平成９年２月１４日 消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約約款の 一部改正に関する認可申請について ＮＴＴは、本日、郵政大臣に対し、消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約 約款の一部改正について、次のとおり認可申請を行いました。 １．申請の内容 ４月１日からの消費税率の変更（消費税率引き上げ及び地方消費税の導入によ り、３％から５％へ変更）に際して、各種電気通信サービス（電話、専用、電報 、総合ディジタル通信等、ＮＴＴが提供するすべての電気通信サービス）の料金 で消費税法等に基づき課税されるものについては、消費税率変更分を加算するよ う改める。 なお、具体的な取扱いについては、別紙１参照。 ２．実施時期 平成９年４月１日
消費税率変更分の具体的な取扱い 料金の収納パターンに応じて、下記のとおり。
収納パターン 税率変更分の取扱い １．請求書に基づくお支払いにより収納
例：加入電話の基本料金・ダイヤル通話料等、専用サービスの回線使用料等消費税相当分として加算する額を、３％から５％に変更し、請求書上において税相当額を明示。 ２．取扱者により即時に収納
例：譲渡承認手数料、窓口受付の電報料等上記と同様に、消費税相当分として加算する額を変更し、税相当分を含む料金を取扱者がその都度、収納。 ３．電話機により即時に収納
例：一般公衆電話、列車公衆電話のダイヤル通話料金等○一般公衆電話のダイヤル通話料
全体として、税率変更相当分がアップするように課金秒数を調整。なお、区域内通話料については、分かりやすい料金であり、お客様に浸透していることから据え置く。
○列車公衆電話のダイヤル通話料同様に、全体として、税率変更相当分がアップするように課金秒数を調整。（参考）経過措置 （１）加入電話のダイヤル通話料等についての経過措置として、平成９年４月１日前か ら継続して提供しているもので、４月１日〜３０日の間に当該料金の計算期間の 末日が到来し、料金額が確定するものについては、従来の税率３％が適用される 。 具体的な税率変更時期は、お客様の計算期間により異なるが、毎月２５日 が支払期日となっているお客様の場合、５月分請求書（支払期日：５月２ ５日）で請求する３月２６日〜４月２５日の計算期間までは、税率３％が 適用される。 （２）経過措置の対象となるもの 加入電話のダイヤル通話料のほか、パケット交換、ファクシミリ通信網、総合デ ィジタル通信等の通信料。
消費税率変更に伴う公衆電話課金秒数の調整 １．一般公衆電話の課金秒数
現行課金秒数−内税３％ 調整後の課金秒数−内税５％ 昼間 夜間 深夜・早朝 昼間 夜間 深夜・早朝 区域内 60秒 80秒 60秒（0秒） 80秒 隣接区域内 45秒 58秒 42.5秒
（▲2.5秒）55秒 〜20km 45秒 58秒 42.5秒
（▲2.5秒）55秒
（▲3秒）〜30km 30秒 40秒 28.5秒
（▲1.5秒）38秒
（▲2秒）〜40km 24秒 29.5秒 23秒
（▲1秒）28秒
（▲1.5秒）〜60km 17.5秒 22秒 17秒
（▲0.5秒）21秒
（▲1秒）〜80km 13秒 17秒 18.5秒 12.5秒
（▲0.5秒）16.5秒
（▲0.5秒）18秒
（▲0.5秒）〜100km 11.5秒 17秒 18.5秒 11秒
（▲0.5秒）16.5秒
（▲0.5秒）18秒
（▲0.5秒）〜160km 9秒 15.5秒 17秒 9秒（0秒） 15秒
（▲0.5秒）16.5秒
（▲0.5秒）160km超 8.5秒 13秒 14.5秒 8.5秒（0秒） 12.5秒
（▲0.5秒）14秒
（▲0.5秒）２．列車公衆電話の課金秒数
現行課金秒数−内税３％ 調整後の課金秒数−内税５％ 昼間 夜間 深夜・早朝 昼間 夜間 深夜・早朝 〜160km 6.5秒 12秒 13秒 6.5秒
（0秒）11.5秒
（▲0.5秒）12.5秒
（▲0.5秒）160km超 4.5秒 8.5秒 9秒 4.5秒
（0秒）8秒
（▲0.5秒）8.5秒
（▲0.5秒）（注）１、２のいづれについても、総収入（消費税相当分を含む）に対する各距離段 階・各時間帯収入増加分の合計の割合が、約1.9％(=105/103-1)となるように調整して いる。
