
平成8年9月18日
公衆網と専用線との接続の完全自由化及び接続付加料の見直しについて
NTTは、公衆網と専用線との接続の完全自由化及び接続付加料の見直しについて、
本日、次のとおり郵政大臣に認可申請を行いました。
1.「公−専−公」接続の自由化
・7年4月より通話利用のための「公−専」片端接続の自由化を実施しましたが、こ
のたび、通話利用のために専用線の両端に公衆回線(電話・ISDN)を接続する
、いわゆる「公−専−公」接続を自由化します。
2.接続付加料の見直し
・通話利用のために公−専接続を行う場合には、その接続でご利用になるロ−カル通
話サ−ビスについて、それ自体でコスト(適正報酬を含む)を回収できるよう、具
体的には、県内通話と番号案内について、コストと現在の料金との差額を接続付加
料としてお支払いいただいております。
・今回の見直しでは、
(1)県内通話及び番号案内が経営効率化により収支改善している状況を踏まえ、接
続付加料を値下げするとともに、
(2)片端接続の利用状況を踏まえ、回線群の多少による回線使用効率の違いを考慮
した料金を回線群の数によらない一律料金に変更いたします。
・なお、接続付加料は、「公−専」・「公−専−公」にかかわらず、専用線と接続す
る電話回線・ISDN回線に対して適用いたします。
| <現行> |
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<改定後> |
| 専用線と接続する電話回線群の数(設置場所ごと) |
接続付加料/月・電話回線 |
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接続付加料/月・電話回線 |
1〜5 6〜10 11〜20 21〜40 41〜70 71以上
|
2,300円 4,100円 5,700円 7,100円 8,000円 9,100円 |
専用線と接続する電話回線1回線当たり |
1,000円 |
(注)ISDN回線の場合は、電話回線数に換算(INS64は電話2回線、
INS1500は電話23回線)して料金を適用します。
3.実施時期
郵政大臣の認可を得た後、本年10月30日(水)から実施したいと考えていま
す。