平成8年10月15日

報道発表資料

                            日本電信電話株式会社
                   INKTOMI CORPORATION
                       株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
            エヌ・ティ・ティ インテリジェントテクノロジ株式会社


     本格的日本語検索エンジンの共同開発に関する合意について
       〜NTTアドとINKTOMI社が商用化で提携〜


 日本電信電話株式会社(以下 NTT 本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮津
純一郎)、INKTOMI CORPORATION(以下 INKTOMI社 本社
:米国カリフォルニア州バークレー、CEO:デビッド・ピータシュミット)株式会社
エヌ・ティ・ティ・アド(以下 NTTアド本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西
脇達也)の3社は、インターネット上でより効率的な日本語ホームページの検索を行う
ために、日本最大規模のWWWデータベースと世界最高レベルの処理速度を持つ商用日
本語検索エンジンを目指して共同開発に着手することに、本日、合意しました。あわせ
てその商用化についてINKTOMI社とNTTアドが本日、提携しました。

1.概要
 インターネット上には世界中の膨大な数のホームページが存在していることから、そ
の中にある必要な情報を短時間で効率的に探すために検索エンジンと呼ばれるソフトウ
ェアが用いられています。今回の提携では、世界最大のWWWホームページに関するデ
ータベースを持つINKTOMI社の検索エンジンに、NTTヒューマンインタフェー
ス研究所が開発した日本語検索エンジンInfoBeeの日本語処理技術を統合し、世
界でも最高水準の処理速度、検索品質を合わせ持つ検索エンジンを開発するものです。
 また、今回開発する検索エンジンはINKTOMI検索エンジンを使用する米国のH
otBot(*1)、オーストラリアのAnzwers(*2)とリンクされ、グロー
バル・サーチエンジン・インフラストラクチャーを構成します。これによりユーザはき
め細かな日本語検索が可能になると同時に、常に最新の世界の情報にアクセスでき、飛
躍的な利便性の向上が図られます。

2.世界トップレベルの検索エンジン
(1)INKTOMI検索エンジン
  ・5,400万URLという、全世界をカバーする世界最大のWWWホームページ
   のデータベースを持ち、世界中の主要WWWサイトには毎日、その他のWWWサ
   イトにも週単位でアクセスし、常にデータベースを最新化しています。 
  ・ユーザが自由に検索操作画面を設定できる機能(ユーザインターフェースカスタ
   マイズ機能)を持っています。
  ・キーワードのみならずドメイン別、ファイル種別検索など豊富な検索条件での絞
   り込みが可能なことから、高い的中率で目的とする情報を検索できます。
(2)InfoBee日本語処理技術
  ・NTTヒューマンインタフェース研究所が開発した、日本語書き言葉・話し言葉
   ・英文が混在する多様なテキストを単語に分割して品詞付けする、国内最高速の
   日本語形態素解析技術を持っています。
  ・日本語形態素解析を利用したテキスト速覧技術と呼ばれる技術は、長文テキスト
   から要旨を構成する言葉を自動抽出し、素早い内容把握を強力に支援します。
  これらを統合させることにより、インターネット上で常時、世界最大のデータベー
 スをもつ日本語及び英語対応の検索エンジンが日本に誕生することになります。

3.インターネット広告事業の展開
(1)本検索エンジンの導入に伴うインターネット広告事業(*3)はNTTアドが展
   開します。広告代理店が自ら検索エンジンを持ちインターネット広告を行うのは
   日本では初めてのケースとなります。初年度末には100万アクセス(1日当た
   り)を目指します。
(2)NTTアドでは、INKTOMI検索エンジンを用いる海外サイトとグローバル
   ・パートナー・シップを組み、この枠組みの中で、世界規模でのインターネット
   広告事業を展開します。

4.開発時期
   開発にあたっての日本語処理部分のINKTOMI検索エンジンへの組み込みは
  10月中旬よりエヌ・ティ・ティ インテリジェントテクノロジ株式会社(以下 
  NTT−IT 本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:小森 和昭)が行い、平
  成9年3月にはサービス開始を予定しています。

5.本提携について
   NTTでは、この提携を日本におけるインターネットユーザへのより便利なWW
  W環境の提供、インターネットを一層活用したライフスタイルの提唱、また、新た
  なインターネットビジネスの創造を図る活動の一環として推進していきます。






                              

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