平成８年９月１１日 マルチメディアに向けての業務運営の改革について １．通信事業の変革とＮＴＴの取り組み 情報通信市場は技術革新やお客様ニーズの高度化を背景に、急激にマルチメディア化 、グローバル化（国際化）しつつあり、世界的にも大きな変革期にあります。 ディジタル化を中心とした急速な技術革新を背景として、インターネットに代表され るコンピュータ通信や電子ネットワーク上での通商、金融等の情報流通産業（サイバー ビジネス）の実現を目指した動きが活発化しており、さまざまな情報が距離、時間にと らわれずネットワークを流通するマルチメディアサービスが発展していくものと考えら れます。 一方、情報通信のマルチメディア化、経済・社会の国際化を背景に、海外展開する企 業の国際情報網の構築などのニーズが高まっています。さらに、今後は小規模の企業や マスユーザまでを対象としたグローバルマルチメディアサービスに発展していくものと 思われます。 ＮＴＴは、このような通信事業の変革に対応した積極的な取り組みを進めていく考え であり、この取り組みにより、日本の産業・経済の発展、国際競争力の強化に寄与して いきます。 ２．マルチメディアに向けての業務運営の改革のポイント マルチメディア化による通信事業の変革に対応するとともに、ネットワークのオープ ン化や市外料金の値下げなどにより想定される厳しい経営環境に備えるためにはＮＴＴ の業務運営を根本的に改革していく必要があり、以下の項目に積極的に取り組み、経営 の自己改革を図っていきます。 （１）ソフトウェア開発技術力の強化・活用 マルチメディア時代を迎えて、ソフトウェアのニーズは質的、量的にも著しく増 大していくものと想定され、世界的な大競争の中でソフトウェアの開発技術力が今 後の情報通信を制するとさえ言われています。ＮＴＴは、これまで蓄積してきたソ フトウェア開発技術やノウハウをグループ事業化を通じて他事業者にも提供させて 頂くことで、今後のネットワークのオープン化やマルチメディアの進展に伴う新た なソフトウェアニーズへ対応していくことが、我が国の情報通信産業発展に貢献す るものと考えております。さらにグループ事業化により、ソフトウェア関連業務の 機動的な運営体制の確立が図られ、開発のコストダウン・効率化に資するものと考 えています。 （２）ディジタル化完了に伴う大幅な人員流動とマルチメディアに向けての人材育成 平成９年度末のディジタル化の完了に伴う各種オペレーションシステムの機能向 上により、ネットワーク運営の大幅な省力化が可能となります。この技術革新の成 果を活かして業務運営の根本的な改革を進めるとともに、マルチメディア化、グロ ーバル化に向けての人材の育成、人員シフトを積極的に進めていきます。 （３）グループ経営による機動的・弾力的な事業運営の推進 今後の事業運営にあたっては、ＮＴＴの技術・ノウハウを活用して頂くことによ り産業の活性化に寄与するとともに、市場変化に対応した意思決定の迅速化及び効 率化による経営体質の強化等を図ることが重要と考えており、分社化によるグルー プ経営を積極的に推進していくこととします。 （４）各種効率化施策の推進 番号案内業務については、これまでも事業所集約や広域受付の拡大等各種の効率 化を進めてきたところですが、新しい案内システムの導入とあわせオペレーション 業務の全面委託などさらなるコストダウンに努めます。 通信機器業務についても、ＴＥ各社への販売、工事、保守業務の事業化（委託化 ）により、さらなる効率化を進めます。 ３．業務運営改革のための施策 具体的な業務運営改革のための施策は、 （１）ソフトウェア開発関連業務の事業化 （２）設備管理、保守業務等の抜本見直し （３）番号案内業務等の抜本的見直し （４）通信機器の販売・工事・保守業務の抜本的見直し 等 であり、これらの施策を着実に実施していくことにより、平成１２年度末の従業員数 は１５万人程度となる見通しです。 なお、具体的施策の内容を別紙に示します。 （参考） 平成７年度末従業員数 １８．５万人
