平成９年３月１２日 ソフトウェア関連業務の事業化について 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、「ソフトウェア関連業務の事業化」について、 平成８年９月にその基本的な枠組みを発表したところですが、その後細部について検討 を進めてきた結果、本年４月にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社 （以下「新会社」という。）を設立し、以下の内容で事業化を実施する予定です。 １．新会社の概要（設立時） （１）商号 和文正式社名 ：エヌ・ティ・ティ・コミュニケ−ションウェア 株式会社 英文正式社名 ：ＮＴＴ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ コミュニケ− ションネ−ム ：ＮＴＴ コムウェア （ＮＴＴ ＣＯＭＷＡＲＥ） （２）本店所在地 東京都港区港南１−９−１ （３）資本金 １５億円（授権資本：６０億円） （４）資本構成 ＮＴＴ１００％ （５）設立時期 平成９年４月１日 （６）事業内容 １．電気通信事業に係る次に掲げる業務 １）システム、ソフトウェア又は装置の開発、製作、運用、 保守及びそれらの受託 ２）システム、ソフトウェア又は装置の販売及び賃貸 ３）電気通信工事の請負 ４）請求書等発行の受託 ２．前号に関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングの 受託及び人材の派遣 ３．その他前各号に付帯又は関連する一切の業務 （７）社員数 ４名（ＮＴＴから出向） （８）代表取締役社長 石井 孝（現 ＮＴＴ特別参与） ２． 営業開始予定 「ソフトウェア関連業務の事業化」に伴う営業譲渡については、第１２回定時株主総 会の特別決議を得て、且つ、必要な法手続きを受けた上で実施する予定であり、以下に 営業開始時の概要を示します。 （１）営業開始時期 平成９年９月１日 （２）資本金 ２００億円（授権資本：８００億円） （３）資産 約５０００億円 （４）初年度売上高 約２０００億円 （５）社員数 約９５００名 ３．その他 （１）ＮＴＴと新会社との関係 １）ＮＴＴは、電気通信事業運営に必要な通信ソフトウェア、システムサービス等 に関し、新会社に対して迅速、効率的且つ安定的な供給を求めて行きます。 ２）ＮＴＴは、今後の経営環境の変化への対応において、効率的なネットワーク運 営のためのソフトウェア開発等、必要に応じて、新会社の協力を求めて行く考え です。 ３）ＮＴＴは、公正競争確保の観点から、新会社との取引について、他の第三者と 同等の取引条件により行うこととします。 ４）ＮＴＴは、新会社がＮＴＴの購買力を使用することのないよう、新会社との共 同資材調達を行わないこととします。 （２）研究開発成果の取扱い ソフトウェア関連業務の事業化に伴い、ＮＴＴは、日本の電気通信市場におけ る公正競争促進の観点から、研究開発成果の取扱いについて、以下の通り行うこ ととします。 １）ＮＴＴの研究開発成果 事業化に伴いＮＴＴから新会社に継承される研究開発成果については、ＮＴＴ は、開示請求権を保持することにより、他社からの開示請求に対して、新会社が 開示することを担保します。 また、ＮＴＴの研究開発成果を新会社が必要とする場合には、他社に対する場 合と同様の扱いとし、適正な対価を得て開示します。 ２）新会社の研究開発成果 事業化後における新会社の研究開発成果については、これまでのＮＴＴと同様 の考え方により開示します。
