| （注1） |
3月期末の連結従業員数には3月期末に退職後、翌期初に再雇用される人員が含まれておりません。 |
| （注2） |
東OS会社等の従業員数には都道県域総合会社（NTT東日本-東京南等）、NTTエムイー及びNTT東日本ソリューションズの人員が、また、西OS会社等の従業員数には地域会社（NTT西日本-関西等）、NTTマーケティングアクト（営業系OS）、NTTネオメイト（設備系OS)及びNTT西日本-ホームテクノ各社の人員が含まれております。また、OS会社等従業員数には、3月期末に退職後、翌期初に再雇用される人員が含まれており、内訳は以下のとおりであります。
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平成22年3月期末予想 (東OS会社等： 850人、西OS会社等：1,150人) |
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| （注3） |
OS会社等従業員数については、従来、NTT東日本及びNTT西日本における構造改革（平成13年11月22日公表）に伴い平成14年5月に営業を開始したOS会社の人員数として、東OS会社の従業員数には都道県域総合会社及び共通系OSの合計人員を、また、西OS会社の従業員数には地域会社、営業系OS、設備系OS及び共通系OSの合計人員を参考として開示してまいりましたが、OS会社以外の会社にも事業のアウトソーシングを順次実施してきたことから、その実態を踏まえ平成21年3月期第2四半期より開示内容を見直しております。 |
