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【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報 |
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（１）連結業績
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当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日〜平成21年６月30日）において、ＮＴＴグループは平成20年５月に策定した新たな中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組みました。
固定通信市場では、光サービスの拡大と、それに伴う既存固定電話から光ＩＰ電話への移行が進むとともに、様々な事業者により映像配信など多様なサービスが展開されております。このような市場環境のもと、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）について、「フレッツ 光ネクスト」の提供エリアを拡大するとともに、「ひかりＴＶ」などのＮＧＮの特長を活かしたサービスの拡販に努めました。また、光の需要拡大を図るため、「光ＬＩＮＫ（＊1）」シリーズの開発・販売にも努めました。これらの取り組みの結果、「フレッツ光」契約数は1,179万契約となりました。
移動通信市場では、市場が成熟期を迎え、お客様の獲得やサービスの向上などにおいて事業者間の競争環境はますます激化しております。このような市場環境のもと、国内初となる「Android（＊2）」搭載端末を含む2009夏モデル13機種を販売しました。加えて、携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ（＊3）」を「ドコモ動画」に加えるなど動画コンテンツの拡充に努めました。また、２段階のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」の下限料金の引き下げを行うなど、料金サービスの充実に努めました。これらの結果、携帯電話契約数は5,486万契約となり、そのうち「ＦＯＭＡ」サービスの契約比率は91.6％を占める5,025万契約となりました。
法人のお客様向けのサービスでは、お客様の業種・業態に合わせた付加価値の高いソリューションの提供に努めるとともに、お客様のグローバルな事業活動に対応するサポート力の強化を図りました。システムの導入・運用におけるお客様の負担を軽減するＳａａＳ（＊4）について、パートナーとの協業を推進するとともに、安心・安全なＳａａＳ基盤の開発や各種サービスの提供に取り組みました。
グローバル事業では、一層のサービスの向上のため、海外拠点の拡大を行いました。更にはネットワーク拡充のため、米国の海底ケーブル事業者の買収を決定し、日米間のインフラの信頼性の強化を図るとともに、アジア域内については新たな海底ケーブルの建設計画を公表いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のＮＴＴグループの営業収益は２兆5,029億円（前年同期比3.5％減）、営業費用は２兆1,771億円（前年同期比2.0％減）となりました。また、営業利益は3,258億円（前年同期比12.4％減）、税引前四半期純利益は3,259億円（前年同期比16.0％減）、当社に帰属する四半期純利益は1,396億円（前年同期比20.5％減）となりました。
| （*1） |
「フレッツ光」につながるご家庭向け情報機器をシリーズ化。第一弾として「光フォトフレーム」を平成21年３月に販売開始。当四半期では、第二弾として「リビングＰＣ」の販売を発表。 |
| （*2） |
携帯電話用の基盤ソフトウェアの一つ。自由でオープンな開発環境が特徴。 |
| （*3） |
ＮＴＴドコモとエイベックス・エンタテインメント（株）が設立した合弁会社エイベックス通信放送（株）が提供。 |
| （*4） |
Software as a Service。ソフトウェアをネットワーク経由で提供するサービス。 |
| （注） |
当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。 |
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（２）セグメント業績 |
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各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
<１>地域通信事業セグメント
当第１四半期連結会計期間の営業収益は、「フレッツ光」契約数の拡大によりＩＰ系収入が増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、9,607億円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、経費及び減価償却費の減少などにより9,447億円（前年同期比4.0％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、161億円（前年同期比43.9％増）となりました。
契約数
| （注） |
１． |
「フレッツ光」は、ＮＴＴ東日本の「Ｂフレッツ」及び「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３月提供開始）、ＮＴＴ西日本の「Ｂフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」及び「フレッツ 光ネクスト」（平成20年３月提供開始）を含めて記載しております。 |
| ２． |
ひかり電話は、チャネル数（単位：千）を記載しております。 |
<２>長距離・国際通信事業セグメント
当第１四半期連結会計期間の営業収益は、ＯＣＮやＶＰＮ関連サービスなどのＩＰ系収入、法人のお客様向けのソリューション収入が増加したものの、従来型の固定音声関連収入の減少などにより、3,081億円（前年同期比1.1％減）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、固定音声関連収入の減少に伴う通信設備使用料の減少などにより、2,832億円（前年同期比0.1％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、249億円（前年同期比10.8％減）となりました。
<３>移動通信事業セグメント
当第１四半期連結会計期間の営業収益は、新販売モデルの浸透などによる移動音声関連収入の減少、および端末機器販売収入の減少により、１兆848億円（前年同期比7.3％減）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、端末販売台数の減に伴う収益連動経費の減少などにより、8,344億円（前年同期比4.7％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、2,504億円（前年同期比15.2％減）となりました。
契約数
| (注) |
１． |
携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。 |
| ２． |
平成20年３月３日より、「２ｉｎ１」を利用する際にはその前提として原則「ＦＯＭＡ」契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及び「ＦＯＭＡ」サービス契約数には、その場合の当該「ＦＯＭＡ」契約を含んでおります。 |
| ３． |
「ｉモード」サービス契約数は、「ＦＯＭＡ」サービス分、「ｍｏｖａ」サービス分の合計を記載しております。 |
<４>データ通信事業セグメント
当第１四半期連結会計期間の営業収益は、連結子会社の拡大や金融分野における収益の拡大などによる増収により、2,701億円（前年同期比11.7％増）となりました。一方、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、収益連動経費の増加などにより、2,489億円（前年同期比13.0％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、212億円（前年同期比1.9％減）となりました。
<５>その他の事業セグメント
その他の事業においては、不動産事業、金融事業については事業の効率化を進めるとともに、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業などの事業を積極的に推進しました。当第１四半期連結会計期間の営業収益は2,612億円（前年同期比2.4％減）、営業利益は112億円（前年同期比21.2％減）となりました。 |
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