| 4.連結及び会社別損益状況（NTT連結、NTT持株） |
| （注） |
平成22年3月期通期予想におけるNTT連結（米国会計基準）の「当期純利益」につきましては、過去実績との比較性の観点から米国財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査公報（Accounting Research Bulletin）第51号の改訂」適用後の「当社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。 |
|
4.連結及び会社別損益状況（NTT東日本、NTT西日本） |
| （注1） |
平成21年3月期通期実績のNTT東日本及びNTT西日本の音声伝送収入（IP系除く）には、基本料、通信・通話料、相互接続通話料の収入として、NTT東日本にそれぞれ6,198億円、1,008億円、1,180億円、NTT西日本にそれぞれ6,056億円、922億円、1,306億円が含まれております。 |
| （注2） |
平成21年3月期通期実績のNTT東日本及びNTT西日本のIP系収入には、フレッツ光、ひかり電話（基本料、通信料、機器利用料分）の収入として、NTT東日本にそれぞれ2,945億円、827億円、NTT西日本にそれぞれ2,289億円、660億円が含まれております。
| - |
フレッツ光はNTT東日本のBフレッツ及びフレッツ 光ネクスト（平成20年3月提供開始）、NTT西日本のBフレッツ、フレッツ・光プレミアム、フレッツ・光マイタウン及びフレッツ 光ネクスト（平成20年3月提供開始）を含めて記載しております。 |
|
|
4.連結及び会社別損益状況（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ） |
| （注1） |
平成21年3月期通期実績のNTTコミュニケーションズの音声伝送収入（IP系除く）には電話収入2,216億円、IP系収入にはOCN収入1,570億円、IP-VPN収入779億円、広域イーサネット収入556億円、データ通信収入（IP系除く）にはフレームリレー・セルリレー収入78億円、専用収入には一般専用収入58億円、高速ディジタル収入422億円がそれぞれ含まれております。 |
| （注2） |
PHS事業につきましては、平成20年1月7日をもってサービスの提供を終了しました。 |
| （注3） |
平成22年3月期通期予想におけるNTTドコモ連結（米国会計基準）の「当期純利益」につきましては、過去実績との比較性の観点から米国財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−会計調査公報（Accounting Research Bulletin）第51号の改訂」適用後のNTTドコモの「当社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。 |
|
|
