平成８年７月３日 本社等組織の見直しについて 次により本社等組織の一部見直しを行います。 １．基本的考え方 情報通信の世界においては、大きく２つの変化が起きています。１つは電話中心の世 界からマルチメディアの時代への移行であり、２つ目は国際化の動きです。これらの情 報通信をとりまく環境の変化に機動的に対応し、マルチメディア、国際を中心とした関 連部門が市場競争力を強化できるよう本社等組織について再編成を行うとともに、本社 各部の内部組織のフラット化、間接部門のスリム化を実施することとします。 ２．内容及び理由 （１）「国際本部」の設置 海外におけるビジネスチャンスの拡大、国際競争力の強化、国際協力活動の 強化等を図るため、「国際部」を中心として組織を再編し「国際本部」を設置 します。 （２）「グループ企業本部」の設置 今後のマルチメディア時代におけるグループ事業運営を展望し、グループ経 営戦略機能の充実・強化等を図るため、「グループ事業推進本部」を中心とし て組織を再編し「グループ企業本部」を設置します。 （３）「研究開発本部」関連の見直し 各種マルチメディアサービスの研究開発やネットワーク構築に関する研究開 発の充実・強化等を図るため、研究所の体制を見直します。 （４）組織の統廃合等 本社等の関連組織を統合・再編することにより、意思決定の迅速化、共通業 務の効率化を図ることとします。 ａ．「考査室」と「総務部 法務審査部」を統合し、「法務考査部」を設置し ます。 ｂ．「広報部」と「宣伝部」を統合し、「広報部」とします。 ｃ．「人事部」と「労働部」を統合し、「人事労働部」を設置します。 ｄ．「技 術調査部」と「研究開発本部 技術企画部」を統合し、「技術部」を 設置します。 ｅ．「営業本部 営業統括部」と「営業本部 顧客システム部」を統合し、「 営業本部 営業統括部」とします。 ｆ．「営業本部」の「料金企画推進室」を廃止します。 ｇ．「サービス生産本部」の「通信ソフトウェア本部」と「情報システム本部 」を統合し、「ソフトウェア本部」を設置するとともに、「サービス生産 本部」を廃止します。 ｈ．「国際調達室」を「資材調達部」に統合します。 ｉ．「不動産開発推進部」を「不動産企画部」に名称変更します。 ｊ．「営業本部 保全サービス部」を「営業本部 サービス運営部」に名称変 更します。 ３．実施時期 平成８年７月１５日とします。 ４．その他 再編後の組織図は別紙3のとおりです。
