ＮＴＴの経営形態について 平成８年１２月６日 日本電信電話株式会社 １． ＮＴＴの経営形態については、今年３月の閣議決定を踏まえ、郵政省に対し意見 を述べ調整を図ってきました。 この度、郵政省が策定した純粋持株会社（資本関係１００％）による再編成案に ついて、基本的に了承することとしました。 ２． ＮＴＴとしては、純粋持株会社制度を導入することにより、従来分離・分割に反 対してきた最大の理由であった株主権利保護の問題が克服でき、かつ国際通信事業 への進出が可能となることから、今回の再編成案について了承することとしたもの であります。 ３． 今後、具体化に向けて取り組んでいくこととしますが、純粋持株会社の下でグル ープ事業経営を推進し、国際通信事業やマルチメディア事業を展開することにより 、事業の一層の発展を図っていきたいと考えています。 ４． なお、経営形態の変更にあたっては、純粋持株会社制度のＮＴＴへの導入、連結 納税制度の導入・資産譲渡益課税の免除等の税制上の特例措置等が必要不可欠であ り、政府の法制化への対処をお願いしたいと考えています。
NTTの再編成についての方針 本年3月29日の「規制緩和推進計画の改定について」の閣議決定を受けて、NTTのありかた について検討を進めてきたところであるが、この度、郵政省として、以下の通り、方針を決定す ることとなった。 郵政省としては、本方針によって政府内の所要の調整を進め、次期通常国会に所要の法律案 を提出する予定である。 一．日本電信電話株式会社（以下NTTと呼ぶ）を純粋持株会社の下に、長距離通信会社と二の に再編成する。 二．長距離通信会社は、基本的に県を超える通信を扱う、民間会社とし、新たに国際通信にも 進出しうるものとする。 三．地域通信各社は、基本的に県内に終始する通信を扱う特殊会社とし、当該エリアにおける 電話をあまねく確保する責務を負う。 地域通信各社の営業エリアは、東日本（北海道、東北、関東、東京、信越）、西日本 （東海、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄）、とする。 四．特殊会社は、地域通信各社の株式のすべてを保有するとともに、基盤的な研究開発を推進 する特殊会社とする。 また、特殊会社は、長距離通信会社の株式のすべてを保有するものとする。 五．研究開発のうち、基盤的研究開発については、特殊会社に一元的に行わせるとともに、事業 に密着した応用的研究開発は、長距離通信会社、地域通信各社において行わせる。 六．NTTは、国際通信進出を視野に置き、海外における通信事業への参入及び出資並びに多国籍 企業等のグローバルな情報流通ニーズへの対応などに積極的に取り込むものとする。 七．公正有効競争を担保するための条件を、長距離通信会社と地域通信各社との間に確保する。 八．郵政省は、再編成の実施のために、独占禁止法、商法等の関係法令、及び、譲渡益課税、 連結納税等の税制上の特殊措置について、政府内の調整を進める。 九．郵政省は、その他、再編成に関連して、必要な事項について、関係者の意見を聴取しつつ 、所要の調査を進め、次期通常国会に所要の法律案を提出する者とする。
