157号適用による経営成績及び財政状態への影響は軽微であります。
金融資産及び金融負債に対する公正価値評価オプション
平成20年４月１日より、SFAS第159号「金融資産及び金融負債に対する公正価値評価オプション−SFAS第115号の改訂」を適用しております。SFAS第159号は、公正価値による評価を求められていない金融商品に対して、公正価値による評価を選択することを認めております。公正価値による評価を選択した後の価値変動については、当期の損益として認識することになります。また、SFAS第159号は、公正価値で評価する同種の資産・負債についての開示規定を設けております。当社は、当連結会計年度において、SFAS第159号に基づく公正価値評価オプションを選択しておりません。
デリバティブ及びヘッジ取引に関する開示
平成21年１月１日より、SFAS第161号「デリバティブ及びヘッジ取引に関する開示−SFAS第133号の改訂」を適用しております。SFAS第161号は、デリバティブを保有する企業に対して、デリバティブをいかに利用しているか、なぜ利用するのか、またヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象について、SFAS第133号に基づき、いかに処理しているか、さらにデリバティブとヘッジ対象が企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにどのような影響を与えているかなどについて、財務諸表利用者が理解できる情報を開示することを要求しております。SFAS第161号適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。
一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー
平成20年11月15日より、SFAS第162号「一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー」を適用しております。SFAS第162号は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則のヒエラルキーを明示的かつ直接的に財務諸表作成者に適用するとともに、財務諸表作成者に対する会計原則の選択の責任を明確化しております。SFAS第162号適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。 |
<２>主要な会計方針等 |
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市場性のある有価証券
SFAS第115号「特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理」を適用しております。 |
| (2) |
棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価は、時価を超えない範囲で原価法によっております。通信端末機器に係る原価の評価方法は先入先出法を採用しております。 |
| (3) |
有形固定資産の表示及び減価償却の方法
有形固定資産は取得原価によって表示しており、減価償却は主として定率法（ただし建物は定額法）によっております。 |
| (4) |
営業権及びその他の無形資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」を適用しております。 |
| (5) |
退職給付債務
SFAS第87号「事業主の年金会計」及びSFAS第158号「確定給付型の年金及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」を適用しております。 |
| (6) |
デリバティブ取引
SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」、SFAS第138号「特定のデリバティブ商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理−SFAS第133号の改訂」及びSFAS第149号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理−SFAS第133号の改訂」を適用しております。 |
| (7) |
法人税等
法人税等は連結損益計算書上の税引前当期純利益（損失）に基づいて算定されており、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異及び繰越欠損金に対する税効果について、資産・負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。 |
| (8) |
会計上の見積りの変更
NTTグループは、移動通信事業に含まれる第二世代携帯電話（mova）サービスの契約者が減少している現状を踏まえ、第三世代携帯電話（FOMA）サービスへ経営資源を集中するため、平成24年３月31日をもってmovaサービスの終了を予定しております。これにより、NTTグループは当連結会計年度において、movaサービスに係る長期性資産の耐用年数の見積りを変更しております。当該耐用年数の見積り変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、当期純利益（△損失）及び１株当たり当期純利益（△損失）はそれぞれ60,072百万円、23,539百万円及び17.50円減少しております。 |
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<３>株式の分割及び単元株制度の採用 |
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平成20年５月13日、当社の取締役会は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）」（以下「決済合理化法」）が平成21年１月に施行され、上場会社の株券の電子化が予定されていることをふまえ、端株の解消が必要となることから、円滑な端株制度からの移行を図るため、定時株主総会における定款一部変更の件（単元株制度の導入）が承認可決され総務大臣の認可を受けることを条件として、株券の電子化の直前の日に、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を導入することを決議しました。定款の一部変更は、平成20年６月25日開催の定時株主総会で承認可決され、同日に総務大臣の認可を受けました。
当社は、決済合理化法の施行日が平成21年１月５日と定められ、株式分割の基準日が確定したことから、平成21年１月４日、当該決議に基づき、１株につき100株の割合をもって株式分割を実施しております。 |
<４>Tata Teleservices Limitedへの出資 |
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平成20年11月12日、NTTドコモはインドのタタ・グループ持株会社Tata Sons Limited（以下「タタ・サンズ」）及びタタ・サンズ傘下にあるインドの通信事業者Tata Teleservices Limited（以下「TTSL」）との間で資本提携に合意いたしました。本合意に基づき、平成21年３月25日、NTTグループはTTSLの発行済普通株式数の約26％に相当する株式（取得価額252,321百万円）を取得し、持分法を適用しております。 |
<５>後発事象 |
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当社は、平成21年３月27日開催の取締役会において、平成21年４月から６月中に、長期資金を電信電話債券及び外貨建社債ならびに長期借入により、総額2,300億円以下で調達することを決議し、これに基づき、下記債券の発行を行っております。
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区分
払込期日
発行総額
発行価格
利率
償還期限
使途 |
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第57回電信電話債券
平成21年４月30日
600億円
各債券の金額100円につき金100円
1.00％
平成25年４月30日
設備資金等 |
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