平成９年２月２８日 平成９年度事業計画の認可申請について 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、平成９年度事業計画について、本日、次のとお り郵政大臣に認可申請をしました。 電気通信は、高度情報社会に向け、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく貢 献することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化とあ いまって一層拡大発展していくとともに、世界の潮流は飛躍的な技術革新によりマルチ メディア時代に向けて急速な進展を見せている。一方、長距離通信市場を中心としてき た競争は、グローバル化・マルチメディア化を反映して、国際市場・移動体市場を含め て本格的なサービス競争の時代を迎えようとしており、地域通信市場でも競争に向けた 新たな動きが進んでいる。 当社は、このような事業環境の中で、今後とも、良質かつ安定的なユニバーサルサー ビスの提供に努めることはもとより、広範な企業活動や個人活動に役立つ新たなサービ スの提供、マルチメディア実現に向けた具体的な取り組みの展開、国際事業の積極的な 推進、公正な電気通信市場形成への寄与、２１世紀を展望した光化等のインフラ整備、 地域情報格差の解消と各種サービスの早期全国展開、研究開発力の充実・強化、電気通 信における公共性の確保などに努め、世の中に貢献するＮＴＴを目指してお客様の期待 に応えていくことが最も大切な使命であり、これら使命を達成するため、引き続き経営 基盤の安定・強化に努めていかなければならない。 平成９年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様の意見・ 要望等を的確、迅速に把握しサービスの改善に努めることはもとより、マルチメディア に向けての業務運営の改革に取り組み、費用削減努力や増収努力の徹底に全力をあげる とともに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けて鋭意取り組んでい くこととする。また、研究開発の強化、災害対策の強化、人材の育成、新規事業の展開 等を積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するととも に、これらの施策の成果をお客様、株主の皆様と地域社会に還元できるように努めるこ ととする。 平成９年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行 うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。 １．電話サービス （１）加入電話 加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平 成９年度末の加入数は、約６，１８０万加入となる見込みである。 ＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 増 設 ＋ ２０万加入 ＋ ＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 移 転 ＋ ７４０万加入 ＋ ＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ （２）福祉電話 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応え るため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関 係商品について計画する。 ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ ＋ あんしん ＋ １０百個 ＋ ＋シ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ル＋ めいりょう ＋ １百個 ＋ ＋バ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ｌ＋ ひびき ＋ １百個 ＋ ＋ホ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ン＋ ふれあい ＋ １百個 ＋ ＋−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ （３）公衆電話 公衆電話については、ディジタル公衆電話の設置を推進することとする。 また、音量調整機能付き公衆電話、車いす用公衆電話ボックス等の福祉用公衆電 話については、引き続き設置を推進し、福祉の充実、サービスの向上に努める。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 公 衆 電 話 ＋ ２９千個 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 音量調節機能付き公衆電話 ＋ ２９千個 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 車いす用公衆電話ボックス ＋ １百個 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ２．電信サービス 加入電信サービスについては、引き続き業務の効率化、省力化を進めることとする 。 ３．電報サービス 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化のためのシステム維持更 改等を推進する。 ４．専用サービス 専用サービスについては、高速ディジタル伝送、データ伝送、音声及び映像伝送等 の多様化する回線需要に積極的に対応するために、必要な設備を計画することとす る。なお、一般専用サービスについては「信号監視通信サービス」への移行が更に 進むこと等により回線数は減少する見込みである。 ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 一般専用サ−ビス ＋ −６５千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋高速ディジタル伝送サ−ビス＋ ６８千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ５．ディジタルデータ伝送サービス 第１種パケット交換サービスについては、都市部を中心として需要が見込まれるほ ぼ全地域でサービス提供が可能である。また、第２種パケット交換サービスについ ては、全国どの地域においてもサービス提供が可能であり、今後は需要に対応した 設備の建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 第１種パケット交換 ＋ −２千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 第２種パケット交換 ＋ ５千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ６．その他のサービス （１）ファクシミリ通信網サービス ファクシミリ通信網サービスについては、全国どの地域においてもサービス提供 が可能であり、今後は需要に対応した設備の建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ファクシミリ通信網サ−ビス ＋ １５０千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ （２）ビデオテックス通信サービス ビデオテックス通信サービスについては、全国どの地域においてもサービス提供 が可能であり、今後は需要に対応した設備の建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ビデオテックス通信 サ−ビス＋ ３９千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ （３）総合ディジタル通信サービス 総合ディジタル通信サービスについては、すべての市政施行都市でサービス提供 が可能であるが、その他町村部を中心に、需要等地域の状況を考慮しつつ、１６ ７地域のサービス拡大を計画しており、この結果、平成９年度末のサービス利用 地域数は、４，３８１地域となる見込みである。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ＩＮＳネット６４ ＋ ８３０千回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ＩＮＳネット１５００ ＋ １７０百回線＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ ＩＮＳネット拡大地域 ＋ １６７地域 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ （４）オープンコンピュータ通信網サービス オープンコンピュータ通信網サービスは、平成８年１２月にサービスを開始した ところであるが、今後は需要に対応した設備の建設を計画することとする。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ＋ オ−プンコンピュ−タ通信網サ−ビス ＋ ３２千回線 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ７．電気通信施設の改良・高度化 （１）通信網のディジタル化 通信網のディジタル化については、サービスの高度化及びネットワークの経済化 ・効率化等を図るため、加入者線交換機のディジタル化を平成９年度末完了に向 け推進し、また、来るべき高度情報社会のインフラとしてディジタル通信網を早 期に構築するよう積極的に計画する。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ＋ ディジタル加入者線交換機 ＋ １５３万端子 ＋ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ＋ ＋（別掲）ＩＳＤＮサービス端子 ＋ ２９０万端子 ＋ ＋−＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ＋ ディジタル中継線交換機 ＋ ７１万回線 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ＋ ディジタル伝送路 ＋ ４７０区間 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ （２）衛星通信 衛星通信については、通信衛星の利用に必要な地上設備の導入を計画する。 （３）アクセス網の光化 アクセス網の光化については、高度サービス需要への即応及び既設メタルケーブ ルの更改等にあわせ、積極的に推進する。 ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 計 画 数 ＋ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ ＋ 加入者光ケーブル ＋ １７４万心Ｋｍ ＋ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋ （平成９年度末の全国のカバー率は１９％） （４）防災対策 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災 害を考慮した危機管理・復旧体制の強化、災害発生後の情報流通支援等、必要な 対策を推進する。 （５）通信線路の地中化 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間 の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつ つ推進する。 （６）施設整備 施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替、木 柱の建替等を実施し、お客様サービスの維持・向上並びに作業の安全、社会環境 との調和、通信システムの一層の維持安定化を図る。 ８．研究開発の推進 事業経営基盤の一層の強化を図るとともに、マルチメディアの成長に対する社会 的要請に応えるためには、アプリケーション技術、ネットワーク・サービス技術、 ネットワーク基盤技術の調和のとれた発展が必要不可欠であり、（１）電子的な情 報、商品、貨幣が流通する豊かな未来社会であるエレクトラム・サイバー・ソサイ エティ、（２）「より高速」の「より安価」なネットワーク・サービスであるメガ ・メディア、（３）極めて超高速・大容量通信を達成するフォトニック・ネットワ ークの実現を目標として研究開発を推進するとともに、標準化活動への更なる貢献 、研究開発成果の業界標準化及び他研究機関等と連携した研究開発活動等、国内外 との積極的な技術交流を進めていくこととする。 具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。 （１）ネットワーク技術 電気通信網の高度化を図るとともにＩＳＤＮの機能拡充・発展を推進するため、 ネットワークアーキテクチャ、光加入者通信方式、高速・広帯域通信方式等の研 究開発を推進する。また、電気通信網の信頼性向上を図り、お客様へのサービス の質を高めるため、オペレーションシステムの研究開発を合わせて推進する。 （２）宅内機器技術 高度化された電気通信網を通して、便利で多彩なサービスをお客様が自由に選択 できるように、各種通信端末機器の研究開発を推進する。 （３）複合技術 高度化された電気通信網をより便利に利用できるようにするため、上記各技術分 野に適用できる各種ミドルウェア等の研究開発を推進する。 （４）基礎的技術 電気通信の将来を担う先端技術、基礎技術における先導性を確保するとともに、 日本の電気通信の創意ある向上と発展に寄与するため、将来通信網、高度情報処 理、ＬＳＩ、光エレクトロニクス等の研究を推進する。 以上の主要サービス計画及び建設計画の概要は別表のとおりである。 別表−１ 平成９年度主要サービス計画 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋ 区 別 ＋ 単 位 ＋ 計 画 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ ＋・加入電話 増 設 ＋ 万加入 ＋ ２０ ＋ ＋ 移 転 ＋ 万加入 ＋ ７４０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・福祉用電話 （シルバーホン） ＋ 百 個 ＋ １３ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・公衆電話 ＋ 千 個 ＋ ２９ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・専用サービス ＋ ＋ ＋ ＋ 一般専用サービス ＋ 千回線 ＋ −６５ ＋ ＋ 高速ディジタル伝送サービス ＋ 千回線 ＋ ６８ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ディジタルデータ伝送サービス ＋ ＋ ＋ ＋ 第１種パケット交換 ＋ 千回線 ＋ −２ ＋ ＋ 第２種パケット交換 ＋ 千回線 ＋ ５ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ファクシミリ通信網サービス ＋ 千回線 ＋ １５０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・ビデオテックス通信サービス ＋ 千回線 ＋ ３９ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・総合ディジタル通信サービス ＋ ＋ ＋ ＋ ＩＮＳネット６４ ＋ 千回線 ＋ ８３０ ＋ ＋ ＩＮＳネット１５００ ＋ 百回線 ＋ １７０ ＋ ＋ ＩＮＳネット拡大地域 ＋ 地 域 ＋ １６７ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋・オ−プンコンピュ−タ通信網 ＋ 千回線 ＋ ３２ ＋ ＋ サ−ビス＋ ＋ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−＋ 別表−２ 平成９年度建設計画 （単位：億円） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 項 目 ＋ 所要見込額 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ ＋ （注） ＋ ＋ １．サービスの拡充・改善 ＋ １６，０００ ＋ ＋ （１） 電話 ＋ １３，２２０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （２） 電信・電報 ＋ ５０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （３） 専用 ＋ １，０７０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （４）ディジタルデータ伝送 ＋ ２００ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （５）総合ディジタル通信 ＋ １，２６０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ （６） その他 ＋ ２００ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ２． 研究施設 ＋ １，３９０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ３． 共通施設等 ＋ ２，０１０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 合 計 ＋ １９，４００ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ （注） このうち、「電気通信施設の改良・高度化」分は約８，０００億円である。さらにこの うちディジタル交換機・ディジタル伝送路分は約４，６００億円である。また、アクセ ス網の光化分は約２，４００億円である。 別添 １ （添付資料） 平成９年度収支計画 （単位：億円） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 区 別 ＋ 金 額 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 収 益 の 部 ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 営業収益 ＋ ６４，５４０ ＋ ＋ 電話収入 ＋ ４７，６２０ ＋ ＋ 電信収入 ＋ １，０１０ ＋ ＋ 専用収入 ＋ ９，５７０ ＋ ＋ その他の営業収入 ＋ ６，３４０ ＋ ＋ 営業外収益 ＋ ７４０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ６５，２８０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 費 用 の 部 ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 営業費用 ＋ ６０，３２０ ＋ ＋ 業務運営費 ＋ ４１，７３０ ＋ ＋ 租税公課 ＋ ２，２７０ ＋ ＋ 減価償却費 ＋ １６，３２０ ＋ ＋ 営業外費用 ＋ １，４２０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ６１，７４０ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 経 常 損 益 ＋ ３，５４０ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ 別添 （添付資料） 平成９年度資金計画 （単位：億円） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 区 別 ＋ 金 額 ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ＋ 資 金 収 入 ＋ ＋ ＋ 営業的収入 ＋ ７５，６５０ ＋ ＋ 営業収入 ＋ ７４，８６０ ＋ ＋ 営業外収入 ＋ ７９０ ＋ ＋ 資本的収入 ＋ ３，３４０ ＋ ＋ 長期借入金及び社債 ＋ ３，３４０ ＋ ＋ その他の資本的収入 ＋ ０ ＋ ＋ 預り消費税 ＋ ３，３００ ＋ ＋ 前年度よりの繰越金 ＋ ４，２１０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ８６，５００ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 資 金 支 出 ＋ ＋ ＋ 営業的支出 ＋ ５２，７９０ ＋ ＋ 営業支出 ＋ ５１，４００ ＋ ＋ 営業外支出 ＋ １，３９０ ＋ ＋ 資本的支出 ＋ ２４，５３０ ＋ ＋ 設備投資 ＋ １９，４００ ＋ ＋ その他の資本的支出 ＋ ５，１３０ ＋ ＋ 決算支出 ＋ ２，１６０ ＋ ＋ 仮払消費税 ＋ ２，０４０ ＋ ＋ 翌年度への繰越金 ＋ ４，９８０ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 計 ＋ ８６，５００ ＋ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋
